基本分単価の試算（所在地・利用定員・年齢別の在籍数から）

試算対象月によって、3月分だけ計上される加算の有無や年度年齢の適用が変わります。基本分単価の決まり方は保育所の公定価格の計算方法と基本分単価の内訳で解説しています。毎月入る加算と3月分だけの加算の区別は『毎月入る加算と3月分だけに入る加算の区別』で確認できます。

栄養士等の活用状況は試算で判定しません。市町村に認定された形態だけを選びます。分園がある場合は計上しません。詳しくは『栄養管理加算は、認定済みの活用形態を月次試算へ反映する』で解説しています。派遣・法人本部・外部委託の栄養士が配置か嘱託かは『栄養管理加算で派遣の栄養士・法人本部の栄養士・外部委託は配置か嘱託か』で確認できます。

所在地の都道府県・市区町村から地域区分が決まり、基本分単価が変わります。詳しくは『地域区分によって基本分単価が変わるのは、人件費部分だけが地域差を映すから』で解説しています。

市町村に休日保育対象として認定された年間延べ利用子ども数の見込みを入力します。休日保育の実施状況から対象かは判定しません。分園がある場合は計上しません。詳しくは『休日保育加算は、認定済みの年間延べ利用子ども数で試算する』で解説しています。延べ人数に数える範囲は『休日保育加算の延べ利用子ども数に数える範囲』で確認できます。他施設と輪番で開所するときの申請は『休日保育を他施設と輪番で開所するときの加算の申請』で確認できます。

確認先：施設の所在地の市区町村名。地域区分は告示の別添1の表にあり、この画面で選ぶと自動で決まります。

地域区分：20/100

地域区分は施設の所在地で決まります。園児の居住地では判定しません。全市区町村の地域区分は市区町村別の地域区分の一覧で確認できます。対応表にない市町村の扱いは『地域区分の表にない市町村は「その他」として試算する』で解説しています。

確認先：市町村から受けた利用定員の確認の内容（通知の名称は市町村で異なります）。手元に無いときは所轄市町村に問い合わせます。

認可定員ではなく、市町村の確認で設定された利用定員を入れます。利用定員を変更した場合の単価への影響は『利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか』で解説しています。定員区分が変わる条件は『利用定員の変更で定員区分が変わる条件』、定員を減らすときの届出は『定員の減少は3か月前まで、設置者の変更は10日以内に届出』、利用定員が21〜40人の園の調理員は『定員21〜40人の保育所の非常勤の調理員』で確認できます。

市町村から副食費の徴収免除対象として通知された本園の子ども数だけを入力します。分園の対象範囲は通知で確認してください。詳しくは『副食費徴収免除加算は、市町村の通知で対象児童を確認して試算する』で解説しています。保護者から徴収する副食費・主食費との関係は『副食費・主食費は保護者から徴収する費用で、公定価格の試算には入らない』で確認できます。

小学校との連携・接続の取組は試算で判定しません。市町村に認定された区分だけを選び、3月初日の利用子ども数で配分します。分園がある場合は計上しません。詳しくは『小学校接続加算は、認定済みの取組区分を3月分へ反映する』で解説しています。要件ⅲの協議会で着手と認められる範囲は『小学校接続加算の要件ⅲ：協議会で「着手」と認められる範囲』で確認できます。

賃借料加算は、対象要件と地域類型を市町村が確認した場合だけ選びます。所在地から自動判定しません。詳しくは『賃借料加算は、市町村が確認した地域類型と区分で試算する』で解説しています。前払い・礼金があるときの国庫補助対象期間は『賃借料加算で前払い・礼金があるときの国庫補助対象期間』で確認できます。保育士宿舎借り上げ支援事業との違いは『保育士宿舎借り上げ支援事業は賃借料加算と別制度』で確認できます。減価償却費加算とは同時に選べません（同時に算定できない加算の組み合わせ）。

