解説
公定価格の解説 (告示・通知の定めを 試算の順序で)
公定価格の記事は世の中に多くありますが、年度と予算枠の取り違えが実際に起きています。この一覧は、試算に入力する順序で記事を並べています。

事業類型別に単価表の読み方を探すときは令和8年度 公定価格 単価表の読み方 事業類型別一覧が入口です。
取り組んでいる状況から探すときは状況別の解説一覧、届出・報告・申請の提出先は提出先の早見表、公定価格に含まれない補助・事業は公定価格とは別の制度の早見表、分園ありのとき試算に計上しない項目は分園の項目一覧、基本分単価の金額は基本分単価一覧、記事の公開日・更新日は解説記事の公開・更新履歴が使えます。
比べる早見表の入口(5ページ)
- 園の種別ごとの加算・減算の違い:認可保育所・小規模保育・認定こども園の加算・減算の比較
- 施設類型ごとの試算ツール対応と解説記事の範囲:4類型の試算ツール対応と解説記事の範囲の比較
- 処遇改善等加算の区分1・2・3の比較:対象職員・配分・実績報告の比較
- 利用定員の境目で扱いが変わる項目の一覧:定員区分の境目をまたぐと変わる項目の比較
- 加算・減算の早見表:加算・減算を名称で見渡す一覧
基本分単価・地域区分・定員区分(49本)
基本分単価がどう決まるか、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の扱いと、定員変更・欠員時の試算を確認します。
月の途中で認定区分が変わったときの公定価格と、利用者負担額の日割りの分母(FAQ No.119)月途中で認定区分が変わった子どもの公定価格を、いつから、どの施設の分として計算するかを、留意事項通知とFAQで確認してから試算する更新日 2026-10-23
保育所等の定員充足率と待機児童数(令和7年4月1日)と利用調整の事務連絡自園の定員の見方を考える材料として、国が示した全国の定員充足率と待機児童数の状況、市町村の利用調整の考え方を確認する更新日 2026-10-23
保育所の人件費率の全国平均71.5%と、公定価格の試算結果への当てはめ方人件費率の全国平均は、目標値ではなく自園の数字を並べて読む物差しにとどめ、試算額に平均の率を掛けて人件費の上限を決めない更新日 2026-10-21
公定価格の定員区分は認可定員か利用定員か(2・3号は合計、認定こども園は1号と分ける)(公定価格FAQ No.76〜78)単価表のどの定員区分の行を見るかを、利用定員の何を足し合わせた数で決めるのかを、市町村へ確かめる前に整理する更新日 2026-10-20
船橋市の保育所条例:乳児室・ほふく室は1人4.95平方メートル、保育室と遊戯室は合算3.0平方メートル船橋市で保育所の定員を考えるときは、国の省令の面積でなく、市の条例の本則(4.95平方メートル・3.0平方メートル)と、附則の特例の適用条件を条文で確かめる更新日 2026-10-20
横浜市の新設認可保育所の定員の組み方(同数・60人以上・0歳児定員は原則なし)横浜市で新設を考えるときは、手引きの定員の原則(認可定員と利用定員は同数、60人以上、0歳児定員なし、2・3歳児の定員差)を確かめ、その定員で公定価格を試算する。更新日 2026-10-18
横浜市の保育所整備の手引き:保育室の有効面積から除く物と、調理室・便所・屋外遊戯場の決まり横浜市の保育所の手引きは、保育室等の面積を有効面積で数え、調理室・便所・屋外遊戯場の決まりを示している。確認は、所轄の窓口の最新版で行う。更新日 2026-10-18
基本分単価の地域差は人件費部分だけに反映される地域区分で変わるのは人件費の積算部分だけで、事業費は年齢区分で決まり地域区分にかかわらず同額。地域区分は国家公務員等の地域手当の区分に準拠している更新日 2026-10-18
大阪市の認可保育所の分園の設置要件と、分園に調理室・医務室を置かない場合の条件分園を設けるときは、所轄の自治体の手引きで、中心となる保育所との関係(距離・定員・開所時間)と、中心保育所に任せられる設備の条件を先に確かめる。大阪市の手引きは、その一例として読む。更新日 2026-10-18
分園で充足する職員の範囲:嘱託医と調理員の扱い(公定価格FAQ No.150)分園の基本分単価は本園と同じく年齢別配置基準とその他の職員(施設長を除く)の充足を前提とし、嘱託医は中心園に置いていれば、調理員等は中心園から給食を搬入するなら不要(通知の書きぶりは「中心園等から」)と見て、分園の職員計画を組む更新日 2026-10-18
保育所の利用率の全国平均96.6%と、公定価格の試算での在籍数の置き方利用率の全国平均は園の目安として読むにとどめ、公定価格の試算の在籍数は、自園の月初日の見込み人数を年齢別に入れる更新日 2026-10-18
名古屋市の賃貸物件の保育所:屋外遊戯場の面積を半分にできる場合と、設けなくてよい場合名古屋市の手引きは、屋外遊戯場の面積を2分の1以上にできる場合と、設置しなくてよい場合を示している。自分の物件が当てはまるかは、名古屋市の窓口で確かめる。更新日 2026-10-18
名古屋市の賃貸保育所:調理室の設計は建築確認申請の前に保健センターへ名古屋市の手引きは、調理室の設計で、建築確認申請の前に区の保健センターの確認を受けることを求めている。必ずと望ましいを分けて読み、判断は窓口で確かめる。更新日 2026-10-18
令和8年度の公定価格単価表の探し方:告示の別表・留意事項通知・申請様式の見分け方令和8年度の単価表を告示の別表から正しく開き、留意事項通知や申請様式と取り違えずに、自園の試算に使う資料を決める更新日 2026-10-18
こども性暴力防止法(日本版DBS)が認可保育所に求める措置こども性暴力防止法で、認可保育所が誰について、いつまでに、どんな順序で確認を行うのかを確認する更新日 2026-10-15
家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業の基準(部屋の面積・乳幼児の数・連携施設)家庭的保育事業または居宅訪問型保育事業を検討するときは、省令の部屋の面積と保育する乳幼児の数を小規模保育事業と見比べ、市町村の条例で適用される内容を確認する更新日 2026-10-15
事業所内保育事業の基準(利用定員20人以上は保育所型、19人以下は小規模型)事業所内保育事業を検討するときは、利用定員で保育所型か小規模型かを分け、設備と保育士の数の基準を保育所・小規模保育事業と見比べて、市町村の条例で適用される内容を確認する更新日 2026-10-15
保育を必要とする事由10項目と就労時間の市町村差保育所の入所に必要な認定で、保護者のどの事由が認められる可能性があるかと、自治体に確認する事項を整理する更新日 2026-10-15
保育士の資格を得る3つの経路と保育士試験の受験資格・科目園の職員が保育士の資格を得る経路と、試験を受けるときの条件・登録までの流れを、条文で整理する更新日 2026-10-15
保育士登録の欠格事由・取消し・名称独占の罰則(児童福祉法第18条の5ほか)園の保育士の登録が有効かを確認する観点と、欠格事由・取消しの条文上の範囲、配置基準での扱いを確認する更新日 2026-10-15
保育所が利用定員を超えて受け入れてよい場合(運営基準第22条)利用定員を超えて受け入れる前に、内閣府令第22条のただし書きの5つのどれに当たるかを条文で確かめ、当たらない超過は行わない更新日 2026-10-14
小規模保育事業の設備基準:ほふく室・乳児室は一人3.3平方メートル小規模保育事業所の設備を検討するときは、型ごとの面積基準を保育所と見比べ、市町村の条例で適用される数値を確認する更新日 2026-10-13
保育所の屋外遊戯場(園庭)の面積基準と、付近の公園・寺社境内で代える場合の条件園庭を敷地内に設けられない保育所が、付近の公園などを屋外遊戯場として扱えるかを、条文と通知の条件で確認する更新日 2026-10-13
公定価格とは・決まり方:保育所の計算方法と基本分単価の内訳自園の公定価格がどの条件で決まるかを理解し、試算に必要な情報を揃える更新日 2026-10-12
保育所の保育室の面積基準は1人1.98㎡以上|ほふく室3.3㎡・乳児室1.65㎡国の省令は子ども一人あたりの面積を乳児室1.65平方メートル以上、ほふく室3.3平方メートル以上、保育室1.98平方メートル以上と定め、実際に適用されるのは都道府県等の条例の基準。公定価格の定員区分に使う利用定員は、市町村の確認で定められる更新日 2026-10-12
給食を園外から搬入する保育所の設備基準と、公定価格の調理員の扱い給食を委託または搬入にする園が、設備基準の要件と公定価格の調理員の算定を、どの資料のどの箇所で確かめるかを決める更新日 2026-10-10
保育の給付認定の有効期間と変更・取消しの流れ年齢別・保育必要量別の在籍数を試算に入れる前に、認定の有効期間・届出・変更・取消しのどこで区分が動くかを把握し、市町村の通知を確認する体制を決める更新日 2026-10-10
保育時間・開所時間・保育必要量の違い(8時間・11時間と公定価格)自園の保育時間・開所時間と、子どもごとの保育必要量を取り違えず、公定価格の試算に入れる区分を市町村の認定から確かめる更新日 2026-10-10
定員21〜40人の保育所に令和8年度から加わる非常勤の調理員定員21〜40人の保育所で、基本分単価に加わった非常勤の調理員と、栄養管理加算・高齢者等活躍促進加算の関係をどう確認するかを理解する更新日 2026-10-09
保育所の公定価格の計算の流れ:基本分・加算・調整の順序公定価格が、どの段階で何を基礎に積み上がるかを一望し、読む記事の順番を決める更新日 2026-10-09
月途中の入園・退園時の公定価格の計算方法月の途中で入園・退園した園児は、月額に開所日数の割合を掛けて日割りし、分母の日数は教育標準時間認定と保育認定で異なる(保育認定は25日)。10円未満の端数は通知上、切り捨てる更新日 2026-10-08
公定価格の試算が委託費通知とずれたときの確認順(3段)試算額と通知額のずれを、入力・制度版・自治体の取扱いのどこで生じたかに切り分けて確認する更新日 2026-10-07
保育所の公定価格の項目番号(①〜㉞)の見方:告示別表第2と通知の対応告示の表と通知の番号をそろえて読み、試算の内訳がどの項目に当たるかを確認する更新日 2026-10-07
保育所の公定価格の認定区分(2号・3号)と年齢区分の対応:1号の子どもとの違い2号・3号の区分を年齢区分・保育必要量と取り違えず、試算に入れる園児数を分ける更新日 2026-10-07
保育所の公定価格の年間見込み額の出し方(月初在籍数・途中入退所)年間の公定価格を、月ごとに変わる要素と3月分だけの要素に分けて見込む更新日 2026-10-07
基本分単価に含まれる職員と費用の区分(保育士の上乗せ・調理員等・事務費)基本分単価で国が見込んでいる職員と費用の区分を知り、自園の職員配置や委託費の使い道と何が重なり、何が別になるかを整理する更新日 2026-10-05
特別利用保育の公定価格(2号短時間の単価・満2歳の減額・加算の人数)特別利用保育の子どもがいる保育所が、公定価格の試算に入れる単価の区分と、加算の人数に含める扱いを確認する更新日 2026-10-05
他の市町村の子どもを受け入れる保育所の委託費の請求先と地域区分他の市町村の子どもを受け入れても地域区分は施設所在地のものが適用され、給付費・委託費の請求先と利用者負担額は保護者の居住地の市町村になる更新日 2026-10-04
地域区分の表にない市町村の扱い(「その他」で試算)施設所在地が地域区分の対応表にないとき、「その他」として試算してよいかを整理する更新日 2026-10-03
保育所の欠員月と通常月の基本分の比較手順(0歳児の計算例)欠員が出たとき、年齢別在籍数だけを変えて基本分の差額を試算で比較する手順を確認する更新日 2026-10-03
保育標準時間・短時間の認定区分の確認(市町村の認定・年度途中の変更)保育標準時間・短時間の園児数を、試算へどう分けて入力するかを整理する更新日 2026-10-03
公定価格の10円未満切り捨てとは?通知に明記された加算・調整と明記のない項目公定価格の試算や検算で、10円未満の端数をどの項目のどの段階で切り捨てるかを、通知の文言から確認する更新日 2026-10-02
基本分単価の保育士数は年齢区分ごとの比率で決まる配置基準上保育士数は、4歳以上児・3歳児・1、2歳児・乳児の人数に年齢区分ごとの比率を掛け、区分ごとに端数処理して合計し、小数点以下を四捨五入して求める更新日 2026-09-30
年齢別の欠員と基本分単価の関係(単価水準・減算の有無・定員超過との違い)年齢帯別の欠員(定員に対する在籍不足)が基本分単価の総額に与える影響の仕組みを理解する更新日 2026-09-30
分園の基本分単価に入る告示上の調整(控除の対象と試算での表示)分園の基本分単価から自動控除される告示上の調整の根拠・対象範囲を理解する更新日 2026-09-30
利用定員の変更で定員区分が変わる条件利用定員の変更を検討するとき、基本分の条件をどう比較するかを整理する更新日 2026-09-30
利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか利用定員の変更が基本分単価にどう影響するかの仕組みと、試算で比較する方法を理解する更新日 2026-09-30
月途中利用の扱い(月初在籍数の試算との違い)月途中の入園・退園がある月に、モデル試算と日割りの確認をどう分けるかを整理する更新日 2026-09-28
分園がある保育所の定員区分の確認(利用定員の総和で判定)分園があるとき、本園と分園の利用定員を合計して定員区分を確認し、在籍数は施設ごとに分けて試算する更新日 2026-08-28
