職員を多く配置していれば人数を入力できますか。

できません。市町村が確認した追加配置人数を入力します。

対象要件を試算で確認できますか。

できません。体制や経験年数などの個別判断は所轄市町村へ確認してください。

金額は固定ですか。

固定ではありません。金額は、地域区分、利用定員、追加配置人数、認定済みの加算率によって変わります。記事の計算例は一つの地域区分・利用定員を仮に選んだ説明用のものなので、実際の金額は認定内容を入力した試算結果の内訳で確認します。

チーム保育推進加算の要件4項目と加配人数の数え方（上限1〜2人）

この記事は制度の一般的な整理です。個々の施設の算定可否や自治体ごとの運用は判断しません。実際の取扱いは、各自治体の窓口と最新の公式資料で確認してください。

自園の条件で金額を確かめるには、利用定員、月初の年齢別在籍数、施設の所在地（市区町村。地域区分が決まります）の3つを用意します。公定価格の試算を開く

試算画面で自園の条件に名前をつけて保存しておくと（このブラウザ内に最大3件。外部へは送りません）、制度が改定されたときに同じ条件で金額を出し直せます。

チーム保育推進加算の対象認定

チーム保育推進加算は、配置のほか、チーム保育の実施体制、職員の経験年数など、通知が定める要件を市町村が確認した場合に算定されます。

この試算では、在籍数や職員数から対象可否を自動判定せず、認定済みの追加配置人数だけを入力します。

配置基準への適合、経験年数の算定、認定や申請の可否は所轄市町村が確認する事項です。記事や試算は個別判断を行いません。

チーム保育推進加算の申請期日は市町村が定めます。ほかの加算の提出先と時期も1つの表で見比べられます。

届出・報告・申請の提出先の早見表を開く

追加配置人数と認定済みの加算率を確認する

告示の別表では、地域区分と利用定員の区分に応じた額に、追加配置人数と認定済みの加算率を反映して単価を決めます。そのため、人数を単なる在籍職員数として入れるのではなく、認定資料で確認した追加配置人数を使います。

対象認定
チーム保育推進加算の対象として確認されているかを認定通知等で見ます。
追加配置人数
通知上の加配人数を確認し、画面に整数で入力します。
加算率
処遇改善等加算の認定済み加算率(a)(b)（園ごとの認定で決まる割合）がある場合は、同じ試算条件で入力内容を照合します。

地域区分・利用定員と、説明用の仮の加算率(a)(b)・加配人数を当てはめた、チーム保育推進加算額の計算例

項目	値
基礎額（告示）	28,790円
係数（告示）	280円
加算率(a)＋(b)（仮の値）	15.0%（比率では0.150）
加算率(c)（告示）	2.6%
加算率の合計 (a)+(b)+(c)	17.6%
基礎額＋係数 × 加算率の合計（加配1人・1か月）	28,790円＋ 280円 × 17.6 = 33,718円
加配人数（仮の値）	1人
加配1人あたり × 加配人数（合計）	33,718円 × 1人 = 33,718円

表示条件: 地域区分 20/100、利用定員 20人。基礎額・係数・加算率(c)は令和8年度の検証済み加算データから表示しています。加算率(a)(b)と加配人数は説明用の仮の値で、実際の認定値や配置人数ではありません。

通知が定める要件4項目と加配人数の数え方

要件と加配人数の定めは、通知（特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について、令和8年度の別紙2「9．チーム保育推進加算（⑮）」）にあります。次の4項目の全てに当てはまる施設が対象です。

チーム保育推進加算の要件4項目（令和8年度・保育所）

要件	通知の内容
必要保育士数を超える配置	基本分単価と他の加算の認定で求められる「必要保育士数」を超えて保育士を配置していること
チーム保育体制の整備	キャリアを積んだチームリーダーの位置付け等、年齢別配置基準（3歳児配置改善加算が適用される場合はその配置基準）を超えて、主に3〜5歳児について複数の保育士による保育体制を築くこと
職員の平均経験年数	12年以上。処遇改善等加算（区分1・区分2）の「職員1人当たりの平均経験年数」で確認する
増収分の使途	加算による増収を、保育士の増員や、保育所全体の職員の賃金改善に充てること

