処遇改善等加算は、金額の一覧表ではなく計算式
基本分単価は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量から1つの金額を引けば済みますが、処遇改善等加算はそうはいきません。
告示の別表第2にも処遇改善等加算（区分1及び区分2）の欄はありますが、載っているのは金額そのものではなく、係数と加算率を掛け合わせる計算式です。
計算式の形は「係数 ×（加算率(a) ＋ 加算率(b) ＋ 加算率(c)）」です。
係数は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の組み合わせごとに告示が定めていますが、加算率のうち(a)と(b)は告示を見ても数値が出てきません。
処遇改善等加算を受けているかどうかは、施設長未配置や土曜閉所などの減算4項目に該当するかどうかとは別の基準で判定されます。ただし土曜閉所の減算額は、処遇改善等加算を含めた合計額をもとに算定されるため、金額の計算自体は無関係ではありません。
認定主体と提出先を分けて確認する
告示の注記は、加算率(a)(b)(c)をそれぞれ次のように定義しています。
(a)は基礎分における職員ひとりあたりの平均経験年数の区分に応じた割合、(b)は賃金改善分における職員ひとりあたりの平均経験年数に応じた割合です。
試算に入れる加算率(a)(b)は、職員構成から推測せず、認定結果の通知にある値を確認します。
指定都市・中核市・特定市町村が管轄する施設は、その市の長が認定します。一般市町村が管轄する施設は、市町村が取りまとめたうえで都道府県知事が認定します。
申請書類は、指定都市等が管轄する施設はその指定都市等へ、一般市町村が管轄する施設は所在地の一般市町村へ提出します。加算率(a)(b)の認定結果が手元にない場合は、まず所在地の市町村の担当課へ確認してください。他園の通知値を自園の入力値に置き換えません。
加算率(c)と係数は、告示が定める全国共通の値
加算率(c)は、告示の注記で「賃金改善分における別表に規定する割合」と定義されています。
(a)(b)と違い、(c)は告示そのものに数値があり、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の組み合わせで1つに決まる全国共通の値です。
計算式のうち係数も告示が定める全国共通の値です。
試算ツールでは、この係数と加算率(c)を年齢区分ごとに自動で足すため、利用者が入力するのは加算率(a)(b)の2つだけです。
試算での入力方法
処遇改善等加算（区分1及び区分2）のチェックを入れる
認定を受けていない場合はチェックを外したままにします。園の配置状況からは自動で判定できません。
加算率(a)(b)を、認定を受けて届いた通知の値で入力する
百分率の数値をそのまま入れます。基礎分（a）と賃金改善分（b）は別々の欄です。同じ加算率(a)(b)は配置改善加算はどの年齢の園児に付くかの計算にも使います。
加算率(c)と係数は試算が自動で足す
年齢区分ごとに告示の値を参照するため、入力は不要です。
加算率の「だいたいの相場」を探そうとすると詰まる
加算率(a)(b)は園ごとの職員構成（平均経験年数の区分）で個別に算定するため、全国一律の目安値はありません。
市町村から届いている処遇改善等加算の認定通知を確認する。手元にない場合は市町村の担当課へ問い合わせる。
よくある質問
- 処遇改善等加算を受けていない園はどうなりますか。
チェックを外したまま試算すれば、この加算を含まない額が計算されます。
受給の有無は認定によるため、試算側では自動判定しません。
- 区分3も試算に含まれますか。
含まれます。区分3は、認定資料で確認した人数A・Bを別の入力欄へ入れて試算します。加算率(a)(b)を使う区分1・2とは確認する資料と入力欄が異なるため、処遇改善等加算（区分3）の確認手順で分けて確認してください。
- 加算率(a)(b)の通知がまだ届いていません。どうすればよいですか。
まず施設が所在する市町村（保育の運営費・給付を扱う課）へ確認してください。認定を行う主体は指定都市・中核市等ではその市、それ以外の一般市町村では都道府県ですが、申請の窓口はいずれも市町村です。届く前の見込み値で試算すると、実際の額とずれます。
自園の条件で試算する
加算率(a)(b)を入力すると、加算率(c)と係数は試算が年齢区分ごとに自動で足して計算します。
結果には計算過程、使った告示、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を必ず表示します。
公定価格の試算を開くこの記事も試算も、告示本文を確認した範囲だけを扱います。加算率(a)(b)の認定内容そのものは、所在地の市町村へ確認してください。
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-08-11
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号（令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-08-20