各種加算の認定・確認手順(78本)
個別の加算を試算に入れる前に、市町村の認定内容と対象月・算定方法を確認します。
1号認定子どもの給食実施加算は弁当持参の子がいても付くか(公定価格FAQ No.88)弁当持参の子どもがいる日を給食実施加算の実施日に数えてよいかを、FAQの考え方で確かめる更新日 2026-10-23
クマ出没時の保育施設の安全確保と施設機能強化推進費加算(令和8年5月15日・10月19日の事務連絡)クマの出没に備えて、園外活動の場所や経路の見直し、保護者への注意喚起、関係機関との連携を進めるときに、通知が求めていることと、施設機能強化推進費加算の対象になりうる物品の範囲を確認する更新日 2026-10-23
休日保育加算の延べ利用子ども数は見込みで認定、実績がずれても額は変わらない(FAQ No.38・39)休日保育加算の年間延べ利用子ども数を見込みで置いてよいか、実績が外れたときに何が変わるかを、公定価格FAQの回答で確認してから試算する更新日 2026-10-23
主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の「地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」の要件の中身(公定価格FAQ No.130)専任加算の「積極的に取り組むこと」の要件を満たすために、どんな取組を、どんな体制で行っていればよいかを、申請の前に市町村へ確認する形で整理する更新日 2026-10-23
主任保育士専任加算の「乳児3人以上」の特例:月2回以上の親子交流の場・相談会は参加者0人でもよいか前年度に要件を満たしていた月について、通知が定める3つの条件を満たす場合に「乳児3人以上」の要件を満たすものと扱えるかを、自施設の開催状況に当てはめて確認する更新日 2026-10-23
小学校接続加算・保育ICT推進加算の申請はいつか:3月時点で確認する加算と、12月末までに申請する加算の違い小学校接続加算・保育ICT推進加算の認定申請をいつ出すかを、通知に期限が書かれている加算と見分けて、市町村への確認事項に落とす更新日 2026-10-23
省力化投資促進プラン―保育―(令和7年6月13日)の6業務・省力化レベル・目標保育所のICT導入を考えるときに、国の省力化投資促進プランがどの業務を、どの目安で、どの支援とともに示しているかを確認する更新日 2026-10-23
賃借物件による保育所整備事業・小規模保育設置促進事業の補助を受けた施設は賃借料加算をいつから受けられるか(公定価格FAQ No.112)賃借料の国庫補助を受けた施設が、賃借料加算の対象になるのがいつからかを整理し、補助の終了月を市町村に確認してから試算に入れる更新日 2026-10-23
認定こども園で1号の利用者がいないとき、事務職員配置加算は付かない(公定価格FAQ No.115)1号の利用者がいない認定こども園で事務職員配置加算を試算に入れるかを決める前に、加算が付かない理由と、2・3号の調整に含まれている部分を区別する更新日 2026-10-23
保育ICT推進加算の4つの機能は別々のシステムでよいか、確認される資料は何か(公定価格FAQ No.336〜342)保育ICT推進加算の申請前に、自園のICTが4つの機能として数えられるか、確認で手元にそろえる資料は何かを整理する更新日 2026-10-23
減価償却費加算とは(施設整備の国庫補助を受けた建物との関係)建物の整備・改修を計画する前に、施設整備の国庫補助を受けることが減価償却費加算の要件にどう影響するかを理解する更新日 2026-10-22
夜間保育加算の対象施設の条件(設置認可)と加算額の決まり方夜間保育加算を試算に入れる前に、対象施設の要件と加算額の決まり方を理解する更新日 2026-10-22
家庭的保育事業の家庭的保育支援加算(家庭的保育支援者・連携施設の要件と支援の内容)家庭的保育事業を運営する事業者が、家庭的保育支援加算の要件を、家庭的保育支援者と連携施設のどちらで満たすかを、通知の定めに沿って整理して市町村へ確認する更新日 2026-10-21
家庭的保育事業の家庭的保育補助者加算(配置の要件・調理員との違い・市町村の認定)家庭的保育事業を運営する事業者が、家庭的保育補助者加算の要件と認定の手続きを、通知の定めに沿って整理して市町村へ確認する更新日 2026-10-21
家庭的保育事業の資格保有者加算(保育士・看護師・准看護師の要件と認定の申請書類)家庭的保育事業を運営する事業者が、家庭的保育者の資格が資格保有者加算の要件に当たるかを、通知の定めに沿って整理して市町村へ確認する更新日 2026-10-21
事業所内保育事業の減価償却費加算と賃借料加算(自己所有か賃貸かで決まる・延べ面積50%の判定・認定は市町村)事業所内保育事業の建物が、減価償却費加算と賃借料加算のどちらに当たりうるかを、通知の要件に沿って切り分け、市町村へ申請する書類をそろえる更新日 2026-10-21
小規模保育事業の減価償却費加算と賃借料加算(A型・B型・C型・満三歳以上限定の要件・自己所有か賃貸か・認定は市町村)小規模保育事業の建物が、減価償却費加算と賃借料加算のどちらに当たりうるかを、通知の要件に沿って切り分け、類型ごとの通知の箇所を取り違えずに市町村へ申請する書類をそろえる更新日 2026-10-21
チーム保育加配加算の対象と人数上限の理由(公定価格FAQ No.28・29)副担任などの小集団化した教育・保育のために教員を多く配置するときに、チーム保育加配加算の対象と上限を、市町村へ相談する前に整理する更新日 2026-10-20
チーム保育推進加算の増収分の使い道と実績報告(差額は翌年度に一時金等で賃金改善)チーム保育推進加算の増収分は保育士の増員か保育所全体の職員の賃金改善に充て、年度終了後に実績報告書を出し、差額は翌年度に全額を一時金等で賃金改善に充てる更新日 2026-10-20
施設機能強化推進費加算の経費が目安に届かないときの扱い(公定価格FAQ No.286)施設機能強化推進費加算の取組にかかった経費が目安の額に届かなかったときに、何を市町村に確認すればよいかを整理する更新日 2026-10-20
事務職員配置加算で、非常勤事務職員がいない・専任の事務職員がいないときも対象になるか(公定価格FAQ No.59)事務職員配置加算を試算に入れる前に、自園の事務職員の配置が、兼務・業務委託でよい部分と別途配置が必要な部分のどちらに当たるかを確認する更新日 2026-10-20
主幹教諭等専任加算の対象は主幹教諭だけか、学級担任の兼務はできるか(公定価格FAQ No.55・57)主幹教諭等専任加算で、専任にする職員の範囲と、専任の間に担当できる仕事の範囲を、市町村へ相談する前に整理する更新日 2026-10-20
処遇改善等加算の加算見込額に、土曜閉所などの減算調整をどう反映するか(公定価格FAQ No.125)処遇改善等加算の加算見込額を出すときに、土曜閉所などの調整部分をどう反映するかを、FAQの回答で確かめる更新日 2026-10-20
乳児等通園支援事業を加算の「事業等の実施」に数えるとき利用実績は要るか(公定価格FAQ No.287)乳児等通園支援事業を加算の事業等として数えられるかを、利用実績ではなく認可の有無で確認し、認可後の受け入れ義務まで把握する更新日 2026-10-20
認定こども園で特別地域保育体制確保対応加算を算定するとき、1号と2・3号の人数はどう配分するか(公定価格FAQ No.267)認定こども園が特別地域保育体制確保対応加算を算定するとき、1号と2・3号のどちらの単価で何人分を数えられるかを、市町村へ相談する前に整理する更新日 2026-10-20
副園長・教頭配置加算で、学級担任をしていても加算されるか・免許がなくても対象か(公定価格FAQ No.22・No.23)副園長・教頭配置加算を試算に入れる前に、学級担任との兼務と免許の有無が要件に影響するかを確認する更新日 2026-10-20
副食費徴収免除加算の「給食実施日」になる日・ならない日(公定価格FAQ No.140〜147)1号認定の子どもの副食費徴収免除加算で、給食実施日として数える日を、市町村へ相談する前に整理する更新日 2026-10-20
保育ICT推進加算は4つの機能を導入しても使っていなければ対象外か(公定価格FAQ No.376)保育ICT推進加算の申請に向けて、システムを導入しただけでは足りないことと、どこまで使っていれば要件に近づくかを整理する更新日 2026-10-20
満3歳児対応教諭配置加算は3歳児全員が対象か、年度途中の受入れはいつから適用か(公定価格FAQ No.26・27)満3歳児の受入れを見込んで教員を配置するときに、加算の対象になる子どもの範囲と、加算が始まる時点を、市町村へ相談する前に整理する更新日 2026-10-20
療育支援加算で障害児が年度途中に入所・退所したとき(当該年度中の算定と続ける取組)療育支援加算の対象の障害児が年度途中に入所・退所したとき、加算を算定できる期間と、退所後も続ける取組を確認する更新日 2026-10-20
療育支援加算の「正当な理由なく保育を拒否しない」の正当な理由とは(公定価格FAQ No.288)療育支援加算の施設が障害児の受け入れを断る・制限するときの「正当な理由」の考え方を、FAQの文言で確認し、市町村に相談する場面を知る更新日 2026-10-20
療育支援加算の実績報告書(別添6)に書く項目と提出期限(公定価格FAQ No.371)療育支援加算の実績報告書は別添6の様式が示されており、翌年4月末日までに所管の市町村へ出す。年度のはじめから記録しておく項目を知っておく更新日 2026-10-20
療育支援加算の専門職の雇用形態(法人本部の雇用・派遣は可、訪問支援・巡回支援は算入不可)療育支援加算の専門職を確保するとき、どの雇用・契約・派遣の形なら配置等の時間に数えられるかを確認する更新日 2026-10-20
栄養管理加算で派遣の栄養士・法人本部の栄養士・外部委託は配置か嘱託か(公定価格FAQ No.163)栄養管理加算の区分は、契約の名前だけでなく、雇用契約等に当たるか、施設での関わりの実態で決まる。派遣契約は配置、法人本部の栄養士が施設に栄養士がいる場合と同様の継続的な指導をするなら配置、栄養管理業務の外部委託は嘱託。兼務に当たる場合は配置から除かれる。認定は市町村が行うため、申請前に自園の形態を市町村へ確認する更新日 2026-10-18
加算の要件を月の途中で満たしたとき、いつから単価が変わるか(公定価格FAQ No.70)加算の適否が変わった日が月の途中なら翌月から、月初日ならその月から単価が変わると見て試算の月を決め、毎月の申請書の要否と変更時の提出の取り扱いを市町村に確認する更新日 2026-10-18
家庭的保育事業の減価償却費加算:自宅の一部で保育するときの建物の名義自宅の一部で家庭的保育事業等を行うときは、減価償却費加算を見込む前に、建物の名義人と事業主の関係を整理し、認定する市町村に名義の扱いを確認する更新日 2026-10-18
休日保育の利用料の徴収・単発利用・弁当持参(公定価格FAQ No.98〜100)休日保育加算の対象の子どもからは別の利用料を取らず、認定事由と異なる事由の利用は一時預かりの扱いか、公定価格を超える費用は手続きを経た特定負担額や実費かを、市町村に確認して決める更新日 2026-10-18
休日保育を他施設と輪番で開所するときの加算の申請(公定価格FAQ No.160・161)他の施設・事業所と共同(輪番)で休日に開所する保育所は、休日保育加算を共同する各施設ごとに申請する。企業主導型保育施設を利用した子どもの分は、各施設が上乗せして申請する方法と、代表の施設がまとめて申請する方法が例示されている。どちらにするか、企業主導型保育施設への支払いをどうするかは、実施要綱や運営規程に定めて市町村に出す更新日 2026-10-18
減価償却費加算の国庫補助要件:別棟・増築・地方単独補助金の扱い減価償却費加算を見込む前に、建物ごとの補助の有無と、補助が国のものか地方単独のものかを交付決定の資料で整理し、認定する市町村に確認する更新日 2026-10-18
施設機能強化推進費加算の対象:災害備蓄品・熱中症対策物品施設機能強化推進費加算で物品を整備するときは、防災対策の全体像の中で必要なものか、被災時以外の使い方になっていないかを、認定を受ける市町村に確認してから購入する更新日 2026-10-18
主任保育士専任加算の災害時の地域支援と月1回の訓練の扱い主任保育士専任加算の災害時の地域支援は、災害が発生しなくても、マニュアル等の整備と月1回程度の研修・訓練を続けていれば加算を継続できると見て、マニュアルと訓練の実施記録を毎月そろえる。訓練を連続する複数月で欠くと、市町村が実態を確かめ翌年度の認定で確認される場合がある更新日 2026-10-18
小学校との交流をオンラインで行う場合の小学校接続加算(公定価格FAQ No.210・211)小学校接続加算の交流活動をオンラインで行うときは、FAQの回答(対面と同様に要件を満たす)を根拠に、実施した内容を記録して、認定する市町村へ示せる状態にしておく更新日 2026-10-18
小学校接続加算の要件ⅲ:協議会で「着手」と認められる範囲要件ⅲは、園と小学校が協働してカリキュラム策定に向けた協議を続けていれば満たすと見て、協議の相手が実際に連携する小学校か、年度をまたいでも継続しているか、記録が残っているかを確かめ、認定の可否は市町村に確認する更新日 2026-10-18
賃借料加算で前払い・礼金があるときの国庫補助対象期間(公定価格FAQ No.124)賃借料の国庫補助を受けた施設は、契約書と交付決定の資料で補助が充てられた月数を確かめ、加算を見込める月を認定する市町村に確認してから試算に入れる更新日 2026-10-18
