令和8年度当初

基本分単価を、園の条件で試算する。

所在地から地域区分を判定し、利用定員と年齢別の在籍数をかけ合わせて、私立保育所の基本分単価だけを月額で試算します。使った告示・通知と確認日を結果に添えます。

対象
私立保育所の基本分単価
計算の前提
月初の在籍状況による月次のモデル計算
確認日
2026-08-11

制度版の変更

新設・変更項目の反映状況

過去の国の試算ソフトにない令和8年度当初の変更点について、計算へ含めた項目と未対応の項目を分けて表示します。

試算に反映
1歳児配置改善加算、4歳以上児配置改善加算、安全計画未策定減算、経営情報未報告減算
表記を更新
処遇改善等加算は「区分1及び区分2」の呼称で表示します。
試算に反映
保育ICT推進加算は、認定済みの施設について3月分だけを試算へ含めます。分園がある場合は市町村確認を案内します。
試算に反映
主任保育士専任加算と療育支援加算は、認定済みの場合に月初の利用子ども数で配分します。分園がある場合は市町村確認を案内します。

記入例(東京都千代田区・私立保育所・利用定員60人の場合)を表示しています。実装済みの計算エンジンで告示ベースの単価を通した結果です。

施設の前提

認定済み・確認済みの入力は、園の状況から自己判定せず、市町村に確認できた内容だけを入れます。

栄養士等の活用状況は試算で判定しません。市町村に認定された形態だけを選びます。分園がある場合は計上しません。

市町村に休日保育対象として認定された年間延べ利用子ども数の見込みを入力します。休日保育の実施状況から対象かは判定しません。分園がある場合は計上しません。

地域区分は施設の所在地で決まります。園児の居住地では判定しません。

認可定員ではなく、市町村の確認で設定された利用定員を入れます。

市町村から副食費の徴収免除対象として通知された本園の子ども数だけを入力します。分園の対象範囲は通知で確認してください。

小学校との連携・接続の取組は試算で判定しません。市町村に認定された区分だけを選び、3月初日の利用子ども数で配分します。分園がある場合は計上しません。

賃借料加算は、対象要件と地域類型を市町村が確認した場合だけ選びます。所在地から自動判定しません。

市町村に確認した追加配置人数だけを入力します。体制要件や対象可否はこの試算で判定しません。

主任保育士を主任業務に専任させるための代替保育士の配置と、複数の対象事業の実施などを市町村が認定した施設だけを選びます。月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力してください。分園がある場合は、この試算では計上しません。

受けている加算

認定済み・確認済みの入力は、園の状況から自己判定せず、市町村に確認できた内容だけを入れます。加算の対象可否は、この試算では判定しません。

加算率の決まり方は処遇改善等加算の加算率はどこで決まるかで説明しています。

夜間保育所として設置認可を受けた施設だけが対象です。夜間に延長して開所しているだけの場合は選ばないでください。告示表に単価がある定員区分だけを試算します。

建物の自己所有、整備時の補助の有無などを市町村が認定した場合だけ選びます。都市部かどうかも、人口密度の定義に沿って市町村へ確認してください。

ICT活用の責任者の選任などの要件を満たし、市町村から認定を受けた施設だけを選びます。3月初日の利用子ども数で配分し、通知所定の単位未満を切り捨てるため、選択時は3月分に限って試算します。この試算の月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力してください。分園がある場合は、認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認してください。この試算では計上しません。

療育支援の実施体制に応じ、市町村から認定された区分だけを選びます。障害の有無や要件はこの試算で判定しません。月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力してください。分園がある場合は計上しません。

豪雪地帯対策特別措置法の豪雪地帯に所在する施設だけが対象です。地図や所在地から自動判定せず、所轄市町村で確認済みの場合だけ選びます。3月分だけを試算し、分園がある場合は計上しません。

活動火山対策特別措置法の降灰防除地域に所在する施設だけが対象です。所在地から自動判定せず、所轄市町村で確認済みの場合だけ選びます。3月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。

市町村が認める第三者機関の評価を受審し、結果を公表する要件を満たして認定された施設だけを選びます。受審や公表の可否は試算で判定しません。3月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。

市町村から認定された施設だけを選びます。通知上は事務職員の配置を要件としますが、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置不要です。対象要件は試算で判定しません。各月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。

処遇改善等加算(区分3)の確認済み人数

人数A・Bは別途通知で確認する人数です。施設側で要件や人数を推測せず、確認済みの人数だけを入力してください。各月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。

