欠員月と通常月を比べる年齢区分の条件
欠員の影響を比べるときは、基準の条件と欠員がある条件を用意します。この二つで変えるのは、減った園児がいる年度年齢・保育必要量の在籍数だけです。
所在地、利用定員、加算・減算の選択を固定し、欠員がある年齢区分の人数だけを変えて比較します。
合計人数だけを減らして比較しない
合計人数だけを変えると、どの年齢区分の在籍数を動かした結果なのかを内訳で確かめられません。
月初時点の在籍数を年度年齢・保育必要量ごとに整理し、変える欄を一つずつ特定する。
0歳から4歳以上までの年齢ごとに、配置基準の区分・配置改善加算・欠員の見方と、元の記事を1つの表で見渡せます。
年齢ごとに確認する項目の表を開く欠員があっても単価の水準が変わらない理由と、欠員そのものに追加の減算がないことは年齢別の欠員と基本分単価の関係で説明しています。この記事では、その仕組みを前提に試算で差額を比べる手順を扱います。
利用定員は比較条件として固定する
利用定員は、確認で設定される定員区分の条件です。この比較では利用定員を基準条件・欠員条件で同じ値にして、在籍数の変化だけを結果へ反映させます。
利用定員は定員区分の条件として固定し、欠員は年齢別在籍数の変化として比較します。
| 情報 | 基本分での役割 |
|---|---|
| 施設所在地 | 地域区分を決める |
| 利用定員 | 定員区分を決める |
| 年度年齢別・保育必要量別の在籍数 | 各単価を積み上げる人数になる |
二つの条件で内訳を見比べる
基準となる月初在籍数を入力する
通常月として比較したい年齢別・保育必要量別の在籍数を入力します。
欠員がある条件だけを作る
基準の入力を複製し、減少した年齢区分の在籍数だけを更新します。
結果の内訳を比べる
合計額だけでなく、年齢区分ごとの人数と小計を見比べて差の理由を確認します。
この比較は、月初在籍数を前提にした通常月のモデルです。月途中の利用開始・終了、個別の請求額、未実装の加算・減算は含みません。
0歳児の在籍数が減った場合の基本分減少額を確認する
在籍数の変化が基本分へ与える影響は、年齢区分ごとの単価に減少人数を掛けた額として確認できます。ここでは地域区分・利用定員を固定した条件で、0歳児の在籍数を仮に置いた具体例を示します。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 乳児・保育標準時間の基本分単価 | 332,430円 |
| 減少人数（仮の値） | 1人 |
| 単価 × 減少人数（基本分の減少額） | 332,430円 × 1人 = 332,430円 |
表示条件: 地域区分 20/100、利用定員 20人。基本分単価は令和8年度の検証済みデータから表示しています。減少人数は説明用の仮の値で、実際の欠員人数ではありません。
この例は地域区分「20/100」・利用定員の区分を固定した場合の基本分単価だけを使った計算例です。実際の地域区分・利用定員・加算の状況によって金額は変わります。
よくある質問
- 欠員があった月と通常月を比較するとき、何を固定して何を変えればよいですか。
所在地、利用定員、加算・減算の選択は固定し、欠員がある年度年齢・保育必要量の在籍数だけを変えて比較します。合計人数だけを減らすと、どの年齢区分が変化した結果なのか内訳で確認できません。
- 利用定員を減らして欠員の影響を試算してもよいですか。
いいえ。利用定員は定員区分を決める条件として基準・欠員の両条件で同じ値に固定し、欠員の影響は年齢別在籍数の変化として比較します。
- この比較や試算は、欠員による給付額や収支を確定するものですか。
確定するものではありません。月初在籍数を前提にした通常月のモデル比較で、月途中の利用開始・終了、個別の請求額、未実装の加算・減算は含みません。個別の適用や請求は、根拠資料と所管の案内を確認してください。
年齢別在籍数を変えて基本分を比較する
この記事と試算は、欠員による給付額や収支を確定するものではありません。個別の適用や請求は、根拠資料と所管の案内を確認してください。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 利用定員の変更で定員区分が変わる条件
利用定員の変更を検討するときは、変更後の定員区分と年齢別在籍数を分けて基本分を比較します。現行試算で何をどの順に確認するかを示します。
- 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか
利用定員を変えると、単価表のどの行を使うかが変わります。定員が大きいほど単価は下がる傾向がありますが、常に単調に下がるとは限らないため、損得は条件ごとに試算で確認する必要があります。
特別地域保育体制確保対応加算の「地方版子ども・子育て会議等」への参画特別地域保育体制確保対応加算の要件にある会議への参画について、会議体の範囲、部会での参画、複数施設を運営する法人の出席者、意見照会への回答だけの場合を、公定価格FAQ第32版のNo.264・360〜364で整理します。