特別地域保育体制確保対応加算の「地方版子ども・子育て会議等」への参画特別地域保育体制確保対応加算を取る施設は、設置者(複数施設の法人は理事長や業務執行理事などの事業責任者)が、市町村の方針や計画を協議・検討する会議に実質的に加わっているかを市町村に確かめる。他の施設の代表が出ているだけ、意見照会に答えるだけの形は、FAQでは参画として想定されていない更新日 2026-10-18
保育ICT推進加算:ここdeサーチの更新は変更がなくても必要か保育ICT推進加算の申請に向けて、ここdeサーチの更新を変更がない年度も行うか、いつまでに何を行えば要件に当たるかを確認する更新日 2026-10-18
保育ICT推進加算の「活用」の中身と、自治体が独自システムを使う場合の扱い保育ICT推進加算の申請で、令和9年度にどの機能を活用する予定と書けば要件に当たるか、自治体が独自システムの場合に認定を受けられるかを確認する更新日 2026-10-18
保育士比率向上加算は今も残るか(小規模保育B型・民間施設給与等改善費)保育士比率向上加算は、令和8年度の留意事項通知で、小規模保育事業B型とB型の基準が適用される事業所内保育事業に残る。配置基準上の保育従事者のうち保育士が3/4以上なら加算され、保育所には無い。民間施設給与等改善費の語は、通知本文とFAQ第32版には出てこない。更新日 2026-10-18
療育支援加算の専門職の経験年数の数え方(公定価格FAQ No.365〜367)療育支援加算で専門職を活用する施設は、候補者の経験を、計5年以上の恒常的な勤務実態(月1日だけの勤務は想定されていない)と、保育所等での計3年以上の勤務で確かめる。子育て支援の3年の経験が無いときは、地域保育コース等の研修修了で代えられる場合があるため、都道府県や市町村に確認する更新日 2026-10-18
休日保育加算の確認手順(認定・年間延べ利用子ども数の区分と単価)休日保育加算の認定内容と年間延べ利用子ども数を確認して試算に入れる更新日 2026-10-15
高齢者等活躍促進加算の非常勤職員|6時間以上・月20日以上が散発する場合高齢者等活躍促進加算の非常勤職員に当たるかを、雇用契約と実際の勤務状況を分けて市町村へ確認する更新日 2026-10-14
保育所の公定価格の加算一覧:確認する先で分類公定価格の加算の名前から、自園が何を確認すれば試算に入れてよいかを見つけ、詳しい記事へ進む更新日 2026-10-14
チーム保育推進加算の要件4項目と加配人数の数え方(上限1〜2人)チーム保育推進加算の認定内容と追加配置人数を確認して試算に入れる更新日 2026-10-12
減価償却費加算の試算(「標準」「都市部」の区分)減価償却費加算は自己所有の建物で市町村が「標準」か「都市部」の区分を認定した施設が対象で、単価は利用定員区分と認定区分で決まり、地域区分は影響しない。賃借料加算とは同時に算定しない更新日 2026-10-12
事務職員雇上費加算の確認事項(加算率・月初利用子ども数)事務職員雇上費加算を試算に入れる前に、認定済みの加算率(a)(b)と月初の利用子ども数を確認する更新日 2026-10-12
賃借料加算の確認手順(認定通知・地域類型・標準と都市部の区分)賃借料加算の対象認定と市町村確認済みの区分をそろえて試算に入れる更新日 2026-10-12
外部監査費加算の要件と確認事項(加算額と監査報酬、3月時点の確認、監査の範囲)外部監査費加算を受ける前提として、監査の範囲・時期・報酬の扱いを、公定価格FAQの回答に沿って確認する更新日 2026-10-11
休日保育加算の延べ利用子ども数に数える範囲(平日の他施設の子ども・上限)休日保育加算の年間延べ利用子ども数に何を数えるかを、公定価格FAQの回答に沿って確認してから試算に入れる更新日 2026-10-11
障害児を受け入れたときの加配の財源(保育所と地域型保育の違い)障害児を受け入れて保育士等を加配するとき、自園の類型で公定価格の加算が使えるか、別の財源の確認が要るかを判断する更新日 2026-10-11
通園送迎加算の算定条件(運転手の兼務・委託・長期休業中)通園送迎加算を試算へ入れてよいかを、運転手の雇用形態・長期休業・年度当初の希望児の有無の3点で確認する更新日 2026-10-11
保育ICT推進加算の「ICT活用の責任者」は誰がなれるか(辞令・兼務・チーム)保育ICT推進加算の申請に向けて、ICT活用の責任者を誰にするか、どこまで分担してよいかを決める更新日 2026-10-09
療育支援加算の取組が一部できないときの要件の判断療育支援加算の取組が計画どおりに進まないとき、要件を満たすと扱われる範囲と、施設が準備しておくことを理解する更新日 2026-10-09
療育支援加算の専門職の月60時間・90時間の数え方療育支援加算で専門職を活用するとき、月60時間以上・90時間以上の区分をどの時間数で判定するかを理解する更新日 2026-10-09
保育ICT推進加算の対象確認(市町村の認定・3月分・分園の扱い)保育ICT推進加算を試算に入れる前に、対象施設が市町村の認定を受けているかを確認する更新日 2026-10-08
療育支援加算とは?対象・要件・区分A〜D・認定の確認(令和8年度)療育支援加算は、自己判定せず市町村が認定した区分だけを選び、認定通知上の利用子ども数と月初在籍数が一致する場合に試算へ入れる更新日 2026-10-08
毎月入る加算と3月分だけに入る加算の区別(7加算の配分)年間の収入を見込むとき、毎月入る加算と3月分だけに入る加算を分けて数える更新日 2026-10-07
高齢者等活躍促進加算とは?要件(対象者・400時間・事業等)と加算額高齢者等活躍促進加算は、市町村が認定した年間総雇用時間区分だけを3月分の試算へ入れる更新日 2026-10-06
主任加算(主任保育士専任加算)の要件と月初利用子ども数の試算主任保育士専任加算は、主任業務への専任と代替保育士の配置に加え、通知が挙げる7つの事業等のうち複数を実施する施設が対象で、単価は月初の利用子ども数で割って求める。クラス担当の兼務が1月を超えると適用されない更新日 2026-10-06
施設機能強化推進費加算の確認事項(防災対策・3月分の試算)施設機能強化推進費加算は、市町村に認定された防災対策だけを3月分の試算へ入れる更新日 2026-10-03
特別地域保育体制確保対応加算の要件と市町村の認定特別地域保育体制確保対応加算の要件と認定の流れを知り、認定を受けた施設だけをこの試算へ入れる更新日 2026-10-03
副食費徴収免除加算の対象児童数の確認(市町村通知・分園の扱い)副食費徴収免除加算の対象児童数を、どの資料で確認して試算に入れるかを決める更新日 2026-10-03
冷暖房費加算の地域区分の確認(寒冷地手当法上の区分・各月の単価)冷暖房費加算は、所在地の地域区分を確認してから試算へ入れる更新日 2026-10-03
医療的ケア児保育支援事業補助金と療育支援加算の関係(看護師の重複配置・優先順位)医療的ケア児保育支援事業補助金の看護師を、療育支援加算の専門職に数えてよいかを確認する更新日 2026-09-30
除雪費加算の確認手順(豪雪地帯の所在・3月分の利用子ども数)除雪費加算を試算に入れる前に、施設所在地が豪雪地帯に当たることを所轄市町村で確認する更新日 2026-09-23
降灰除去費加算の試算(降灰防除地域の確認・3月分)降灰除去費加算を試算に入れる前に、施設所在地が降灰防除地域に当たることを所轄市町村で確認する更新日 2026-09-22
第三者評価受審加算の試算(3月分・利用子ども数)第三者評価受審加算を3月分の試算に入れる前に、3月初日の利用子ども数が入力する人数と一致するかを確認する更新日 2026-09-22
小学校接続加算の認定済み取組区分を3月分の試算へ反映する方法小学校接続加算は、市町村が認定した取組区分だけを3月分の試算へ入れる更新日 2026-09-12
栄養管理加算の確認手順(栄養士の配置・兼務・嘱託の認定資料)栄養管理加算は、市町村に認定された栄養士等の活用形態だけを試算へ入れる更新日 2026-09-03
配置改善加算・人員配置(56本)
配置改善加算の対象と継続要件、保育士の異動・退職・配置基準割れの扱いを確認します。
スポットワーク(スキマバイト)の保育士は保育士定数に充てられるか(令和7年2月14日の通知)スポットワークで採用した保育士を、最低基準上の保育士定数に数えてよいか、欠勤時の補充にどこまで使えるかを、通知の範囲で確認する更新日 2026-10-23
勤務時間短縮保育士は保育士定数に充てられるか(令和6年6月25日の通知)育児・介護で勤務時間を短くした保育士を、最低基準の保育士定数の一部に充てられる条件と、園が守る事項を確認する更新日 2026-10-23
小規模保育事業の3歳以上児の受入れ(令和5年4月21日の通知と事業者向けFAQの改正)小規模保育事業で満3歳以上の幼児を受け入れられるかを、通知が示す根拠と市町村の判断の位置づけから確認する更新日 2026-10-23
専門職の保育士みなし特例(令和8年度)の対象職種と要件理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員などの専門職は、1人に限り職員配置基準で保育士とみなせる。看護師等の特例とは別に併用できる更新日 2026-10-23
特定理学療法士等を保育士とみなす特例の運用(令和8年4月8日の通知)特定理学療法士等を保育士とみなして配置するときに、組の編成、支援する保育士、経験の条件、看護師等の特例との併用で何を満たすかを確認する更新日 2026-10-23
幼稚園・認定こども園の公定価格上の職員配置基準:学級ごとか年齢別の子どもの総数か(公定価格FAQ No.80)幼稚園・認定こども園で、学級を分けた結果が公定価格上の必要教員数にどう響くかを決める前に、公定価格が年齢ごとの総数で見ることを確認する更新日 2026-10-23
東京都の保育所で保育士とみなせる人:知事が認める者の3類型と、保育士3分の2以上の条件東京都内の保育所で、保育士以外の職員を基準職員に数えようとするとき、その人が解説の定める範囲に入るか、保育士の割合などの条件を満たすかを、シフトを組む前に確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の施設長の要件:専任に準ずる条件、民間の4類型、法人代表者との兼任ができる場合東京都内で保育所を開設・運営する事業者が、施設長に置く人が要綱の要件に当たるか、法人代表者が施設長を兼ねられるかを、採用や就任の前に確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の常勤の保育士の4要件と基準職員の数え方:定員と入所児童数の多い方、派遣職員は常勤に該当しない東京都内の保育所で、配置が必要な保育士の数と、常勤として数えられる保育士の条件を、雇用契約と勤務表の段階で確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の調理員:置かなくてよい場合(全部委託・外部搬入)と、月1回以上の検便東京都内の保育所で、調理員を置くか置かないかの判断と、調理・調乳を行う職員の健康診断・検便の運用を、解説の書き方に照らして確かめる。更新日 2026-10-22
幼稚園教諭免許状を持つ人の保育士資格取得特例(3年特例8単位・幼保2年特例6単位・令和11年度末まで)幼稚園教諭免許状を持つ職員に、保育士資格を取ってもらう特例を使えるか、実務経験の数え方と単位、期限をどう確認するかを判断する。更新日 2026-10-22
幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格特例は令和11年度末まで(免許・資格の片方で勤務できる期間)幼保連携型認定こども園の職員のうち、免許か資格の片方しか持たない人を、いつまで保育教諭として置けるか、もう一方を取るときに単位がどれだけ軽くなるかを判断する。更新日 2026-10-22
保育園の職員の副業・兼業(労働時間の通算・届出・管理モデル)職員の副業・兼業を認めるときに、労働時間の通算が必要か、何を届出で確認し、どの方法で管理するかを確認する更新日 2026-10-21
保育園の職員の労働時間の把握(タイムカード等の客観的な記録・自己申告制の注意・3年保存)職員の始業・終業時刻をどの方法で記録し、記録をいつまで保存するかを、条文とガイドラインで確認する更新日 2026-10-21
1歳児配置改善加算のICT要件:登降園と決済は別システムでよいか1歳児配置改善加算のICT要件は、登降園の管理とキャッシュレス決済を複数のシステムに分けて満たしてもよい。ただしタイムカードへの打刻だけでは登降園の管理に当たらず、口座振替もICTを活用したものに限られるので、導入済みの仕組みを機能ごとにFAQの答えと照らして確かめる更新日 2026-10-18
1歳児配置改善加算の要件・加算額の計算・認定の時期1歳児配置改善加算を自園で算定できるか、いつから・いつまで付くかを通知の要件で確かめる更新日 2026-10-18
4歳以上児配置改善加算の要件・計算・チーム保育推進加算との関係4歳以上児配置改善加算を自園で算定できるか、チーム保育推進加算との関係でどちらになるかを通知の要件で確かめる更新日 2026-10-18
職員配置の加算に、最低勤務時間の決まりはあるか(公定価格FAQ No.113)配置に係る加算に共通の最低勤務時間はないが、加算ごとに時間の数値が出るものがあるため、市町村の認定で勤務実態を示せるようにしておく更新日 2026-10-18
3歳児配置改善加算の要件・加算額の計算・認定の時期3歳児配置改善加算を自園で算定できるか、いつまで付くかを通知の要件で確かめる更新日 2026-10-17