加算額の算定に使う「加配人数」には上限があります。利用定員が120人以下の施設は1人、121人以上の施設は2人までです。数え方は、常勤換算人数による配置保育士数から必要保育士数を引き、その差の小数点第1位を四捨五入します（差が1.6人なら2人、ただし上限を超える分は数えません）。

加配人数の数え方の例（差の数字は説明用の仮の値。実際の人数は市町村の認定で決まります）

配置保育士数と必要保育士数の差	小数点第1位を四捨五入	定員120人以下の加配人数（上限1人）	定員121人以上の加配人数（上限2人）
0.4人	0人	0人	0人
0.5人	1人	1人	1人
1.6人	2人	1人（上限）	2人
2.4人	2人	1人（上限）	2人
2.5人	3人	1人（上限）	2人（上限）

配置保育士数は、常勤換算人数の小数点第2位以下を切り捨てた値を使います。差を四捨五入したあとの人数が上限を超えるときは、上限の人数が加配人数です。上の表の数字は仮の例で、通知が例として示すのは「1.6人の場合、2人」だけです。

4歳以上児配置改善加算は、チーム保育推進加算を算定している施設には算定されません（通知の別紙2「3．4歳以上児配置改善加算（⑨）」の要件）。2つを併せて試算に入れないよう注意してください。

申請の期日は全国共通ではなく、施設が所在する市町村長が定めます。通知が全国共通で定めるのは、市町村長が申請内容を審査し、必要と認めた場合に施設へ通知するという流れと、要件に適合しなくなった場合は、その日が属する月の翌月（月初日なら当月）から加算が適用されなくなる取扱いです。実際の期日と申請書類は、所轄市町村に確認してください。

実際の職員数を独自に加配人数へ置き換えない

基準を超える職員数だけを引かない

必要職員数との差は加配人数の元になりますが、四捨五入、利用定員ごとの上限、市町村の認定を経るため、差の数字がそのまま通知上の追加配置人数になるとは限りません。

市町村が確認した追加配置人数を使います。資料がない場合は人数を入力せず、所轄市町村へ確認します。

体制要件や経験年数などの判断材料を、試算画面の入力値だけから補完しません。誤った対象判定を避けるためです。

試算画面での入力手順

認定済みの追加配置人数を入力し、結果の単価内訳で照合します。

認定内容を確認する
対象施設であることと追加配置人数を、認定通知や市町村の確認資料で照合します。
人数と加算率を入力する
追加配置人数を入力し、処遇改善等加算の認定済み加算率がある場合は同じ条件で入力します。
結果の内訳を見る
チーム保育推進加算が単価内訳に表示され、認定内容に沿った試算条件になっていることを確認します。

よくある質問

職員を多く配置していれば人数を入力できますか。: できません。市町村が確認した追加配置人数を入力します。
対象要件を試算で確認できますか。: できません。体制や経験年数などの個別判断は所轄市町村へ確認してください。
金額は固定ですか。: 固定ではありません。金額は、地域区分、利用定員、追加配置人数、認定済みの加算率によって変わります。記事の計算例は一つの地域区分・利用定員を仮に選んだ説明用のものなので、実際の金額は認定内容を入力した試算結果の内訳で確認します。

分園がある場合の扱い（本園と分園の定員の合計で試算します）

「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」別紙2（保育所）のⅠ-2は、分園を設置する施設について、基本分単価、処遇改善等加算（区分1・区分2）、施設長を配置していない場合の調整の3つに、中心園と分園それぞれの利用定員の総和による定員区分を適用すると定めています。

チーム保育推進加算は、このⅠ-2では名前が挙がっていません。ただし、FAQ第32版No.48がこれらを除く加算に合計の区分を使うと示しているため、このサイトの試算では合計の区分で計算します。

このサイトの試算は、分園がある施設でもチーム保育推進加算を選べます。公定価格に関するFAQ（第32版）No.48は、基本分単価・処遇改善等加算（区分1・区分2）・施設長未配置の調整を除く加算を、中心園と分園の利用定員を合計した区分で計算するとしており、試算もその区分の単価を本園と分園の両方に適用します。認定の対象範囲は自治体の認定内容で確認してください（確認日は2026-10-12）。