解説
試算の根拠を、告示までさかのぼって説明する。
公定価格の記事は世の中に多くありますが、年度と予算枠の取り違えが実際に起きています。ここでは告示・通知の本文を確認した内容だけを、試算に必要な順序で並べます。
- こども誰でも通園制度の採算は、通常保育の試算と分けて確認するこども誰でも通園制度を検討するとき、通常保育の試算と分けて確認する事項を整理するこども誰でも通園制度は、通常の教育・保育給付とは別の公定価格と運用を持ちます。通常保育の基本分単価と混ぜず、確認する順序を整理します。更新日 2026-08-28
- チーム保育推進加算は、認定済みの追加配置人数を確認して試算するチーム保育推進加算の認定内容と追加配置人数を確認して試算に入れるチーム保育推進加算を試算に入れる前に、対象認定、追加配置人数、加算率の確認順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 安全計画と経営情報等の報告は、年間どう運用すれば減算を避けられるか安全計画の周知・研修・訓練・見直しと経営情報等の報告について、年間のいつ・何をすれば両方の減算を避けられるかを理解する安全計画未策定減算と経営情報未報告減算は、どちらも単発の手続きではなく年間を通じた状態で判定されます。安全計画の周知・研修・訓練・見直しと、経営情報等の報告のタイミングを、告示・通知に沿って時系列で整理します。更新日 2026-08-28
- 栄養管理加算は、認定済みの活用形態を月次試算へ反映する栄養管理加算は、市町村に認定された栄養士等の活用形態だけを試算へ入れる栄養管理加算の認定、配置・兼務・嘱託の区分、利用子ども数による試算を整理します。更新日 2026-08-28
- 休日保育加算の対象認定と年間延べ利用子ども数を確認する休日保育加算について、何を満たすと対象になり、どこへ確認すればよいかを理解する休日保育加算を試算に入れる前に、対象認定と年間延べ利用子ども数を確認する順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 休日保育加算は、認定済みの年間延べ利用子ども数で試算する休日保育加算の認定内容と年間延べ利用子ども数を確認して試算に入れる休日保育加算を試算に入れる前に、対象認定、年間延べ利用子ども数、月初利用子ども数を確認する順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか経営情報等の報告制度（対象・報告先・報告事項・公表の仕組み）を理解し、既存の未報告減算との関係を把握するこども家庭庁が整備した経営情報の見える化制度は、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者に、毎事業年度の経営情報を都道府県知事へ報告することを求めます。報告先・報告事項・公表の仕組みと、既存の未報告減算との関係を説明します。更新日 2026-08-28
- 月の途中で入園・退園したら、公定価格はどう計算されるか月途中で利用を開始・終了した園児の公定価格が、日割りでどう算定されるかを理解する月の途中で利用を開始・終了した園児の公定価格は、月額そのものではなく開所日数で日割りされます。分母の日数、入園・退園での数え方の違い、端数の扱いを通知に沿って説明します。更新日 2026-08-28
- 減価償却費加算は、市町村が認定した「標準」「都市部」の区分で試算する減価償却費加算を試算に入れる前に、対象施設の要件と区分の選び方を理解する減価償却費加算は、市町村に認定された施設が対象で、区分は「標準」か「都市部」のいずれかです。要件そのものは試算では判定しません。区分の入力方法と、賃借料加算との関係を説明します。更新日 2026-08-28
- 減算4項目は、いつから・どう計算されるか減算4項目（施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告）の適用条件と、端数処理・適用開始時期の違いを理解する施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告の4つの減算は、それぞれ独立した要件で引かれます。適用開始時期と端数処理の違いを、告示・通知に沿って説明します。更新日 2026-08-28