加算要件の常勤・専任・兼務・非常勤の違い加算の要件に出る「常勤」「専任」「兼務」「非常勤」は加算ごとに意味が違うため、自園の職員の働き方を当てはめる前に、その加算の要件の文言で何を求めているかを確かめる更新日 2026-10-17
子育て支援員は保育所・小規模保育・認定こども園の配置でどう扱われるか子育て支援員研修の修了者を、保育所・小規模保育・認定こども園の職員配置で保育士の人数に数えてよいか、どの事業で保育従事者や補助者として置けるかを判断する。更新日 2026-10-17
保育園の36協定(月45時間・年360時間の上限と特別条項)園が職員に法定の労働時間を超える残業や法定休日の労働をさせる前に、36協定で何を決め、どこまでなら認められるかを確かめる更新日 2026-10-17
保育園のカスタマーハラスメント対策(令和8年10月義務化)保護者などの言動で職員の就業環境が害されないよう、方針の明確化・相談体制・対処の方針など厚生労働省が示す10項目を、自園で整えられているかを確かめる更新日 2026-10-17
保育園の割増賃金(時間外・休日・深夜の率と計算方法)職員に法定の労働時間を超える勤務や休日・深夜の勤務をさせたとき、割増賃金をどの率で、何を基礎にして払うかを確かめる更新日 2026-10-17
保育園の就業規則の作成・届出義務(常時10人以上・園ごとに数える)園(事業場)ごとに常時使用する労働者が10人以上かを確かめ、該当する園で就業規則の記載事項・意見書・届出・職員への周知を順に済ませる更新日 2026-10-17
保育園の障害者雇用義務(法定雇用率2.7%・対象は37.5人以上)運営法人の常時雇用する労働者の数から、障害者を雇う義務の対象かを確かめ、雇用障害者数の数え方と毎年の報告で何をするかを順に確かめる更新日 2026-10-17
保育園の職員の育児休業(1歳・2歳までの延長と申出を拒めない範囲)職員から育児休業の申出を受けたときに、園が断れる場合、休業できる期間、延長の条件、園が講じる措置を確認する更新日 2026-10-17
保育園の職員の解雇と退職(30日前の予告・解雇制限・退職時の証明書)職員を解雇するときの予告と制限、職員が退職するときの証明書の交付を条文で確認する更新日 2026-10-17
保育園の職員の健康診断(雇入時・年1回・パートは週の労働時間が3/4以上)園が雇った職員とパートに、いつ、どの健康診断を受けさせる義務があるかを確かめる更新日 2026-10-17
保育園の職員の子の看護等休暇(小学3年生修了まで・年5日・時間単位)職員から子の看護等休暇の申出があったとき、園がどの職員にどの事由で認めるか、何を断れないかを順に確かめる更新日 2026-10-17
保育園の職員の賃金の支払(全額払・毎月1回以上・休業手当・賃金台帳)職員の給与の支払い方、控除の可否、園の都合で休ませたときの手当、賃金台帳の整備を条文で確認する更新日 2026-10-17
保育園の職員の労災保険(パートも対象・事業主負担・請求の流れ)職員が仕事中や通勤中にけがや病気をしたときに、園が労災保険の請求と労働基準監督署への報告で何をするかを順に確かめる更新日 2026-10-17
保育園の職員へのハラスメント防止措置(4種類)職員間のハラスメントについて、園が講じる措置の4つのまとまりと、相談した職員を守る定めを条文と指針で確認する更新日 2026-10-17
保育園の職員数別の安全衛生体制:衛生推進者・衛生管理者・産業医・ストレスチェック自園の職員数(常時使用する労働者の数)で、衛生推進者・衛生管理者・産業医・衛生委員会・ストレスチェックのどれが必要かを確認する更新日 2026-10-17
保育園の有期契約職員の無期転換(通算5年超)と、契約更新・雇止めの定め有期契約の保育士・パート職員の契約期間を通算して、無期転換の申込みが可能になる時期と、契約時に書面で示す事項を確認する更新日 2026-10-17
保育所の施設長の資格要件(設備運営基準の定めと公定価格の要件)自園の施設長が、公定価格の留意事項通知が定める経歴・専従・給与の支出の要件を満たすかを、設備運営基準との違いを踏まえて確認する更新日 2026-10-17
保育所の短時間勤務職員の社会保険・雇用保険の加入要件(週20時間・4分の3基準)短時間で働く職員ごとに、4分の3基準・週の所定労働時間・雇用の見込み・学生かどうかを確かめて、社会保険と雇用保険の加入対象かを、自園の確認表に整理する更新日 2026-10-17
保育園の職員の産前産後休業と育児時間(労働基準法第65条・第67条)保育園の職員が妊娠・出産したとき、産前産後の休業、軽易業務への転換、妊産婦の請求による制限、育児時間について、労働基準法が園に何を求めているかを、条文で確かめる更新日 2026-10-16
保育園の職員の年次有給休暇の付与日数と年5日の取得義務(労働基準法第39条)年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した職員に10労働日を与え、その後は勤続1年ごとに日数が加わる。10労働日以上の付与を受ける職員には、基準日から1年以内に5日を時季を定めて与える義務がある更新日 2026-10-16
保育園の変形労働時間制(1か月・1年単位)の要件と上限保育園で週40時間・1日8時間の原則を超える勤務割を組むとき、1か月単位と1年単位のどちらで、協定や就業規則に何を定めておく必要があるかを、条文で確かめる更新日 2026-10-16
保育士の休憩時間の与え方と時間外労働の上限(労働基準法第34条・第36条)休憩は労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上を労働時間の途中に与える。時間外労働は通常、書面協定と届出が必要で、原則の限度は月45時間・年360時間更新日 2026-10-16
3歳児の保育士配置基準(15人に1人)の経過措置は令和9年度末まで3歳児の配置が20人に1人の園は、経過措置が使えるのは令和10年3月31日までと見て、令和9年度末までに15人に1人へ移る計画を、所轄の自治体の指導に合わせて立てる。更新日 2026-10-15
みなし保育士(看護師)の特例:保育所と認定こども園の違い保健師・看護師・准看護師は、1人に限り職員配置基準で保育士(認定こども園では保育教諭)とみなせる。乳児が1〜3人の保育所では、知識・経験の確認などの別要件が課される更新日 2026-10-15
専門職の配置と公定価格の加算・基本分・みなし特例の職種別早見表自園で置いている職種が、公定価格の基本分・加算・保育士みなし特例のどれに関わるかを職種から探し、読む記事を決める更新日 2026-10-15
保育士修学資金の返還免除の条件を4自治体で比較職員が保育士修学資金を借りていると申し出たら、自園の所在地の貸付実施主体の募集要領で、免除に必要な年数・勤務の数え方・証明書の様式を確かめてから対応する更新日 2026-10-14
小規模保育A型・B型・C型の職員配置を保育所と比べる(保育士の割合)小規模保育事業所の型(A型・B型・C型)ごとに、職員の資格と年齢別の配置の数え方を、保育所と見比べて確認する更新日 2026-10-13
保育所の保育士配置の特例3種類(朝夕・8時間超の開所・幼稚園教諭等)自園で保育士以外の人を保育士の人数に数える特例を、どの条文のどの条件で使えるのか(使えないのか)を確認する更新日 2026-10-13
短時間勤務の保育士は、最低基準の保育士定数にどこまで充てられるか最低基準上の保育士定数に、短時間勤務の保育士をどこまで充てられるかを理解する更新日 2026-10-12
配置改善加算はどの年齢の園児に付くか配置改善加算が自園のどの年齢の園児に付くかを、年度年齢の基準で判定する更新日 2026-10-12
休けい保育士・標準時間認定分の保育士の配置(FAQ問101)基本分単価の保育士の人数を、年齢別配置基準の人数と別枠の人数に分けて数え、標準時間認定の分を非常勤にできるかを市町村に確認する更新日 2026-10-11
保育士の登録日と保育士登録証:配置基準の人数に数えられるのはいつからか新しく採用する保育士を配置基準の人数に数える日を、登録日と保育士登録証の有無で確かめ、数え始める時期の運用を所管の市区町村に確認する更新日 2026-10-11
配置系の加算5種の比較(配置改善・チーム保育・療育支援・主任専任・事務職員)職員の配置にかかわる5つの加算を、要件と確認先の違いで見分けて、確認する記事を選ぶ更新日 2026-10-08
配置改善加算は実人数が15人・25人・5人未満でも付くか対象年齢の実人数が少ない園で、配置改善加算を試算に入れてよいかを算式で確かめる更新日 2026-10-06
配置改善加算の要件を、年度途中に満たせなくなったらどうなるか配置改善加算の要件を年度途中に満たせなくなった場合、いつから加算が無くなるかを理解する更新日 2026-10-03
保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱い(改善勧告・命令・事業停止)保育士が配置基準を割り込んだ場合に、公定価格の加算とは別に行政上どんな対応があり得るかを理解する更新日 2026-10-01
保育士の異動・退職で影響を受ける加算(主任・療育支援・経験年数)保育士の異動・退職があったとき、どの加算の要件確認が必要になるかを把握する更新日 2026-09-03
処遇改善等加算(27本)
処遇改善等加算の加算率・区分・書類・実績報告と、保育士の勤務形態ごとの扱いを確認します。
処遇改善等加算で年度途中の事情が出たとき:毎月払いが1/2を下回る・認定前の未支給・区分3対象者の休業(FAQ No.46・47・50)年度の途中に想定外の事情が出たとき、区分2・3の毎月払いの目安、認定前の支給、対象者の休業で何が決まっているかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の「法定福利費等の事業主負担増加額」に含まれるもの・賃上げ促進税制との関係(FAQ No.51・52)処遇改善等加算の加算額と賃金改善の額を比べるとき、事業主負担として何を数えられるかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の加算率等認定申請書:「加算率」欄の書き方・申請後に加算が変わったときの出し直し・研修未修了者の確認(FAQ No.58〜60)処遇改善等加算の認定申請書の「加算率」欄に何を書くか、申請後に加算が変わったとき出し直すか、研修未修了者を実績報告でどう確認するかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の基準年度との賃金比較:年度途中の採用・退職、時給・日給の職員、定年後の再雇用の調整(FAQ No.53〜57)区分2・3の賃金水準の比較で、在籍が年度の一部だけの職員、勤務時間が変わる職員、再雇用の職員をどう扱うかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分2・3の「改善額」の数え方と特別な事情の届出の時期:給与改定分・超過勤務手当・一時金・改定前の単価(FAQ No.10・67・68・73)区分2・3の改善額を数えるときに、毎月払いの基準、超過勤務手当と一時金、実績報告の加算額、届出書の提出時期で何が決まっているかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分3:研修修了見込みの者が退職したとき・年度途中に研修修了者を確保したとき・区分3-②の「最も低い額」(FAQ No.69〜71)区分3の研修修了見込みの者が退職したとき、年度途中に研修修了者を確保したとき、区分3-②の上限額を決めるときに、何が決まっているかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分3で研修修了見込みの職員をどう数えるか(4月1日時点の判定・FAQ No.15・19〜23)区分3の職員のうち、研修修了見込みの者を賃金改善の対象と人数Aの数え方でどう扱うかを、通知とFAQで確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分3で人数A・Bの二重計上と他施設への充当はできるか(認定は区分ごと・FAQ No.16〜18)区分3の人数A・Bの数え方、他の施設への充当、認定の単位について、通知とFAQで何が決まっているかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分3の配分:法定福利費による差額の払い方・園長以外の管理職・4月1日時点で育休中の職員(FAQ No.61・63〜65)区分3の加算額を配分するとき、差額の払い方、月額の上限、園長以外の管理職への配分、育休中の職員の数え方で何が決まっているかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の経験年数の数え方:派遣労働者・育児休業中の職員・複数施設に勤める職員・認可外保育施設の勤続(FAQ No.41〜43)処遇改善等加算の経験年数の算定で、派遣・休業中の職員・複数施設勤務の職員・認可外保育施設での勤続をどう扱うかを確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の配分に傾斜をつけてよいか・事業主負担の算式を別の方法にできるか・基礎職員数に特例給付の児童を含めるか(FAQ No.44・45・48・49)処遇改善等加算の配分の傾斜、事業主負担増加額などの算式の別方法、基礎職員数の児童の数え方をFAQでどう扱うかを確認する更新日 2026-10-23