寒冷地手当法上の地域区分を所在地だけから自動判定せず、所轄市町村などで確認済みの区分だけを選びます。通知上は全施設が対象ですが、分園がある場合は所在地ごとの扱いをこの試算では判定しません。

高齢者等の雇用要件、対象となる事業の実施、助成金との関係は試算で判定しません。市町村が認定した年間総雇用時間の区分だけを選びます。3月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。

防災対策の取組、必要経費、認定の可否は試算で判定しません。市町村に認定された場合だけ選び、3月初日の利用子ども数で配分します。分園がある場合は計上しません。

1歳児配置改善加算は、保育士の配置基準に加えて、処遇改善等加算(区分1・2・3)の全区分取得・業務でのICT活用・職員ごとの平均経験年数が基準以上であることもあわせて満たす必要があり、3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算(配置基準のみが要件)より要件が複雑です。年度途中に一部の要件を満たせなくなった場合の扱いは配置改善加算の要件を、年度途中に満たせなくなったらどうなるかで説明しています。

配置改善加算が付く園児は年度年齢で決まります。1歳児配置改善は年度年齢1歳、3歳児配置改善は年度年齢3歳、4歳以上児配置改善は年度年齢4歳と5歳の園児だけが対象です。

対象年齢の詳しい考え方は配置改善加算はどの年齢の園児に付くかで説明しています。

当てはまる減算

当てはまるものがあれば選んでください。いずれも市町村の認定・確認によって適用が決まります。

4項目の適用時期・端数処理は減算4項目は、いつから・どう計算されるかで説明しています。

要件を満たす施設長を置いていない施設に適用されます。2つ以上の施設・事業と兼務し、施設長として職務を行っていない者は、配置したことになりません。

恒常的な定員超過への該当判定と調整率は自動判定しません。市町村に確認した調整率だけを入力してください。基数は告示の⑥〜⑲b(⑯を除く)で、通知が定める端数処理を適用します。

基本分単価と加算の合計に、閉所日数に応じた率を掛けて差し引きます。国民の祝日と休日は数えません。夜間保育加算を選んだ場合も、この基数に含めます。

安全計画を策定していない施設、または職員への周知・研修・訓練、保護者への周知、見直しのいずれかを満たさない状態が続いた施設に適用されます。

毎事業年度終了後の期限までに経営情報等の報告を行わず、期限からさらに一定期間が経過しても行っていない施設に適用されます。

安全計画と経営情報の2つは、2026年7月分から適用されます。試算対象月がそれより前なら、選んでも引かれません。

本園の月初在籍児童数

年度初日の前日時点の満年齢で数えます。年度の途中で誕生日を迎えても、年度内は同じ単価が続きます。保育標準時間・保育短時間の区分(保育必要量)は、市町村が保護者からの申請を受けて認定します。

年度年齢保育標準時間保育短時間
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳

試算結果

2026年4月の基本分単価(モデル試算)

6,844,060

東京都千代田区/地域区分 20/100令和8年度当初

この試算に含めた加算

加算を選んでいません。基本分単価だけを計算しています。

試算範囲と、次に確認すること

制度根拠を確認

  • 休日保育、定員恒常超過、副食費徴収免除、賃借料、チーム保育推進、主任保育士専任、療育支援、事務職員雇上費、処遇改善等加算〈区分1・2・3〉、配置改善加算、夜間保育、減価償却費、保育ICT推進、除雪費、降灰除去費、第三者評価受審、冷暖房費、高齢者等活躍促進、施設機能強化推進費、小学校接続、栄養管理、施設長不在・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告は、確認済みの入力条件に限って試算へ反映します

    認定済みの加算・減算は入力条件を確認してから試算し、対象外の項目は告示・通知を確認します。

    保育所の公定価格は何で決まるか

この計算の対象外

自治体に確認

結果の位置づけ

試算の扱いと、給付額・収入を保証しない旨は免責事項で説明しています。

計算の内訳

園児ごとの単価を、年度年齢と保育必要量の組み合わせで出しています。単価計に人数を掛けた額が小計です。

本園

利用定員 60/定員区分 56-60

年度年齢保育必要量基本分単価人数小計
0歳保育標準時間254,57051,272,850
1歳保育標準時間158,57081,268,560
2歳保育標準時間158,57091,427,130
3歳保育標準時間82,24012986,880
4歳保育標準時間72,64013944,320
5歳保育標準時間72,64013944,320
本園の小計6,844,060

根拠

使った一次資料

単価と算定方法は、次の告示・通知の本文を直接確認して構造化しています。数値の年度と予算枠を区別し、確認できないものは載せていません。