- 降灰除去費加算は、降灰防除地域の確認後に3月分を利用子ども数で試算する降灰除去費加算を試算に入れる前に、施設所在地が降灰防除地域に当たることを所轄市町村で確認する降灰除去費加算を試算へ入れる前に、降灰防除地域への所在、3月初日の利用子ども数、分園がある場合の確認事項を整理します。更新日 2026-08-28
- 高齢者等活躍促進加算は、認定済みの年間総雇用時間区分を3月分へ反映する高齢者等活躍促進加算は、市町村が認定した年間総雇用時間区分だけを3月分の試算へ入れる高齢者等活躍促進加算について、対象要件の確認、年間総雇用時間の認定、3月初日の利用子ども数による試算方法を整理します。更新日 2026-08-28
- 合併・事業譲渡で、利用定員はそのまま引き継がれるか合併・事業譲渡によって利用定員（基本分単価の定員区分）が引き継がれるか、新たに確定し直されるかを理解するこども家庭庁が公表した合併・事業譲渡ガイドラインは、認可・確認の手続きが引き継がれるかどうかを、事業譲渡か合併か、合併なら運営法人の種類によって整理しています。利用定員が新たに確定し直され、試算をやり直す必要がある場面を説明します。更新日 2026-08-28
- 施設機能強化推進費加算は、認定済みの防災対策を3月分へ反映する施設機能強化推進費加算は、市町村に認定された防災対策だけを3月分の試算へ入れる施設機能強化推進費加算について、防災対策の取組、認定、3月初日の利用子ども数による試算を整理します。更新日 2026-08-28
- 事務職員雇上費加算は、認定済みの加算率と月初利用子ども数で確認する事務職員雇上費加算を試算に入れる前に、市町村から当年度の認定を受けているかを確認する事務職員雇上費加算を試算に入れる前に、市町村の認定、対象事業等、認定済みの加算率、月初利用子ども数を整理します。更新日 2026-08-28
- 実費徴収・上乗せ徴収は、公定価格の試算に含まれるか実費徴収・上乗せ徴収が公定価格の試算に含まれるかどうかと、両者の法的な違いを理解する実費徴収と上乗せ徴収は、公定価格（委託費）とは別に保護者から直接受け取る費用です。運営基準が定める2つの違いと、説明・同意・領収証の手続き、試算での扱いを説明します。更新日 2026-08-28
- 主任保育士専任加算は、認定内容を確認して月初の利用子ども数で試算する主任保育士専任加算を試算に入れる前に、市町村の認定内容と月初の利用子ども数を確認する主任保育士専任加算を試算に入れる前に、認定内容、月初の利用子ども数、分園がある場合の確認事項を整理します。更新日 2026-08-28
- 処遇改善等加算（区分3）は、確認済みの人数A・Bと月初利用子ども数で試算する処遇改善等加算（区分3）は、人数A・Bの根拠を確認してから試算に入れる処遇改善等加算（区分3）を試算に入れる前に、別途通知で確認する人数A・B、月初利用子ども数、分園の扱いを整理します。更新日 2026-08-28
- 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか処遇改善等加算の計算式の構造を理解し、試算に必要な加算率をどこへ確認すればよいかを把握する処遇改善等加算（区分1及び区分2）は金額の一覧表ではなく計算式です。加算率(a)(b)(c)がそれぞれ何を表し、どこで確認できるかを、告示の注記に沿って説明します。更新日 2026-08-28
- 除雪費加算は、豪雪地帯の所在確認後に3月分だけ試算する除雪費加算を試算に入れる前に、施設所在地が豪雪地帯に当たることを所轄市町村で確認する除雪費加算を試算へ入れる前に、豪雪地帯への所在、3月初日の利用状況、分園がある場合の確認事項を整理します。更新日 2026-08-28
- 小学校接続加算は、認定済みの取組区分を3月分へ反映する小学校接続加算は、市町村が認定した取組区分だけを3月分の試算へ入れる小学校接続加算について、認定対象となる取組、3月時点の確認、月初人数による試算を整理します。更新日 2026-08-28
- 第三者評価受審加算は、認定済みの場合に3月分を利用子ども数で試算する第三者評価受審加算を試算に入れる前に、市町村から当年度の認定を受けているかを確認する第三者評価受審加算を試算へ入れる前に、市町村の認定、受審・公表の確認、3月初日の利用子ども数を整理します。更新日 2026-08-28