小規模保育・企業主導型保育の処遇改善等加算の区分3:主任保育士の職位は必要か、主任保育士は対象か(C型の違い・FAQ No.39・40)小規模保育・企業主導型保育で区分3を取るときの主任保育士の職位の要否と、主任保育士を直接の対象にできるかを、A型・B型・C型に分けて確認する更新日 2026-10-23
処遇改善等加算の区分2(賃金改善分)とは|要件・提出書類・使い道区分2は、加算額の全額を職員の賃金改善に充てる加算で、区分1の認定書類に賃金改善計画書などを足して出す。区分3と共通の要件があるので、区分1から順に確認する更新日 2026-10-20
見込平均利用子ども数とは(処遇改善等加算の要件確認の見込みと、実際の加算額の違い)見込平均利用子ども数は、賃金改善実施期間の各月初日の利用子ども数の見込みを月数で割った平均で、区分2の要件確認の見込額などに使う。実際の加算額は、実際の各月の利用子ども数で算定される。更新日 2026-10-19
処遇改善等加算の認定申請で出す書類(区分1・2・3別の別紙様式と、省略できる場合)認定申請の書類は区分1の書類に区分2、区分3の書類が積み上がる。前年度と同じ内容なら省ける書類があるが、省ける条件は様式ごとに違うため、自治体の定める日までに、どの様式を出すかを自治体に確かめる。更新日 2026-10-19
処遇改善等加算は翌年度の実績報告と差額精算が必要処遇改善等加算の認定後に必要な年間の手続きと、実績が見込みを下回った場合の対応を把握する更新日 2026-10-18
処遇改善区分1のキャリアパス要件:研修・フィードバック・資格取得支援の範囲区分1のキャリアパス要件は、研修は職位や職務に応じて実施か機会の確保をすればよく、フィードバックは個別面談でも足り、資格取得支援は例示の全てを満たす必要がない。旧加算の時期に整えた就業規則等は、読み替えて引き続き使える。更新日 2026-10-17
処遇改善区分3の発令要件(副主任保育士・職務分野別リーダー)区分3の対象は副主任保育士等・職務分野別リーダー等の職位に発令された職員で、役職名は通知の例と違ってもよく、同じ職位に在職し続ける場合は毎年度の再発令が要らない。経験年数は目安で、満たさなくても対象外とは定められていない更新日 2026-10-17
処遇改善等加算(区分3)の人数A・Bとは|別途通知の人数と試算の条件処遇改善等加算(区分3)は、人数A・Bの根拠を確認してから試算に入れる更新日 2026-10-17
処遇改善等加算の賃金総額の比較で、超過勤務手当の調整は必ず行うのか超過勤務手当の調整は、施設・事業所の判断で行えばよく、超過勤務の影響で賃金見込総額が基準年度の支払賃金総額を下回るようなときだけで足りる。調整するかどうかは年度ごとに変えてよいが、超過勤務手当が増えたからといって一時金等を減らすことは認められない。更新日 2026-10-17
保育士等キャリアアップ研修とは(6分野・各15時間以上・処遇改善区分3)処遇改善区分3の研修修了者を確かめるときは、通知が「別に定める研修」とする研修に当たるかを所轄の自治体の案内で確かめ、修了証と研修分野を確認して、4月1日時点の修了者が1人以上いるかを数える。更新日 2026-10-15
処遇改善等加算の平均経験年数を確認する書類(職歴証明書ほか)処遇改善等加算の平均経験年数は、通知が挙げる資料で職歴を確認してから加算率を試算に入れる更新日 2026-10-14
処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか処遇改善等加算は係数と加算率を掛け合わせる計算式で、加算率(a)(b)は園ごとに決まるため認定結果の通知で確認し、(c)は告示にある全国共通の値を使う更新日 2026-10-13
処遇改善等加算の賃金改善の配分方法(基本給・手当・賞与・一時金)処遇改善等加算の賃金改善を、どの賃金の項目で、どの支払い方で配分するかを、通知の定めに沿って確認する更新日 2026-10-05
常勤換算の計算方法:公定価格の算式と計算例、非常勤・勤務時間短縮保育士の扱い常勤換算値は、常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計を、施設の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数で割って求め、小数点以下の端数処理はしない更新日 2026-10-03
産休・育休中の保育士の処遇改善等加算上の扱い(対象職員・改善額・経験年数)産休・育休中の職員は処遇改善等加算の対象に含まれるが、無給期間の改善額は0円になるため、代替職員への配分を別に設計する更新日 2026-10-01
処遇改善等加算の賃金改善は誰が対象か(区分ごとの範囲と非常勤・派遣・独自加配)処遇改善等加算の賃金改善を、どの職員に配分できるかを区分ごとに確認する更新日 2026-10-01
減算・定員超過・申請時期(25本)
減算の計算、定員超過、経営情報の報告、年次の申請・報告の時期を確認します。
園長を一人の者が兼務するとき公定価格は減算されるか:幼稚園・認定こども園・保育所の違い(公定価格FAQ No.97)園長・施設長が他の施設や事業と兼務している、またはその予定があるとき、公定価格の減算が付くかと、追加で必要になる配置の費用を、施設の種類ごとに区別して試算に入れる更新日 2026-10-23
満三歳以上限定小規模保育事業の創設(令和8年4月1日施行)と市町村の条例・計画の経過措置満三歳以上限定小規模保育事業を始める前に、創設の根拠と施行日、市町村の条例・事業計画がどの段階にあるかを確認する更新日 2026-10-23
利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか定員超過の減算は、直前の連続する2年度とも年間平均在所率が120%以上で、市町村長が認定した場合に対象になる更新日 2026-10-22
家庭的保育事業の食事の提供方法の調整(自園調理・搬入施設の範囲と認定)家庭的保育事業の食事の提供方法が、公定価格の調整の対象になるかを、自園調理と搬入施設の範囲に沿って確認する更新日 2026-10-21
家庭的保育事業の土曜日に閉所する場合の調整(共同保育・認定の主体と申請)土曜日に閉所する日がある家庭的保育事業の事業者が、公定価格の土曜閉所の調整の対象になるかを、通知の定めに沿って市町村へ確認する準備をする更新日 2026-10-21
居宅訪問型保育事業の公定価格:基本分単価の決め方と、加算・調整ごとの認定市町村(別紙10)居宅訪問型保育事業の公定価格が、どの区分と職員の配置で決まるか、各加算と調整を認定するのがどの市町村かを、通知の定めに沿って整理し、申請先の確認事項をそろえる更新日 2026-10-21
施設機能強化推進費加算の申請方法と期限(毎年12月末)施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算を翌年度も続けるには、毎年12月末までに申請を提出し、期限内の実績報告と再適用の制限を確認する更新日 2026-10-21
事業所内保育事業の食事の提供方法・管理者・土曜日閉所の調整(別紙9の3項目・従業員枠の扱い)事業所内保育事業が、食事・管理者・土曜日の3つの調整の対象になるかを、通知の定めに沿って確認し、従業員枠の子どもがいる場合の調整額の考え方をそろえる更新日 2026-10-21
小規模保育事業A型・B型の管理者を配置していない場合の調整(要件・兼務・認定)小規模保育事業の管理者の配置が、公定価格の調整の対象になるかを、通知の要件に沿って確認する更新日 2026-10-21
小規模保育事業A型・B型の食事の提供方法の調整(自園調理・搬入施設の範囲と認定)小規模保育事業の食事の提供方法が、公定価格の調整の対象になるかを、自園調理と搬入施設の範囲に沿って確認する更新日 2026-10-21
小規模保育事業A型・B型の土曜日に閉所する場合の調整(共同保育・調整の対象となる単価)土曜日に閉所する日がある小規模保育事業A型・B型が、公定価格の土曜閉所の調整の対象になるかを、通知の定めに沿って市町村へ確認する準備をする更新日 2026-10-21
小規模保育事業C型の食事の提供方法・管理者・土曜日閉所の調整(別紙7の3項目)小規模保育事業C型が、食事・管理者・土曜日の3つの調整の対象になるかを、通知の定めに沿って確認し、所在地の市町村への確認事項をそろえる更新日 2026-10-21
満三歳以上限定小規模保育事業の食事・管理者・土曜日閉所の調整と定員の扱い(別紙8)満三歳以上限定小規模保育事業が、食事・管理者・土曜日の3つの調整の対象になるかを、通知の定めに沿って確認し、定員を超える受け入れの扱いと合わせて所在地の市町村への確認事項をそろえる更新日 2026-10-21
経営情報等の過年度分をここdeサーチで報告するとき、会計年度の表示が変わっていても報告できるか(公定価格FAQ No.369)過年度分の経営情報等が未報告で減算の対象になっている施設が、ここdeサーチ上の会計年度の表示に迷わず、過年度分の報告を進められるようにする更新日 2026-10-20
保育園の教育・保育等情報の報告と公表(開始時・報告する項目・都道府県知事への報告)自園が都道府県知事に報告する教育・保育等情報の範囲と、報告しなかったときの流れを条文で確認する更新日 2026-10-18
保育園の業務管理体制の整備と届出(法令遵守責任者・施設数別の基準・届出先)自園の設置者が整備する業務管理体制の内容と、届出先・変更時の届出の要否を条文で確認する更新日 2026-10-18
安全計画の策定等をしていない場合の減算:適用条件と外れる時期安全計画の策定等をしていない場合の調整が、何が欠けると適用され、いつ外れるかを、自施設の状況に当てはめて確認する更新日 2026-10-07
加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧毎年12月末の加算申請、加算適用年度翌年の実績報告、毎事業年度終了後5か月以内の経営情報報告という4つの年次手続きを、時期・提出先ごとに横断整理する更新日 2026-10-07
経営情報の未報告による減算:いつから始まり、いつ外れるか(令和8年7月〜)経営情報等の未報告による調整が、いつから適用され、何をすればいつ外れるかを、自施設の会計期間に当てはめて確認する更新日 2026-10-07
施設長未配置の減算:兼務・急な代行・乳児等通園支援事業はどう扱われるか自園の施設長の勤務の実態が、公定価格の施設長未配置の調整の対象になるかを、通知とFAQの定めに沿って市町村へ確認する準備をする更新日 2026-10-05
土曜日の閉所減算:半日開所・利用希望なし・共同保育は閉所になるか土曜日に閉所する日がある、または半日だけ開所している自園が、公定価格の土曜閉所の調整の対象になるかを、通知とFAQの定めに沿って市町村へ確認する準備をする更新日 2026-10-05
保育所の加算申請の記載事項(休日保育・1歳児配置改善・減価償却費・賃借料)保育所の加算認定の申請を準備する前に、通知が列挙する記載事項を加算ごとに確認し、様式と提出方法は所轄の市町村へ問い合わせる更新日 2026-10-05
安全計画・経営情報報告の年間運用と減算回避安全計画の周知・研修・訓練・見直しと経営情報等の報告について、年間のいつ・何をすれば両方の減算を避けられるかを理解する更新日 2026-10-03
減算4項目は、いつから・どう計算されるか減算4項目(施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告)は条件が別々で、端数を切り捨てると通知に明記されているのは土曜閉所と経営情報未報告だけ。安全計画と経営情報は年度途中の月から適用される更新日 2026-10-01
経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか経営情報等の報告制度(対象・報告先・報告事項・公表の仕組み)を理解し、既存の未報告減算との関係を把握する更新日 2026-09-30
委託費・保育料・事業別の補助(29本)
委託費の法的根拠と弾力運用、実費徴収、保育料との関係、各事業の補助と公定価格の関係を確認します。
実費徴収・上乗せ徴収は、公定価格の試算に含まれるか実費徴収・上乗せ徴収の金額は、公定価格(委託費)の試算に含まれない。上乗せ徴収は、金額の上限と、書面で示して文書の同意を得る手続きの両方が要件になる更新日 2026-10-23
利用者負担額を誤って徴収した・未納があったとき、市町村からの給付費は変わるか(公定価格FAQ No.75)徴収額の誤りや未納が起きたとき、給付費の受取額は変わらないことと、施設が保護者へ適正な額を求める立場にあることを確かめる更新日 2026-10-23
公定価格と別建ての国の補助事業一覧(延長保育・病児保育・一時預かり・保育体制強化・保育補助者雇上強化・宿舎借り上げ)「加算」と呼ばれがちな国の補助事業が公定価格とは別建てであることを一覧で判別し、事業ごとにどの記事と窓口を見ればよいかを把握する更新日 2026-10-22
保育所の指導監査で確認される事項と関連記事の対応表保育所の指導監査の事前準備で、標準監査調書のどの項目をどの記事で確認するかを決める更新日 2026-10-22
加算の認定が間に合わないとき、加算分は暫定で支給されるか(公定価格FAQ No.164)加算の認定が間に合わないときは、認定の可能性が高い加算について、申請をもって暫定的に支給するよう市町村に配慮が求められている。認定後に確定して遡って適用され、翌月払いは例外である更新日 2026-10-20
基本分単価の内訳どおりに人件費を払わないと単価は変わるか(公定価格FAQ No.14)施設型給付費には使途制限がなく、単価は個別の支出額に応じて増減しない。私立保育所の委託費は、使途の範囲を経理通知が定めている更新日 2026-10-20
