選ぶ基準は、事務職員を置いていることだけではなく市町村の認定
事務職員雇上費加算は、通知が列挙する事業等のいずれかを実施する施設が対象です。通知上は事務職員の配置を要件としますが、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置不要とされています。
試算では、配置や事業実施の事実だけから対象と判断せず、市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
対象事業等の実施状況、事務職員の配置、認定の可否はこの試算では判定しません。認定通知の内容が不明な場合は所轄市町村へ確認してください。
認定通知と実施状況を同じ年度で照合する
入力前に、認定通知の対象施設・適用年度と、認定の根拠となった事業等の実施状況を照合します。
対象施設と適用年度
認定通知にある施設名と適用年度が、試算する本園・当年度に一致するかを確認します。
対象事業等
通知に列挙された事業等のうち、どの根拠で認定されたかを認定時の申請資料などで確認します。
入力する加算率
入力する加算率(a)と(b)は市町村の認定値です。加算率(c)は当年度の別表の値を試算が適用するため、施設側で推測して入力しません。
各月初日の利用子ども数で配分する
通知は、基本額と認定済みの処遇改善等加算を合算した額を、各月初日の利用子ども数で除して各利用子どもの単価に加える扱いを定めています。
月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ、試算に入れます。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の利用子ども数と同一だと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、一致する場合に限って試算します。
分園がある場合は、対象範囲を推測して計算しない
分園がある場合、認定通知上の対象施設と各月初日の利用子ども数の扱いを、試算が一律には確定できません。
分園がある場合は、認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認し、この試算には入れません。
試算画面での入力手順
認定内容、認定済みの加算率(a)(b)、月初の利用状況をそろえてから入力します。
認定内容を確認する
市町村の認定通知で、対象施設と当年度の適用を確認します。
加算率と月初状況を照合する
認定済みの加算率(a)(b)を入力し、月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力します。加算率(c)は当年度の別表データを試算が適用します。
結果内訳を確認する
認定済みの選択を入れ、結果内訳に事務職員雇上費加算が含まれることを確認します。
よくある質問
- 事務職員を採用すれば選べますか。
選べません。通知上の要件を満たし、市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
- 加算率は園で判断して入力できますか。
できません。市町村に認定された加算率(a)(b)を確認して入力します。加算率(c)は当年度の別表データを試算が適用します。
- 分園がある場合も選べますか。
この試算では選べません。認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認してください。
認定済みの内容を確認してから、月次試算に入れる
認定内容、認定済みの加算率(a)(b)、各月初日の利用子ども数、分園の扱いを確認してから入力することが、安全な試算の前提です。
認定済みの加算率(a)(b)と月初利用状況を入力し、事務職員雇上費加算の内訳を確認します。
公定価格の試算を開くこの記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-08-11
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-08-11