公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳

公定価格とは（通知の定義・法第27条第3項・保護者の保育料との違い）

保育園の公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額のことです。「保育園」は日常の呼び名で、制度上は保育所や認定こども園、小規模保育などの地域型保育に当たります（子ども・子育て支援法第7条）。給付の仕組みは、確認を受けた認定こども園等が施設型給付費（第27条）、小規模保育などが地域型保育給付費（第29条）、私立保育所は委託費（附則第6条）と分かれます。

この記事と試算は保育所を対象にしています。

「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（こども家庭庁の通知）の第1が「特定教育・保育等に要する費用の額（以下「公定価格」という。）」と定義し、算定の基準は内閣総理大臣（こども家庭庁）の告示に定めるとしています。

法律の根拠は子ども・子育て支援法第27条第3項第1号です。教育・保育の区分、保育必要量、施設の所在する地域等を勘案して、通常要する費用の額をもとに内閣総理大臣が定める基準で算定した額、と書かれています。

保護者の保育料との違いは、同じ第27条第3項の構造で分かります。

施設型給付費の額は、第1号の額（公定価格で算定した費用の額）から、第2号の額（世帯の所得の状況などを勘案して市町村が定める額、つまり保護者の利用者負担）を引いたものです。公定価格は施設に入る費用の総額、保育料はそのうち保護者が負担する部分で、別の金額です。

私立保育所は、支払いの名前が変わります。

子ども・子育て支援法附則第6条は、都道府県と市町村以外の者が設置する保育所について、当分の間、第27条の施設型給付費ではなく市町村から保育所へ委託費として支払うと定めています。委託費の額は公定価格の基準で算定した費用の額に相当する額で、保護者からの費用の徴収は市町村が行います。

以下の4手順は、この公定価格を園の条件から組み立てる方法です。

基本分単価の内訳は、4つの条件で決まる

公定価格を「園に対して決まる金額」と考えると、計算の形が見えなくなります。

実際は園児ひとりごとに単価が決まり、それを人数分だけ足し上げたものが施設の額です。

そのため、定員が同じ園でも、在籍する園児の年齢構成が違えば額は変わります。

2号・3号の認定区分と年齢区分の対応は認定区分（2号・3号）と年齢区分の対応で説明しています。

この「園児ひとりごとの単価」が、告示の別表に載っている基本分単価です。

基本分単価の内訳は、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つの条件です。試算ではこの4条件と年齢別の人数を入力し、結果の年齢・保育必要量ごとの行で内訳を確認します。

1. 01

   施設の所在地（地域区分）

   地域ごとの人件費の差を反映する区分です。園児の住んでいる場所ではなく、施設のある場所で決まります。

2. 02

   利用定員（定員区分）

   定員が小さいほど園児ひとりあたりの単価は高く、大きいほど低くなります。規模による効率の差を単価で調整する仕組みです。

3. 03

   園児の年齢（年齢区分）

   配置基準が手厚い年齢ほど単価が高くなります。区分は乳児・1、2歳児・3歳児・4歳以上児の4つです。

4. 04

   保育必要量

   保育標準時間の認定か、保育短時間の認定かで分かれます。開所時間や実際の利用時間ではなく、認定の区分で判断します。

地域区分は施設の所在地で決まる

地域区分は全国共通の対応表で決まっており、表に載っていない市町村は「その他」の区分になります。

判定に使うのは施設の所在地であって、園児の居住地ではありません。市外から通う園児がいても区分は変わりません。

対応表は公定価格に関するFAQの別添として公表されています。表題に過去の年度が入っていても、現行版のFAQに収録されているものが今の対応表です。

定員区分は「認可定員」ではなく「利用定員」で見る

定員区分は、市町村の確認で設定された利用定員で判定します。

認可定員と利用定員が違う園では、認可定員のほうを使うと定員区分がずれ、園児全員分の単価が丸ごと変わります。

年齢区分は「年度年齢」で決まり、年度の途中で変わらない

ここが実務でもっとも誤解されやすいところです。

公定価格の年齢区分そのものは各月初日の満年齢で見ますが、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の区分にあたる園児には、告示の注書きによって一つ下の区分の単価が適用されます。

結果として、年度の途中で誕生日を迎えても単価は変わりません。

年度の初日の前日時点の満年齢（年度年齢）で数えれば、その園児の単価は年度を通して一定になります。

年度の途中で生まれた園児は乳児に含めて数えます。

この扱いは加算の対象を決めるときにも効いてきます。年度年齢が2歳の園児には3歳児向けの加算が付かない、といった形です。

公定価格の計算方法（基本分単価・加算・減算・園児数の4手順）

基本分単価は出発点にすぎません。

実際の単価は、基本分単価に加算を足し、当てはまる減算を引いた額です。告示の別表第2（保育所）には、加算・減算・調整の列が⑦から㉞まで30項目並びます（令和8年度当初の告示。列番号は告示のとおり）。

番号の呼び方と留意事項通知との対応は項目番号（①〜㉞）の見方で説明しています。令和7年度との見直し事項の違いは令和7年度と令和8年度の見直し事項の比較にまとめています。

1. 1

   基本分単価を引く

   地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで1つに決まります。

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   加算を足す

   処遇改善等加算のように多くの園に共通するものから、休日保育や夜間保育のように実施している園だけのものまであります。加算の多くは定額ではなく、園ごとに市町村が認定した加算率を使う計算式です。