実費徴収に係る補足給付事業とは?公定価格の加算ではなく市町村の事業補足給付事業は公定価格の加算ではなく、市町村が実施と対象者の範囲を決める別の事業である。施設は対象になるかどうかを自分で判定せず、保護者を市町村の窓口へ案内する更新日 2026-10-20
保育所が徴収する副食費は、社会福祉法人会計のどの科目に入れるか(公定価格FAQ No.148)施設が徴収する副食費は、委託費ではなく、主食費などと同じ利用者等利用料の区分に計上する更新日 2026-10-20
市区町村の独自補助と公定価格を切り分けて確認する手順試算した公定価格とは別に、市区町村の独自補助があるかを、自治体の要綱でどう確認するかを決める更新日 2026-10-16
社会福祉法人の保育所の内部留保と社会福祉充実計画(社会福祉法第55条の2)法人の純資産が、控除対象財産(事業に必要な財産・再取得等に必要な額・運転資金)を超えたときは、超えた額を社会福祉充実残額として、社会福祉充実計画で使い道を決めて承認を受ける更新日 2026-10-16
委託費の経理の問答集(法人種別ごとの会計処理・積立の限度・賃借料・租税公課)委託費の経理でつまずきやすい点について、国の問答集がどう答えているかを、法人種別や経費の種類ごとに確認する更新日 2026-10-15
延長保育事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか延長保育事業の補助が公定価格(施設型給付・委託費)の加算とは別制度であることを理解し、この試算の対象範囲を把握する更新日 2026-10-15
加算の認定が虚偽・不正だった場合の返還措置と加算金加算の認定や職員配置の届出を行う前に、虚偽・不正の手段による認定が返還措置の対象になることと、不正を伴わない誤りの扱いは通知に定めがないことを区別して理解する更新日 2026-10-14
公定価格の財源は誰が負担するか(国・都道府県・市町村の負担割合)公定価格の財源負担(国・都道府県・市町村)の条文上の仕組みと、私立保育所の委託費も同じ負担の対象に入ることを理解し、施設の受取額の計算と混同しない更新日 2026-10-14
幼児教育・保育の無償化と公定価格算定の関係幼児教育・保育の無償化を、公定価格の算定方法自体を変える制度だと混同せずに試算へ向き合う更新日 2026-10-12
委託費の積立資産の種類(4種類)と目的外使用の手続き委託費で積み立てられる資産の種類と、積立目的以外に使うときの手続きを、前期末支払資金残高の扱いと区別して理解する更新日 2026-10-09
副食費・主食費は保護者から徴収する費用で、公定価格の試算には入らない食事の費用を、公定価格の試算に入れるものと保護者から徴収するものに分けて確認する更新日 2026-10-08
保育体制強化加算と保育体制強化事業の違い(公定価格と別の補助事業)保育体制強化事業が公定価格の加算とは別の補助事業であり、給付で経費が交付される場合は補助の対象にならないことを理解し、試算の対象外であることを確認する更新日 2026-10-06
保育補助者雇上強化事業は公定価格と別の補助事業(対象者・実習・給付との重複)保育補助者雇上強化事業が公定価格の加算とは別の補助事業であり、保育補助者の要件と、給付で経費が交付される場合は対象外になる扱いを理解し、試算の対象外であることを確認する更新日 2026-10-06
複数の保育所を運営する法人の手続き:施設単位か法人単位か複数の保育所を運営する法人が、公定価格に関わる手続きと委託費の使い方を、施設ごとに行うものと同一法人内で調整できるものに分けて確認する更新日 2026-10-05
委託費・施設型給付費の請求書と支払時期(月初日の利用児分と月途中分の精算)公定価格の試算額と、実際に入金される月・金額の違いを、通知が定める請求と支払時期の考え方から見積もる更新日 2026-10-03
院内保育所の委託費は公定価格か運営費補助か院内保育所の運営費補助を公定価格の加算へ混ぜず、施設の認可・確認状況と補助制度を別々に確認する更新日 2026-10-03
病児保育事業の補助と公定価格の関係(第59条の事業・3加算の要件・弾力運用)病児保育事業の補助が公定価格の加算とは別制度であることと、その実施が一部の加算や委託費の弾力運用の要件になる場合との違いを理解し、この試算の対象範囲を把握する更新日 2026-10-03
一時預かり事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか一時預かり事業の補助が公定価格の加算とは別制度であることと、その実施が一部の加算や委託費の弾力運用の要件になる場合との違いを理解し、この試算の対象範囲を把握する更新日 2026-09-30
私立保育所の公定価格「委託費」の法的根拠と施設型給付費との違い私立保育所への委託費支払いが児童福祉法第24条第1項の保育実施義務と子ども・子育て支援法附則第6条第1項に基づき、施設型給付費の法定代理受領(同法第27条)とは別建ての仕組みであることを理解する更新日 2026-09-30
多子軽減で保育料が下がっても委託費の算定額は不変きょうだい利用の世帯が増えたとき、多子軽減が自園の収入(委託費・施設型給付費)を減らすのかを判断する更新日 2026-09-30
保育士宿舎借り上げ支援事業は賃借料加算と別制度保育士宿舎借り上げ支援事業が公定価格の賃借料加算とは別の補助制度であることを理解し、試算の対象外であることを確認する更新日 2026-09-30
保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費(附則第6条)保護者の保育料の滞納・未納が、私立保育所の委託費の受取額に関係するかを理解する更新日 2026-09-29
委託費の弾力運用の要件(区分間の流用・積立・繰越・分析表の提出)委託費の区分間の流用は、児童福祉法上の基準の遵守や給与規程の整備など7つの要件をすべて満たした保育所に限られ、欠く場合は人件費・管理費・事業費ごとに使う原則に戻る。積立は流用が認められる保育所だけができる更新日 2026-09-25
保育所の運営基準・設備基準・条例(69本)
保育所の運営基準(虐待防止・事故対応・衛生管理・記録)、設備基準(保育室の面積など)、指定都市ごとの条例の違いを確認します。公定価格の金額とは別に、基準の根拠と条文を確かめる記事です。
在園児の保護者への子育て支援の手引き(こども家庭庁)の基本編と実践編在園児の保護者の相談に園として対応する体制を整えるときに、国の手引きが基本姿勢、園内の体制、関係機関との連携をどう示しているかを確認する更新日 2026-10-23
重大事故の事後的な検証の進め方(令和8年3月30日の通知:検証委員会・報告書の公表・指導監査)園で死亡事故や意識不明事故が起きたあとに、自治体が行う検証の対象・実施主体・進め方・公表と、事故後の指導監査で確認されることを、通知の本文で確認する更新日 2026-10-23
保育士の一斉退職防止に向けた職場環境の改善(令和6年4月17日の事務連絡の内容)保育士の離職防止のために国が挙げている取組を確認し、自園で自己評価をどう活用するか、自治体の支援事業をどう調べるかを決める更新日 2026-10-23
保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)の構成自園の自己評価を進めるときに、国のガイドラインがどの章でなにを示しているかを確認し、保育士等の自己評価と園全体の自己評価をどう組み合わせるかを決める更新日 2026-10-23
保育所の3歳未満児の健康診断は学校と同じ項目・方法か(令和7年9月16日の通知)保育所の3歳未満児の健康診断で、どの検査項目をどの方法で行うか、乳幼児健康診査の結果を使って省けるかを、通知の範囲で確認する更新日 2026-10-23
保育所の感染症の意見書と登園届は全員に必要か(国のガイドライン)感染症から回復した子どもの登園再開で、意見書や登園届を出してもらうかどうか、どの感染症で何を出してもらうかを決める更新日 2026-10-23
保育所の使用済みおむつは園で処分する扱いか(令和5年の事務連絡)使用済みおむつを園で処分するか、保護者が持ち帰るかを決めるにあたり、国の事務連絡が何を求めているか、処分費用を何でまかなえるかを確認する更新日 2026-10-23
保育所の食育の計画の見直し(令和8年9月24日の通知と第5次食育推進基本計画)保育所の食育の計画を見直すにあたり、令和8年9月24日の通知が何を求めているかを確認し、自園の計画と食事提供の手引きをどう照らすかを決める更新日 2026-10-23
保育所の食事の提供ガイドラインの統合先(令和7年9月のガイド)保育所の食事の提供で参照する国の手引きが、どのガイドに変わったかを確かめ、自園の調理体制に合う章を選ぶ更新日 2026-10-23
保育所等の障害のあるこどもの受入れと不当な差別的取扱い(令和6年12月5日の事務連絡)障害のあるこどもの受入れで、保育の提供や保育時間に差を設けることが不当な差別的取扱いに当たりうる場合と、正当な理由の判断の観点を確認する更新日 2026-10-23
東京都の保育所で保育室を2階以上に置く手続き:一級建築士の証明書・消防相談・4階以上の待避スペース東京都内で保育室等を2階以上に置く計画は、階ごとに、東京都へ出す書類(検査済証等・一級建築士の証明書)と、事前の消防相談、4階以上の待避スペースの検討を、設計の初期に洗い出す。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の0歳児室の区画と医務室:0歳児は物理的に区画、事務室内の医務コーナーはカーテン等で静養できる環境に東京都内で保育所の間取りを考えるときに、0歳児の保育スペースを他の年齢と物理的に分ける方法と、医務室または事務室内の医務コーナーに備えるものを、図面の段階で確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の屋外遊戯場:通路や狭い空地は面積に入らない、屋上は条件つき、代替は徒歩5分以内が望ましい東京都内で保育所の敷地を探すときに、屋外遊戯場として面積に数えられる場所を、図面の上で通路や狭い空地を除いて数え直し、屋上や代替遊戯場を使う場合の条件を先に確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の設備の安全対策:転落防止柵の高さ120cm・出入口のオートロックなど11項目東京都内で保育所の建物を内見・設計するときに、指つめ防止から開き戸の向きまでの11項目を、図面と現地で1項目ずつ確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の調理室と調乳スペース:新設も改修も保健所に相談、保育室等と区画、保育室等内に調乳スペースを置かないときは調理室で調乳東京都内で保育所の調理室や調乳スペースを新設・改修するときに、保健所へ相談する時期と、保育室等との区画、調乳スペースの置き方を、図面の段階で確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の避難訓練・消火訓練:毎月1回、避難先は屋外が基本、人手が薄い時間帯を想定する東京都内の保育所で、毎月の避難訓練・消火訓練の計画に、解説が求める想定と連携先を入れられているかを、年間の訓練計画の段階で確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の非常口は2か所2方向:原則10m以上離す条件と耐震の要件東京都内で保育所の建物を探すときは、非常口が2か所2方向あるか、2か所の非常口と公道への避難位置が原則10m以上離れるか、新耐震の建物か耐震診断で基準を満たした建物かの3点を、図面の段階で先に確かめる。更新日 2026-10-22
東京都の保育所の便所・手洗設備・汚物流し・沐浴設備:手洗は保育室等用と便所用を別に、乳児を保育する施設は原則として沐浴設備を設置東京都内で保育所の便所と水回りを設計するときに、フロアごとの便所、手洗設備の分け方、汚物流しと沐浴設備の置き方を、図面の段階で確かめる。更新日 2026-10-22
認可保育所の設置基準はどの条文にあるか:設備・職員・保育時間・安全の条文地図設置基準は一つの数字ではなく、省令の複数の条に分かれている。設備は第32条、職員は第33条のように、調べたい項目の条を先に特定し、所在地の条例で国の省令との違いを確かめる更新日 2026-10-22
保育所の消防用設備の設置基準(消火器・自動火災報知設備・誘導灯・スプリンクラー)自園の延べ面積と階数を、消火器具・屋内消火栓・自動火災報知設備・誘導灯・スプリンクラーそれぞれの条文の条件に当てはめ、設置が必要かどうかの確認を所轄の消防署へ持ち込める形にする更新日 2026-10-21
保育所の消防用設備の点検と報告(年1回の報告・1,000㎡以上は消防設備士等による点検)自園の消防用設備の点検を自園で行えるのか、消防設備士等に頼む必要があるのかを、延べ面積と保育室のある階・階段の数から条文に当てはめ、報告の頻度と維持台帳の記録まで確かめる更新日 2026-10-21
保育所の非常用の照明装置:保育室・廊下・階段が対象になる条文と、除外される居室(建築基準法)自園の居室・廊下・階段のどこが非常用の照明装置の対象かを条文に当てはめ、除外の可否と器具の仕様を設計者と建築主事(確認申請の窓口)へ確認できる形にする更新日 2026-10-21
保育所の保育室の窓の大きさ:採光は床面積の5分の1以上、換気は20分の1以上(建築基準法)保育室の床面積と窓の大きさを、採光の5分の1・換気の20分の1に当てはめる手順を知り、図面の確認を設計者と建築主事(確認申請の窓口)へ持ち込める形にする更新日 2026-10-21