市町村に確認した追加配置人数だけを入力します。体制要件や対象可否はこの試算で判定しません。人数の上限は、利用定員が120人以下で1人、121人以上で2人です。詳しくは『チーム保育推進加算は、認定済みの追加配置人数を確認して試算する』で解説しています。増収分の使い道と実績報告は『チーム保育推進加算の増収分の使い道と実績報告』で確認できます。加算人数に上限がある理由は『チーム保育加配加算はどんな場合に対象か、加算人数に上限があるのはなぜか』で確認できます。配置系の加算どうしの違いは『配置系の加算5種の比較』で確認できます。併給の可否は市町村に確認してください。4歳以上児配置改善加算とは同時に選べません（同時に算定できない加算の組み合わせ）。

建物の自己所有、整備時の補助の有無などを市町村が認定した場合だけ選びます。都市部かどうかも、人口密度の定義に沿って市町村へ確認してください。詳しくは 『減価償却費加算は、市町村が認定した「標準」「都市部」の区分で試算する』 で解説しています。国庫補助要件での別棟・増築・地方単独補助金の扱いは『減価償却費加算の国庫補助要件：別棟・増築・地方単独補助金の扱い』で確認できます。国庫補助を受けた建物との関係は『施設整備の国庫補助を受けた建物と減価償却費加算の関係』で確認できます。賃借料加算とは同時に選べません（同時に算定できない加算の組み合わせ）。

療育支援の実施体制に応じ、市町村から認定された区分だけを選びます。障害の有無や要件はこの試算で判定しません。月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力してください。分園がある場合は計上しません。詳しくは 『療育支援加算は、認定済みの区分と月初の利用子ども数を確認して試算する』 で解説しています。年度途中に障害児が入所・退所したときは『療育支援加算で障害児が年度途中に入所・退所したとき』、専門職の雇用形態は『療育支援加算の専門職の雇用形態』で確認できます。専門職の経験年数の数え方は『療育支援加算の専門職の経験年数の数え方』で確認できます。専門職の時間の数え方は『療育支援加算の専門職の月60時間・90時間は、どう数えるか』で確認できます。取組が一部できない場合の判断は『療育支援加算の取組が一部できないときの要件の判断』、医療的ケア児保育支援事業補助金との関係は『医療的ケア児保育支援事業補助金と療育支援加算の関係』で確認できます。配置系の加算どうしの違いは『配置系の加算5種の比較』で確認できます。併給の可否は市町村に確認してください。

寒冷地手当法上の地域区分を所在地だけから自動判定せず、所轄市町村などで確認済みの区分だけを選びます。通知上は全施設が対象ですが、分園がある場合は所在地ごとの扱いをこの試算では判定しません。詳しくは 『冷暖房費加算は、確認済みの地域区分を各月の単価へ反映する』 で解説しています。

高齢者等の雇用要件、対象となる事業の実施、助成金との関係は試算で判定しません。市町村が認定した年間総雇用時間の区分だけを選びます。3月初日の利用子ども数で配分し、分園がある場合は計上しません。詳しくは 『高齢者等活躍促進加算は、認定済みの年間総雇用時間区分を3月分へ反映する』 で解説しています。非常勤職員の勤務日数・時間の数え方は『高齢者等活躍促進加算の非常勤職員｜6時間以上・月20日以上が散発する場合』で確認できます。

恒常的な定員超過への該当判定と調整率は自動判定しません。市町村に確認した調整率だけを入力してください。基数は告示の⑥〜⑲b（⑯を除く）で、通知が定める端数処理を適用します。詳しくは『利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか』で解説しています。

基本分単価と加算の合計に、閉所日数に応じた率を掛けて差し引きます。国民の祝日と休日は数えません。夜間保育加算を選んだ場合も、この基数に含めます。半日開所や利用希望なしの日の扱いは『土曜日の閉所減算：半日開所・利用希望なし・共同保育は閉所になるか』で解説しています。