- 地域区分の表にない市町村は「その他」として試算する施設所在地が地域区分の対応表にないとき、「その他」として試算してよいかを整理する施設所在地が地域区分の対応表に見当たらない場合は、入力ミスと決めつけず「その他」の扱いを確認します。所在地による判定と現行ツールでの確認順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 賃借料加算は、市町村が確認した地域類型と区分で試算する賃借料加算の対象認定と市町村確認済みの区分をそろえて試算に入れる賃借料加算を試算に入れる前に、対象認定、地域類型、標準・都市部の区分を確認する順序を解説します。更新日 2026-08-28
- 認定こども園への移行を検討するときは、保育所版の試算を引き継がない認定こども園への移行を検討するとき、現行の保育所試算をどこまで使うかを整理する認定こども園への移行を検討するときは、保育所の公定価格試算を移行後の給付額として扱いません。施設類型と認定区分に対応する別表を確認する順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 年齢帯ごとの欠員は、基本分単価の総額にどう影響するか年齢帯別の欠員（定員に対する在籍不足）が基本分単価の総額に与える影響の仕組みを理解する基本分単価は、利用定員の区分で単価の水準が決まり、年齢帯ごとの実際の在籍児童数をその単価に掛けて総額が決まります。欠員（定員に対する在籍不足）が総額にどう効くかと、定員超過との非対称性を説明します。更新日 2026-08-28
- 配置改善加算の要件を、年度途中に満たせなくなったらどうなるか配置改善加算の要件を年度途中に満たせなくなった場合、いつから加算が無くなるかを理解する配置改善加算（1歳児・3歳児・4歳以上児）は、保育士の配置基準や1歳児固有の追加要件を年度途中に満たせなくなると、通知が定める時期から適用が無くなります。1歳児の経験年数要件だけにある特例も含めて説明します。更新日 2026-08-28
- 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか配置改善加算が自園のどの年齢の園児に付くかを、年度年齢の基準で判定する配置改善加算は1歳児・3歳児・4歳以上児の3種類に分かれ、年度年齢2歳の園児にはいずれも付きません。3つの加算の対象範囲と、試算での入力方法を説明します。更新日 2026-08-28
- 副食費徴収免除加算は、市町村の通知で対象児童を確認して試算する副食費徴収免除加算の対象児童数を、どの資料で確認して試算に入れるかを決める副食費徴収免除加算を試算に入れる前に、市町村からの通知で対象児童数を確認する手順を整理します。免除の可否は試算で判定せず、告示の単価は結果内訳で確認します。更新日 2026-08-28
- 分園がある保育所は、利用定員の総和で定員区分を確認する分園があるとき、本園と分園の利用定員を合計して定員区分を確認し、在籍数は施設ごとに分けて試算する分園がある保育所の基本分単価・処遇改善等加算（区分1・2）・施設長未配置の調整は、本園と分園の利用定員の総和で区分を確認します。所在地と在籍数を分けて確認する順序、現行試算の対象範囲を説明します。更新日 2026-08-28
- 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由分園の基本分単価から自動控除される告示上の調整の根拠・対象範囲を理解する分園として試算すると、基本分単価と処遇改善等加算（区分1・2）の合計へ告示上の調整が自動で入ります。この調整の根拠、対象になる範囲、試算結果での表示のされ方を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育ICT推進加算は、認定済みの施設だけを3月分で確認する保育ICT推進加算を試算に入れる前に、対象施設が市町村の認定を受けているかを確認する保育ICT推進加算の試算では、導入の有無を自己判断せず、市町村が認定した施設を確認します。要件の確認順序と、3月分の試算への入れ方を整理します。更新日 2026-08-28
- 保育所の公定価格は何で決まるか自園の公定価格がどの条件で決まるかを理解し、試算に必要な情報を揃える認可保育所の公定価格は、施設の所在地・利用定員・園児の年齢・保育必要量の4つで基本の額が決まり、そこに加算と減算が乗ります。告示と通知のどこにその決まりがあるかまで示します。更新日 2026-08-28