名古屋市の保育所条例:乳児室は1人3.3平方メートル、屋外遊戯場の代わりの場所は市長が特に必要と認める場合名古屋市で乳児室の定員を考えるときは、国の省令の1.65平方メートルでなく、条例で読み替えた3.3平方メートルで割り、現存園の経過措置に当たるかを市に確認する更新日 2026-10-21
さいたま市・千葉市の保育所条例が国の省令と違う点:乳児室の面積と保育士の配置さいたま市・千葉市で乳児を預かる定員や保育士の数を決めるときは、国の省令の数値でなく、市の条例の面積と人数で確かめる更新日 2026-10-20
京都市・神戸市の保育所条例が国の省令と違う点:保育士の配置・ほふく室・医務室・調理員京都市・神戸市で園を開く、または配置を見直すときは、面積は国の省令で確かめ、保育士の数・医務室・調理員は市の条例の条から確かめる更新日 2026-10-20
仙台市・新潟市・熊本市の保育所条例が国の省令と違う点:乳児室・遊戯室・医務室・職員3市で保育所の設備・職員を確認するときは、国の省令だけでなく、市条例の乳児室・遊戯室・医務室・職員・屋外遊戯場の差分を先に照合する更新日 2026-10-20
札幌市・広島市の保育所条例:乳児室の面積は国の1.65平方メートルでなく3.3平方メートル札幌市・広島市の園で乳児を預かる定員を決めるときは、国の省令の1.65平方メートルでなく、市の条例の3.3平方メートルで乳児室の面積を割って確かめる更新日 2026-10-19
保育室・ほふく室の面積の数え方:内法・有効面積・収納の扱いを3市で比較図面の室面積を、所轄の自治体の手引きが言う有効面積に直してから、一人あたりの基準面積で割る。国の省令は測り方を定めていないため、数え方は自治体の手引きで確かめる。更新日 2026-10-18
保育室等の面積を壁芯で数える大阪市と、有効面積で数える横浜市の手引きの違い所轄の自治体の手引きが壁芯と有効面積のどちらで数えるかを先に確かめてから、図面の面積を拾う。同じ部屋でも、数え方が違えば面積は変わる。更新日 2026-10-18
不適切な保育とは:国のガイドラインは「虐待」の4類型に整理し直した「不適切な保育」という言葉を、現行のガイドラインがどう扱っているか、園の中で何を虐待として確かめ、何を振り返りの対象にするかを確認する更新日 2026-10-17
保育所の重大事故の報告先と期限:市町村から国までの流れと置き去り事故自園で事故が起きたときに、どの事故が国への報告の対象になり、どこへ、いつまでに報告が必要かを、園内の手順として準備する更新日 2026-10-17
保育所の設備基準で設ける部屋の一覧(第32条):年齢別の部屋と被服室の扱い入所させる子どもの年齢で第32条が求める部屋が変わる。被服室などの条文にない部屋を置くかどうかは、所在地の都道府県等の条例と設置認可の窓口で確認する更新日 2026-10-16
保育所の地域住民への情報提供義務と相談・助言の努力義務(児童福祉法第48条の4)園が地域の住民に対して負う情報提供と相談・助言の定めを、義務と努力義務に分けて確かめる更新日 2026-10-15
保育所の不審者侵入への備え:安全計画・マニュアル・訓練安全計画と緊急時マニュアルに不審者侵入の場面が入っているか、侵入を想定した訓練を非常勤職員も含めて行っているか、門・出入口・受付の点検と警察との連絡体制ができているかを確かめる更新日 2026-10-15
保育所児童保育要録の作成・送付・保存:小学校への送付と保存期間要録を最終年度の子どもについて施設長の責任で作成しているか、就学先の小学校長へ抄本か写しを送付しているか、原本の保存と保護者への周知の方法が決まっているかを確かめる更新日 2026-10-15
保育所等の職員による虐待の通報義務(令和7年10月施行):誰が・どこへ通報するか保育所の職員や保護者が虐待を見つけたとき、どこへ通報する義務があり、通報を受けた自治体がその後何をするかを確認する更新日 2026-10-15
指定都市の条例が国の省令と異なる実例:横浜市・福岡市・大阪市の乳児室指定都市の園は、国の省令の面積だけで設備を決めず、市の条例の乳児室の面積と設備の条を同じ番号の順に読んで確かめる更新日 2026-10-14
条例が国の省令と異なる実例:秋田県・埼玉県・千葉県の保育所基準6項目自園の所在地の条例を読むとき、国の省令と同じだと決めつけず、設備と運営のどこに上乗せがあるかを条文で確かめる更新日 2026-10-14
保育は園の職員で行う原則と、勤務体制・研修の確保(運営基準第21条の3つの項)園の職員以外に任せたい業務があるときは、第21条第2項のただし書きに当たるかを条文で確かめ、条文に範囲の書かれていない業務は市町村に確認する更新日 2026-10-14
保育所のアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)の生活管理指導表と完全除去ガイドラインが保育所に求める対応を、体制づくり・食物除去・誤食防止・緊急時の4つに分け、自園のマニュアルと記録で抜けている所を点検する更新日 2026-10-14
保育所の災害共済給付(スポーツ振興センター)の加入と請求自園が災害共済給付に加入しているか、掛金の保護者負担を規程で定めているか、事故のときに誰がいつまでに請求するかを確かめる更新日 2026-10-14
保育所の重大事故が起きやすい場面別の注意事項(睡眠中・プール・食事中)ガイドラインが挙げる場面別の注意事項を、自園の睡眠・水遊び・食事・玩具の点検項目に置き換え、担当者と記録の有無を確かめる更新日 2026-10-14
保育所の設備運営基準の条例を定める自治体(都道府県・指定都市・中核市)自園の人員配置や面積を確認する前に、どの自治体の条例を読むべきかを、所在地が都道府県・指定都市・中核市のどれに当たるかで決める更新日 2026-10-14
保育所の防火管理者の選任(収容人員30人以上)と消防計画・訓練自園の収容人員(従業者と園児の合計)が30人以上か、防火管理者の資格が建物の延べ面積に合っているか、消防計画と年2回以上の訓練の届出・通報ができているかを確かめる更新日 2026-10-14
保育室等を2階・3階以上に設ける保育所の建物要件(耐火・避難階段)保育室等を2階以上に置く計画で、省令が求める建物の要件が階ごとにどう違うかを確認し、条例と所管の案内で確かめる更新日 2026-10-13
保育所が他の社会福祉施設を併設するときの設備・職員の兼用(第8条)第8条の第1項(兼ねられる)、第2項本文(居室・特有の設備・直接従事する職員は適用しない)、保育所のただし書(保育に支障がなければ可)を分け、併設する施設との兼用の可否を条例と所管の案内で確かめる項目を決める更新日 2026-10-13
保育所が利用の申込みを断れない場合(運営基準第6条・第7条)第6条の5つの項のうち保育所に関係するものを見分け、定員を超える申込みがあったときの選考と他施設の紹介の手順を、運営規程と市町村の運用に結びつけて決める更新日 2026-10-13
保育所に備える帳簿(第14条)と、運営基準の記録の整備・5年保存との違い第14条の帳簿4種類と、運営基準の第34条の記録(第1項の諸記録、第2項の5年保存の5種類)を並べ、自園で整備と保存期間を確かめる記録の一覧を作る更新日 2026-10-13
保育所の運営の一般原則(第5条):人権配慮・地域連携・自己評価・設備・採光換気第5条の5つの項を、義務と努力義務に分け、保育所の個別の条文(差別的取扱いの禁止・業務の質の評価・面積基準など)のどれが各項の具体化にあたるかを整理し、条例と所管の案内で確かめる項目を決める更新日 2026-10-13
保育所の運営規程に定める11項目と重要事項の説明・同意・掲示保育所が運営規程に何を書き、利用の申込みをした保護者にどう説明し、どこに掲示・公表するかを、運営基準のどの条文で確認する更新日 2026-10-13
保育所の衛生管理と感染症・食中毒予防の研修・訓練(第10条)第10条の5つの項のうち、保育所に当たる3つ(第1項・第2項・第5項)と当たらない2つ(第3項・第4項)を切り分け、自園の衛生管理と研修・訓練の記録を点検する更新日 2026-10-13
保育所の業務の質の評価(自己評価の義務と外部評価・結果の公表の努力義務)保育所の自己評価と外部評価がどの条文のどの義務に当たるか、第三者評価受審加算とはどこが別かを確認する更新日 2026-10-13
保育所の業務継続計画(BCP)の策定・周知・研修と訓練・見直し(努力義務)第9条の3が求める業務継続計画の3項目と努力義務という書き方を確かめ、非常災害対策(第6条)・安全計画(第6条の3)とは別の備えとして自園の整備状況を点検する更新日 2026-10-13
保育所の健康診断(入所時・年2回以上の定期・臨時)と嘱託医の条件保育所が子どもの健康診断と、嘱託医・医務室・調理員の配置を、どの条文のどの条件で求められているかを確認する更新日 2026-10-13
保育所の広告(虚偽・誇大の禁止)と紹介料の授受の禁止(運営基準第28・29条)園の広告と、紹介の対価の授受について、運営基準のどの条文が何を禁じているか、条例ではどの位置づけの基準かを確認する更新日 2026-10-13
保育所の差別的取扱いの禁止(国籍・信条・社会的身分・費用負担の有無)保育所が差別的取扱いを禁じられる理由が、どの条文のどの項目に当たるか、保育料の滞納との関係をどう読むかを確認する更新日 2026-10-13
保育所の最低基準の目的と向上(第2〜4条)と、基準を理由にした低下の禁止最低基準が保障する内容(第2条)、国・都道府県・施設それぞれの向上の定め(第1条第3項・第3条・第4条第1項)、基準を理由にした低下の禁止(第4条第2項)を分け、配置や設備を見直すときに条例と所管の案内で確かめる項目を決める更新日 2026-10-13
保育所の支給認定の確認と申請の援助(運営基準第8・9条)、提供の記録利用の申込みから保育の提供までに、園が支給認定の確認・申請の援助・心身の状況の把握・提供の記録として何をするかを、運営基準の条文で確認する更新日 2026-10-13
保育所の施設型給付費の額の通知・提供証明書と不正受給の通知(第14条・第19条)保護者への給付額の通知と提供証明書の交付、保護者の不正受給の市町村への通知について、運営基準の条文が何を求めているか、条例ではどの位置づけの基準かを確認する更新日 2026-10-13
保育所の事故防止と事故発生時の対応(運営基準第32条・第18条)第32条の4つの項と第18条を、平時の備え・発生時の連絡・記録・賠償に分けて整理し、自園の指針、報告の流れ、委員会と研修、記録の保存を点検する項目を決める更新日 2026-10-13
保育所の職員の一般的要件(第7条)と研修の機会の確保(第7条の2)第7条(職員の要件)と第7条の2(自己研鑽の努力と研修の機会の確保)のうち、施設が負う義務はどこかを確かめ、自園の研修の機会を条例と照らして点検する更新日 2026-10-13
保育所の職員の虐待等の禁止と秘密保持(情報提供には保護者の同意)保育所の職員の虐待等の禁止と秘密保持が、どの条文のどの行為・どの相手に当たるか、他の機関へ子どもの情報を渡すときに何が要るかを確認する更新日 2026-10-13
保育所の食事の提供(第11条):自園調理の原則と献立・栄養第11条の5つの項のうち、義務の項と努力義務の項を分け、自園の食事の提供で条例と照らして確かめる項目の一覧を作る更新日 2026-10-13
保育所の相談・援助(運営基準第17条)と、小学校等との連携(第11条)園が行う相談・援助と、保育の終了に際しての小学校等との連携について、運営基準の条文が何を求めているか、条例ではどの位置づけの基準かを確認する更新日 2026-10-13
保育所の送迎用自動車の所在確認(乗降時の点呼)と見落とし防止装置第6条の4の第1項(乗降時の所在確認)と第2項(見落とし防止装置)のどちらが自園の自動車に当たるかを確かめ、条例と所管の案内で運用を点検する更新日 2026-10-13
保育所の非常災害対策(消火用具・非常口・具体的計画)と毎月1回の避難・消火訓練第6条が求める設備・計画・訓練の範囲を確かめ、安全計画(第6条の3)とは別の義務として自園の備えを点検する更新日 2026-10-13
保育所の保育の内容(第35条)と保護者との連絡(第36条)の違い第35条(従うべき基準にあたる義務)と第36条(努力義務)を分け、保育所保育指針のどの章で何を確かめるかを、自園の点検の順序として決める更新日 2026-10-13
保育所の保護者からの苦情への対応(窓口・記録の5年保存・市町村への報告)保育所が保護者などからの苦情について、窓口・記録・保存・市町村への対応を、どの条文のどの条件で求められているかを確認する更新日 2026-10-13
制度の違い・合併・年度改定・その他(54本)
認可と確認の違い、合併・事業譲渡、年度改定、認定こども園への移行、臨時休園時の扱いなどを確認します。
保育所の令和6年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)保育所の令和6年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの行と列で基本分単価を引き、後ろのページや表のあとに続く欄のどれが加算で、どれが減算かを区別する。令和7年度以降の表との違いも押さえる更新日 2026-10-23
保育所の令和7年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)保育所の令和7年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの行と列で基本分単価を引き、後ろのページや表のあとに続く欄のどれが加算で、どれが減算かを区別する。令和8年度の表との違いも押さえる更新日 2026-10-23
