合併・事業譲渡の手続と保育所の試算の切り分け
こども家庭庁のガイドラインは、保育所等の事業譲渡等と、運営法人の合併を分けて解説しています。また、施設類型や法人格に対応する根拠法に沿って、所轄庁・事業所轄行政庁と相談しながら進める必要があると示しています。
試算は全国共通の条件整理にとどめ、合併・事業譲渡の手続や可否は別に確認します。
引継ぎ前後の条件を一つの入力に足さない
所在地、利用定員、在籍数、選択した加算・減算が変わる可能性がある条件を、一つの月次試算へ混ぜると、どの施設状態の結果か分からなくなります。
引継ぎ前と引継ぎ後に想定する保育所条件を、別の試算条件として記録する。
試算の条件と個別確認を分けて整理する
| 試算で整理する条件 | 別に確認する事項 |
|---|---|
| 所在地、利用定員、年齢別在籍数 | 施設類型・法人格に応じた手続 |
| 保育必要量、選択した加算・減算 | 認可・認定、指定・確認の扱い |
| 引継ぎ前後の別々の条件 | 会計・税務・労務などの個別判断 |
試算結果は、入力時点の保育所条件に対応するモデルです。施設や法人の引継ぎをしたことだけから、利用定員、地域区分、加算・減算の扱いを推測しません。
試算条件の変更と、手続・適用可否の確認を別の作業として進めます。
引継ぎ前後の条件を別に確認する
引継ぎ前の条件を整理する
所在地、利用定員、年齢別在籍数と、実装済みの加算・減算を現在の条件として整理します。
引継ぎ後の条件を別に整理する
引継ぎ後に確認する所在地、施設類型、利用定員などを、前の条件から推測で転記しません。
所轄への確認と試算を分ける
手続や適用可否は所轄の現行案内で確認し、試算は確認できた保育所条件ごとに行います。
所在地・利用定員・年齢別在籍数を条件ごとに入力し、現行の私立保育所としての基本分内訳を確認できます。
保育所条件ごとに基本分を試算するこの記事は、合併・事業譲渡の個別の可否、認可・認定、指定・確認、会計・税務・労務を判断するものではありません。具体的な手続は所轄の案内を確認してください。
よくある質問
- 合併・事業譲渡があった保育所は、一つの試算だけで済みますか。
いいえ。所在地、利用定員、年齢別在籍数、選択した加算・減算のいずれかが引継ぎ前後で変わる可能性がある場合は、引継ぎ前の条件と引継ぎ後の条件を、それぞれ別の試算として整理します。一つの月次試算に混ぜると、どの施設状態の結果か分からなくなります。
- 引継ぎ後の利用定員がどう決まるかは、この記事で分かりますか。
この記事では試算条件を分ける整理の手順だけを扱います。事業譲渡か合併か、合併なら運営法人の種類によって、利用定員が引き継がれるか新たに確定し直されるかは異なります。その整理は『合併・事業譲渡で、利用定員はそのまま引き継がれるか』で説明しています。
- 試算条件を分けた後、認可・確認の手続き自体はどこで確認できますか。
この記事も試算も、認可・確認の可否や手続きは扱いません。施設類型や法人格に対応する根拠法に沿って、所轄庁・事業所轄行政庁へ確認してください。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 保育所等の合併・事業譲渡等に関するガイドライン
該当なし／令和7年度対象外／確認日 2026-10-08
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
合併・事業譲渡で、利用定員はそのまま引き継がれるかこども家庭庁が公表した合併・事業譲渡ガイドラインは、認可・確認の手続きが引き継がれるかどうかを、事業譲渡か合併か、合併なら運営法人の種類によって整理しています。利用定員が新たに確定し直され、試算をやり直す必要がある場面を説明します。
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