- 保育所の公定価格改定は、年度版と条件をそろえて比べる年度別の公定価格改定を確認するとき、別表と試算結果をどう比較するかを整理する保育所の公定価格改定を確認するときは、前年度版と現行版の別表を同じ施設条件で照合します。年度を混ぜず、現行の保育所版試算の対象範囲を見分ける順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育所の公定価格試算で、対象外の手続を別に確認する試算結果を見たあと、対象外の制度・手続をどう切り分けるかを整理する全国共通の公定価格を試算するときも、試算対象外の制度・手続は別に根拠と所管を確認する必要があります。試算結果と個別確認を混ぜない順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育所の合併・事業譲渡では、引継ぎ前後の試算条件を分ける合併・事業譲渡を検討するとき、保育所の公定価格試算をどう切り分けるかを整理する保育所の合併・事業譲渡を検討するときは、引継ぎ前後の所在地・利用定員・在籍数を同じ試算に混ぜません。個別手続を判定しない、全国共通の試算条件の整理順を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育所の年齢別欠員は、年齢別に公定価格へ反映して確認する欠員が出たとき、年齢別在籍数を使って基本分への影響をどう比較するかを整理する利用定員の合計だけでは、欠員が基本分へ与える影響は分かりません。年度年齢・保育必要量ごとの在籍数を分けて比較する順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育認定子どもの月途中利用は、月初在籍数の試算と分けて確認する月途中の入園・退園がある月に、モデル試算と日割りの確認をどう分けるかを整理する月途中の利用開始・終了があるときは、月初在籍数だけのモデル試算を請求額に読み替えられません。通知に基づく確認順序と、現行ツールで扱わない範囲を説明します。更新日 2026-08-28
- 保育標準時間・短時間は、園が推測せず認定区分を確認する保育標準時間・短時間の園児数を、試算へどう分けて入力するかを整理する保育所の公定価格試算で使う保育標準時間・保育短時間は、園が利用予定から推測する項目ではありません。市町村の認定区分を確認し、年齢別在籍数へ分けて入力する順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 夜間保育加算は、夜間保育所として設置認可を受けた施設だけが対象夜間保育加算を試算に入れる前に、対象施設の要件と加算額の決まり方を理解する夜間保育加算は、夜間の保育需要に対応するため設置認可を受けた夜間保育所だけが対象です。対象要件、告示の単価表で加算額が決まる仕組み、試算での入力方法を説明します。更新日 2026-08-28
- 利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか利用定員を超えて子どもを受け入れ続けた場合に、いつから公定価格の減算対象になるかを理解する利用定員を超えて子どもを受け入れた場合の、公定価格における恒常的な定員超過の減算を解説します。該当性の確認、調整率、試算ツールへの入力方法を整理します。更新日 2026-08-28
- 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか利用定員の変更が基本分単価にどう影響するかの仕組みと、試算で比較する方法を理解する利用定員を変えると、単価表のどの行を使うかが変わります。定員が大きいほど単価は下がる傾向がありますが、常に単調に下がるとは限らないため、損得は条件ごとに試算で確認する必要があります。更新日 2026-08-28
- 利用定員を変更するときは、定員区分が変わる条件を比較する利用定員の変更を検討するとき、基本分の条件をどう比較するかを整理する利用定員の変更を検討するときは、変更後の定員区分と年齢別在籍数を分けて基本分を比較します。収支や手続の可否を断定しない、現行試算での確認順序を説明します。更新日 2026-08-28
- 療育支援加算は、認定済みの区分と月初の利用子ども数を確認して試算する療育支援加算を試算に入れる前に、市町村の認定区分と月初の利用子ども数を確認する療育支援加算を試算へ入れる前に、市町村の認定区分、月初の利用子ども数、分園がある場合の確認事項を整理します。更新日 2026-08-28
- 冷暖房費加算は、確認済みの地域区分を各月の単価へ反映する冷暖房費加算は、所在地の地域区分を確認してから試算へ入れる冷暖房費加算を試算へ入れる前に、寒冷地手当法上の地域区分、所在地の確認、分園の扱いを整理します。更新日 2026-08-28