家庭的保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第3の行と列・加算欄の並び)家庭的保育事業の令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第3のどの行と列を見て、どの欄が基本分単価で、どの欄が加算かを区別する更新日 2026-10-22
居宅訪問型保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第3の行と列・加算欄の並び)居宅訪問型保育事業の令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第3のどの行と列を見て、どの欄が基本分単価で、どの欄が加算や調整かを区別する更新日 2026-10-22
公定価格の改定で見直す項目の順番(年度更新・年度途中改定)公定価格の改定を知ったときに、資料版・単価・加算と減算・処遇改善・申請と報告の期限・試算のずれの順で、何から見直すかを決める更新日 2026-10-22
公定価格の人件費改定(年度途中の国家公務員の給与改定に連動)の仕組みと差額の扱い年度の途中で公定価格の人件費が改定されたとき、差額がどう決まり、何に使い、どこから知らされるかを確かめる更新日 2026-10-22
事業所内保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方(定員19人以下・別表第3の行と列)事業所内保育事業の令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第3のどの表のどの行と列を見るかを、定員と適用される基準ごとに決める更新日 2026-10-22
小規模保育事業A型・B型・C型の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第3の行と列)小規模保育事業の令和8年度の単価を調べるとき、告示のどの表のどの行と列を見るかを、型(A型・B型・C型)ごとに決める更新日 2026-10-22
認定こども園(教育標準時間認定)の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)認定こども園の1号認定の子どもの令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの表のどの行と列を見て、保育認定の表や保育所の表と取り違えないようにする更新日 2026-10-22
認定こども園(保育認定)の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)認定こども園の保育認定の子どもの令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの表のどの行と列を見て、保育所や教育標準時間認定の表と取り違えないようにする更新日 2026-10-22
保育所の定員超過の調整率の表の読み方(別表第2の最後の8ページ・定員区分と利用子ども数で引く)定員を恒常的に超過する場合の調整率を告示のどこで引くか、行と列に何を当てはめ、どの金額の合計に掛けるのかを確かめる更新日 2026-10-22
保育所の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)保育所の令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの行と列で基本分単価を引き、後ろのページや表のあとに続く欄のどれが加算で、どれが減算かを区別する更新日 2026-10-22
保育所の沐浴設備・医務室は必置か:国の基準(第32条)と乳児を入所させる場合の扱い乳児を入所させる保育所は、国の基準では医務室を設ける。沐浴設備は国の省令の条文に語がないため、所在地の条例と自治体の設備解説、設置認可の窓口で確かめる更新日 2026-10-22
幼稚園の令和8年度基本分単価表の読み方(別表第2の行と列・加算欄の並び)幼稚園の令和8年度の単価を調べるとき、告示の別表第2のどの行と列を見て、どの欄が基本分単価で、どの欄が加算や減算かを区別する更新日 2026-10-22
学級編制調整加算(学級編制調整加配加算)の要件・加算額の決まり方・認定の流れ(認定こども園)学級編制調整加配加算の対象になる定員と配置の条件を確認し、市町村への申請に備える更新日 2026-10-21
講師配置加算と指導充実加算(指導充実加配加算)の要件:非常勤講師を置く定員の条件(認定こども園)非常勤講師を配置する場合に、講師配置加算と指導充実加配加算のどちらの定員条件に当たるかを確認する更新日 2026-10-21
国の公定価格試算ソフト(保育所版)は令和8年度に使えるか国の公定価格試算ソフト(保育所版)を、令和8年度の試算にどこまで使えるかを判断する更新日 2026-10-21
令和7年度と令和8年度の公定価格の見直し事項の比較令和7年度から令和8年度にかけて、公定価格の何が新設・継続・変更されたかを、項目の種類別に把握する更新日 2026-10-21
公立保育所の指定管理者制度と民間移管の違い(設置者・期間・議会の議決・認可)公立保育所の民営化の募集に応じる前に、指定管理者の募集か民間移管の募集かを見分け、法人の立場の違いを確かめる更新日 2026-10-20
令和3年度から令和5年度の保育所の基本分単価(20人区分)令和3年度から令和5年度の単価を、どの告示のどの別表で読むかを決め、同じ条件で年度を遡って比べる更新日 2026-10-20
運営継続支援臨時加算(令和7年度限り)の対象施設・金額の区分・支払い方の確認運営継続支援臨時加算が自園に入る加算かを、施設の種類・令和7年度限りの扱い・自治体の支払い方の3点で確かめる更新日 2026-10-19
私立保育所の運営費用通知の比較(令和7年8月版・令和8年1月版・令和8年度版の本俸基準額と一般生活費)委託費の内訳を確認するときに、令和7年度の通知のどの版と令和8年度の通知を、何の比較に使えるかを知る更新日 2026-10-19
令和6年度と令和7年度の保育所の基本分単価を、定員区分が一致する区分で並べる令和6年度の単価表と令和7年度の単価表を、同じ条件で並べて読んでよい範囲を知る更新日 2026-10-19
認可外保育施設への立入調査・勧告・公表・事業停止命令(児童福祉法第59条)認可外保育施設に対して、都道府県知事がどの段階でどんな権限を持つかと、設置者が受ける通知や手続を、条文の順に確認する更新日 2026-10-17
保育所の「認可定員」と「利用定員」の違い(載る書類・変更の届出先・公定価格)定員を変える、または試算の定員を入力する前に、手元の書類のどの数字が確認で定められた利用定員に当たるかを選び、変更の届出先を市町村と都道府県に分けて決める更新日 2026-10-17
公私連携型保育所の指定と協定で決まること(児童福祉法第56条の8)市町村と連携して保育所を運営する話が出たときに、通常の認可との違いと、協定に何を書き込むかを、条文の項ごとに把握する更新日 2026-10-16
保育所の認可で必要利用定員総数を超えると認可されない場合新設や定員増の認可を申請する前に、予定地の区域で利用定員の総数が計画の必要利用定員総数に達していないかを、どの計画のどの数字で確かめるかを決める更新日 2026-10-16
補助金で整備した保育所の転用・譲渡・取壊しに必要な財産処分の承認整備の補助金を受けた保育所を手放す・使い方を変える前に、財産処分の承認と国庫納付をどの順で確認するかを決める更新日 2026-10-16
幼保連携型認定こども園の職員配置・設備を保育所と比較(員数・面積)年齢別の職員の員数(0歳3人に1人・1〜2歳6人に1人・3歳15人に1人・4歳以上25人に1人)は保育所と同じ比率。認定こども園だけに、学級ごとの専任の保育教諭等、園長が専任でない場合の1人加算、学級数に応じた園舎・園庭の面積が加わる更新日 2026-10-15
令和5年度から令和8年度の保育所の基本分単価(4年度推移)令和5年度から令和8年度までの単価表を、同じ条件で並べて読んでよい範囲を知り、自園の定員区分の4年間の推移を確かめる更新日 2026-10-15
令和6年度と令和8年度の保育所の基本分単価を、定員区分が一致する区分で並べる令和6年度の単価表と令和8年度の単価表を、同じ条件で並べて読んでよい範囲を知る更新日 2026-10-15
令和7年度と令和8年度の保育所の基本分単価の比較(全定員区分)令和7年度の単価表と令和8年度の単価表を、同じ条件で並べて読み、自園の定員区分で何円変わったかを知る更新日 2026-10-15
公立保育所の民営化(民間移管)を受けるときの委託費・公定価格と確認事項公立保育所の民間移管に応募する前に、国の定めで確認できる手続と、市町村へ確かめる条件を分ける更新日 2026-10-13
認可外保育施設から認可保育所へ移行する流れと公定価格の試算認可外保育施設から認可保育所への移行を検討するときに、手続の順序と公定価格試算の使いどころを整理する更新日 2026-10-13
保育所の公定価格の年度版比較(条件のそろえ方)年度別の公定価格改定を確認するとき、別表と試算結果をどう比較するかを整理する更新日 2026-10-13
株式会社が認可保育所を設置するときの「経済的基礎」の3要件株式会社など社会福祉法人・学校法人以外の者が、認可保育所の設置認可で何を示す必要があるかを整理する更新日 2026-10-12
認可保育所の設置認可の欠格事由(刑罰・取消しから5年・保育の不正など5グループ)認可保育所の設置認可を申請する前に、申請者と役員等が欠格事由に当たらないかを確認する観点を整理する更新日 2026-10-12
認可保育所の設置認可の申請書に書く6事項と添付書類3種(施行規則第37条)認可保育所の設置認可を申請するとき、省令が定める申請書の記載事項と添付書類、認可後の変更届の時期を把握する更新日 2026-10-12
認可保育所を民間の賃貸物件で設置できる条件(4点)株式会社など社会福祉法人以外の者が、民間の賃貸物件で認可保育所を設置するときの条件を整理する更新日 2026-10-12
事業所内保育事業を3歳以降も利用するときの給付(特例給付の根拠と市町村の判断)事業所内保育事業で3歳以上の子どもを受け入れ続けるか、特例給付の対象になるかを、市町村への確認事項と合わせて判断する更新日 2026-10-11
社会福祉施設職員等退職手当共済と公定価格の関係(掛金・公費助成・加入できる法人)退職手当共済の掛金を公定価格の外で別に見込むか、自園の法人格で加入できるかを、福祉医療機構と所管の都道府県に確認する更新日 2026-10-11
連携施設を設定しない場合の公定価格の減算(経過措置期間中の扱い)家庭的保育事業等の連携施設について、設定の有無と連携協力の範囲を、公定価格の減算と照らして確認する更新日 2026-10-11
企業主導型保育事業から認可保育所へ移るときの公定価格試算企業主導型保育事業から認可保育所への移行前に、公定価格試算をどこまで使うかを整理する更新日 2026-10-10
こども誰でも通園制度の採算を検討する前の確認順:実施類型・定員・職員配置・請求こども誰でも通園制度の採算を検討する前に、何をどの順で確認するかを決める更新日 2026-10-09
定員の減少は3か月前まで、設置者の変更は10日以内に届出利用定員を減らす、または設置者の情報が変わったときに、いつまでに何を市町村へ出すかを知り、増やす場合の変更申請との違いを確認する更新日 2026-10-09
私立の認可保育所の廃止・休止は知事の承認が必要私立の認可保育所を廃止・休止するときの手続きの根拠(承認・確認の辞退・利用者への便宜の提供)を知り、公定価格の試算が運営を続ける施設を前提にしていることを確認する更新日 2026-10-06
こども誰でも通園制度の試算(通常保育とは別に計算)こども誰でも通園制度を検討するとき、通常保育の試算と分けて確認する事項を整理する更新日 2026-10-03
合併・事業譲渡で、利用定員はそのまま引き継がれるか合併・事業譲渡によって利用定員(基本分単価の定員区分)が引き継がれるか、新たに確定し直されるかを理解する更新日 2026-10-03
保育所の「認可」と「確認」の違い(両方必要な理由)「認可」と「確認」という2つの処分の違いと、両方が必要な理由を整理する更新日 2026-10-03
保育所の公定価格試算で、対象外の手続を別に確認する試算結果を見たあと、対象外の制度・手続をどう切り分けるかを整理する更新日 2026-10-03
合併・事業譲渡は引継ぎ前後で試算条件を分ける合併・事業譲渡を検討するとき、保育所の公定価格試算をどう切り分けるかを整理する更新日 2026-09-30
特例保育とは(特例地域型保育給付費と私立保育所の委託費の違い)特例保育は私立保育所の委託費の加算ではなく、子ども・子育て支援法第30条が定める特例地域型保育給付費の対象で、委託費は附則第6条第1項が別に定めている更新日 2026-09-29
認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がない認定こども園への移行を検討するとき、現行の保育所試算をどこまで使うかを整理する更新日 2026-09-27
非常災害・感染症による臨時休園時の公定価格支給非常災害・感染症による臨時休園が、公定価格(施設型給付・委託費)の支給と加算の判定にどう影響するかを理解する更新日 2026-09-22