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   減算を引く

   施設長を配置していない場合や、土曜日に閉所している場合などが該当します。減算には、基本分単価と加算の合計に率を掛けるものと、定額を引くものがあります。

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   園児数を掛けて足し上げる

   年齢区分と保育必要量ごとに単価と人数を掛け、本園と分園それぞれで合計します。

私立と公立で根拠が違う

ここまでの説明は私立保育所を前提にしています。

公立保育所の公定価格は、告示の別表ではなく都道府県または市町村が定めます。同じ地域・同じ定員でも、算定の根拠そのものが別です。

よくある質問

Q基本分単価の内訳は何で決まりますか。

A

地域区分・利用定員の区分・園児の年齢区分・保育必要量の4つです。同じ施設でも、年齢別の在籍数や保育必要量の内訳が変われば、合計額も変わります。試算結果では年齢・保育必要量ごとの行で確認できます。

Q月の途中で入園・退園した園児はどう扱いますか。

A

保育認定の園児については、開所日数をもとに日割りする扱いが通知で定められています。

月初の在籍状況だけで計算すると、その分がずれます。

Q定員を超えて受け入れている場合はどうなりますか。

A

一定の状態が続いている施設には、公定価格の合計に調整率を掛ける減算があります。適用の判定には過去2年度の状況が必要です。詳しくは『利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか』で解説しています。

Q地域区分の表に自分の市町村が見当たりません。

A

表に載っていない市町村は「その他」の区分として扱います。載っていないこと自体は異常ではありません。

Q上乗せの補助がある自治体では、その分も公定価格に含まれますか。

A

含まれません。自治体独自の上乗せや横出しは、全国共通の公定価格とは別枠で、金額や要件は所在地の自治体に確認してください。実費徴収との違いは『実費徴収・上乗せ徴収は、公定価格の試算に含まれるか』で解説しています。

Qこども家庭庁が公開している公定価格試算ソフトと、このツールはどう違いますか。

A

対応年度が異なります。こども家庭庁の公定価格試算ソフト（保育所版）は更新が止まっており、最新版の告示・通知・FAQへは対応していません。

このツールは現行の告示・通知・FAQに基づいて計算しており、実装済みの加算・減算の範囲は結果画面の「この試算に含まれていない項目」で確認できます。ソフトの結果と合わない場合の見方は『国の試算ソフトとの差』で解説しています。

Q自己試算した公定価格が、実際の受給額と乖離するのはなぜですか。

A

地域区分の判定誤りです。地域区分は施設の所在地で決まり、園児の住所や法人所在地から推測すると取り違えます。詳しくは『地域区分の表にない市町村は「その他」として試算する』で説明しています。

加算要件の未充足です。多くの加算は施設の状態だけでは自動的に付かず、市町村の認定を受けているかどうかで入力欄を選びます。詳しくは『配置改善加算はどの年齢の園児に付くか』で説明しています。

処遇改善等加算率の算出誤りです。加算率(a)(b)は職員構成から推測せず、認定結果の通知にある値を確認します。詳しくは『処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか』で説明しています。

この試算はいずれも入力した条件に基づくモデル計算で、実際の受給額を保証するものではありません。

自園の条件で試算する

加算を個別に見ていくときは、次の2ページから読めます。

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

• 試算前の確認事項の一覧

  この記事の「つまずきやすい確認事項」2件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

• よくある質問の一覧（基本分単価・地域区分・定員区分の基礎）

  この記事の「よくある質問」7件を含む質問を、検索意図別に要約と根拠記事つきで見られます。

この記事が参照した一次資料

• 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示

  令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03

• 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）

  該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03

• 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について

  こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03

• 子ども・子育て支援法

  平成24年法律第65号／複数年度対象外／確認日 2026-10-08

• 公定価格試算ソフト（保育所版 Ver.3.7.2）

  該当なし／令和4年度当初／確認日 2026-08-11

ほかの解説

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  保育所の公定価格の計算の流れ：基本分・加算・調整の順序

  保育所の公定価格が、基本部分、基本加算、加減調整、乗除調整、特定加算の順に積み上がる流れを、1枚の順序図で確認できます。各段階の個別記事へも進めます。

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  基本分単価に含まれる職員と費用の区分（保育士の上乗せ・調理員等・事務費）

  保育所の基本分単価（園児1人あたりの基本の月額）に含まれる職員は、保育士・施設長・調理員等・非常勤事務職員・嘱託医で、保育士には年齢別配置基準のほかに上乗せ分と研修代替の費用が入ります。費用は事務費と事業費に分かれます。

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  基本分単価の地域差は人件費部分だけに反映される

  基本分単価は地域区分ごとに一律に高くなったり低くなったりするわけではありません。運営費の積算構造から、地域区分による差が人件費部分に限られる理由を説明します。

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  国の公定価格試算ソフト（保育所版）は令和8年度に使えるか

  こども家庭庁が公開している公定価格の試算ソフト（保育所版）は令和4年度版です。入力できる項目と、令和8年度の通知にあるのにソフトへ反映されていない加算・減算、呼称の違いを、ソフトの現物と通知で突き合わせて整理します。

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