選べる活用形態（認定済みのもののみ）
栄養管理加算は、栄養士等から献立、アレルギー等への助言や食育に関する継続的な指導を受ける施設が対象です。通知は配置、兼務、嘱託の形態を区分しています。
活用状況や認定の可否は試算で判定せず、市町村で確認済みの形態だけを選びます。
利用子ども数で配分する
認定済みの形態ごとの額は、各月初日の利用子ども数で配分します。
通知に従い、所定単位未満の端数は切り捨てます。
在籍数を利用子ども数として決めつけない
入力欄の名称だけから、通知上の利用子ども数と同じだと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
活用形態別の計算例
令和8年度の告示の値で、形態ごとの月額と子ども1人あたりの単価を計算する例です。処遇改善等加算の加算率(a)(b)は施設ごとに異なるため、合計を仮に10とし、利用子ども数も仮に60人としています。
実際の加算率と利用子ども数は施設ごとに異なるため、この表の金額は自施設の額ではありません。
| 活用形態 | 月額の計算 | 月額 | 60人で配分した単価（10円未満切捨て） |
|---|---|---|---|
| 配置（A） | 88,400円 + 880円 × (10 + 7.5) | 103,800円 | 1,730円 |
| 兼務（B） | 50,000円 + 500円 × 10 | 55,000円 | 910円 |
| 嘱託（C） | 定額 | 10,000円 | 160円 |
月額は、基礎額に「係数 × 加算率の数値」を足して求めます。配置（A）は加算率の合計に通知の加算分（7.5）を足した値、兼務（B）は加算率の合計をそのまま掛けます。認定された形態と施設の加算率は、市町村の認定資料と処遇改善等加算の内容で確認してください。
確認手順
認定資料、活用形態、月初の利用子ども数を確認してから入力します。
認定資料を確認する
市町村が認定した活用形態を確認します。
月初人数を確認する
月初在籍数と利用子ども数の一致を確認します。
内訳を見る
結果内訳に栄養管理加算が含まれることを確認します。
分園がある場合
分園がある場合、この試算では計上しません。認定対象と利用子ども数の範囲を所轄市町村へ確認してください。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
よくある質問
認定前の見込みで加算額を推測しないことが重要です。
- 調理員が栄養士でも選べますか。
試算だけでは判断できません。市町村の認定資料で確認済みの活用形態だけを選びます。
- 配置・兼務・嘱託のどれを選べばよいですか。
区分の判定自体はこの試算では行いません。市町村の認定資料で確認済みの活用形態を、そのまま選びます。派遣・法人本部の栄養士・外部委託の区分は栄養管理加算で派遣の栄養士・法人本部の栄養士・外部委託は配置か嘱託か（公定価格FAQ No.163）で整理しています。
- 分園がある場合も試算に入れられますか。
この試算では入れません。認定対象と利用子ども数の範囲を、所轄市町村へ確認してください。
認定済みの形態を試算へ反映する手順
認定資料と月初の利用子ども数を確認してから入力します。市町村の認定を先に確認してから試算へ入れる同じ手順は、高齢者等活躍促進加算・療育支援加算・事務職員雇上費加算でも扱っています。
認定済みの活用形態を選び、内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
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