保育所の合併・事業譲渡では、引継ぎ前後の試算条件を分ける

合併・事業譲渡の手続と、保育所の試算を混ぜない

こども家庭庁のガイドラインは、保育所等の事業譲渡等と、運営法人の合併を分けて解説しています。また、施設類型や法人格に対応する根拠法に沿って、所轄庁・事業所轄行政庁と相談しながら進める必要があると示しています。

試算は全国共通の条件整理にとどめ、合併・事業譲渡の手続や可否は別に確認します。

所在地、利用定員、在籍数、選択した加算・減算が変わる可能性がある条件を、一つの月次試算へ混ぜると、どの施設状態の結果か分からなくなります。

引継ぎ前と引継ぎ後に想定する保育所条件を、別の試算条件として記録する。

合併・事業譲渡を検討するときの確認範囲

試算結果は、入力時点の保育所条件に対応するモデルです。施設や法人の引継ぎをしたことだけから、利用定員、地域区分、加算・減算の扱いを推測しません。

試算条件の変更と、手続・適用可否の確認を別の作業として進めます。

所在地・利用定員・年齢別在籍数を条件ごとに入力し、現行の私立保育所としての基本分内訳を確認できます。

この記事は、合併・事業譲渡の個別の可否、認可・認定、指定・確認、会計・税務・労務を判断するものではありません。具体的な手続は所轄の案内を確認してください。