市町村通知による対象児童数の確認
副食費徴収免除加算は、副食費の徴収が免除される子どもの単価に加える項目です。留意事項通知は、市町村が対象となる子どもを施設へ通知する扱いを定めています。
試算に入れるのは、所得や世帯状況から園側で推測した人数ではなく、当該月について市町村から通知された本園の対象児童数です。
無償化の対象に副食費が原則含まれない点は、幼児教育・保育の無償化と公定価格算定の関係で整理しています。
免除の可否、対象児童の判定、通知内容の解釈は、このサイトでは行いません。通知が手元にない場合や人数に疑義がある場合は、所轄市町村へ確認してください。
告示の単価は、対象児童ごとに結果内訳で確認する
告示の別表には、副食費の徴収が免除される子どもの単価に加える額が定められています。このサイトでは、当年度の告示から抽出した単価と、通知で確認した対象児童数を掛けた施設単位の額を結果内訳に表示します。
記事本文へ単価を転記せず、制度版・確認日と一緒に試算結果で確認する設計です。保護者から徴収する副食費・主食費そのものの扱いは副食費・主食費は保護者から徴収する費用を参照してください。
単価に対象児童数を掛ける計算の流れは、仮の人数を置くと次のようになります。
人数は説明用の仮の値で、実際の通知内容ではありません。
| 通知で確認した対象児童数(仮) | 単価 × 対象児童数(月額) |
|---|---|
| 3人 | 5,100円 × 3人 = 15,300円 |
| 10人 | 5,100円 × 10人 = 51,000円 |
単価は、令和8年度の検証済み加算データから表示しています。対象児童数は説明用の仮の値で、実際の通知内容ではありません。
| 入れた人数(仮) | 単価 × 人数(月額) |
|---|---|
| 通知の対象児童数 3人 | 5,100円 × 3人 = 15,300円 |
| 在籍数 40人(取り違え) | 5,100円 × 40人 = 204,000円 |
| 差額 | 188,700円 |
人数はいずれも説明用の仮の値です。在籍数を入れると、通知の対象範囲を超えた額になります。
在籍児童数を対象児童数として入力しない
月初在籍数と、副食費の徴収免除の対象児童数は同じ意味ではありません。全在籍児童数をそのまま入れると、通知の対象範囲を超えた試算になります。
市町村の通知にある対象児童数だけを確認し、その人数を本園の入力欄へ入れます。
分園がある場合は、対象範囲を分けて確認する
副食費徴収免除加算の入力欄は、本園の対象児童数を受け取るものです。
分園を設けている場合は、本園・分園のどちらの子どもが通知の対象に含まれるかを、通知の記載と市町村の案内で分けて確認します。この試算結果を、分園分まで含む請求額や給付額へ読み替えることはできません。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
試算画面での入力手順
市町村の通知、試算対象月、本園の対象児童数を順に照合してから入力します。
当月の市町村通知を確認する
対象となる本園の子どもの人数と、試算対象月を通知で照合します。
本園の対象児童数だけを入力する
在籍数ではなく、通知で確認した対象児童数を整数で入力します。対象がいない場合は、対象児童数を入力せずに試算します。
施設単位の内訳を確認する
結果の施設単位の加算内訳で、対象児童数、当年度の単価、合計額を確認します。
よくある質問
対象児童の判定を園内の推測へ置き換えず、市町村の通知と照合することが共通の前提です。
- 副食費を徴収していない子どもを、園の判断で対象にできますか。
できません。試算には、市町村の通知で確認した対象児童数だけを使います。免除の可否や対象範囲は所轄市町村へ確認してください。
- 対象児童がいない月も入力が必要ですか。
対象児童がいない月は、加算を計上しません。通知で対象がいないことを確認したうえで、対象児童数を入力せずに試算します。
- 結果の金額をそのまま給付額として使えますか。
使えません。このサイトは月初の条件に基づくモデル試算です。個別の給付額、請求額、分園の扱いは、所轄市町村の案内で確認してください。
通知で確認した対象児童数を試算へ入れる
対象児童数の根拠は市町村の通知で確認し、告示に基づく額は試算結果の内訳で確認する。この順序なら、在籍数や園内判断を混ぜずに条件比較できます。
市町村の通知で確認した本園の対象児童数を入力し、副食費徴収免除加算を含む内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号/令和8年度当初/確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号(令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日)/令和8年度当初/確認日 2026-09-03