報告の対象は、私立保育所を含むすべての施設・事業者
この報告制度は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とします。
私立保育所もこの対象に含まれます。
報告先（所在地の都道府県知事）
報告先は、施設・事業所の所在地の都道府県知事です。報告先は市町村ではないので、注意してください。
「他の手続きと同じく市町村」と思い込むと詰まる
公定価格の確認・利用定員の設定など、多くの手続きは市町村が窓口になります。しかし経営情報等の報告は、子ども・子育て支援法の条文上、都道府県知事宛てと定められています。
報告先を確認するときは、他の手続きの窓口と混同せず、都道府県知事宛てであることを前提に進める。
都道府県へ出す手続きと市町村へ出す手続きを、時期と自治体で確認する点とあわせて1つの表で見比べられます。
届出・報告・申請の提出先の早見表を開く報告する内容は、毎事業年度の経営情報
報告するのは、毎事業年度の経営情報（収益・費用）です。人件費の内訳、職員配置や職員給与の状況が分かる情報も含まれます。
報告の単位は、全ての施設・事業者単位です。同一法人が複数の施設・事業者を運営していても、法人でまとめて一括報告することはできません。施設・事業者ごとに個別の報告が必要です。
公表は「ここdeサーチ」、収支計算書は原則非公表
報告された経営情報は、「ここdeサーチ」という公表システムで公表されます。
詳細な収支計算書は個別の施設・事業者単位では公表されず、施設類型・経営主体・地域区分・定員規模などの属性でグルーピングした集計結果が公表の原則です。
ただし、人件費比率やモデル賃金など、保護者・保育士等にとって関心が高いとされる一部の情報は、個別の施設・事業者単位でも公表される扱いです。
既存の経営情報未報告減算との関係
経営情報等の報告期限は、毎事業年度終了後5か月以内です。
この報告期限から3か月以上経過しても報告を行わない施設に適用されるのが、公定価格の経営情報未報告減算です。減算の具体的な要件・端数処理は『減算4項目は、いつから・どう計算されるか』で説明しています。
事業年度が終了する
報告対象になる経営情報（収益・費用等）が確定する事業年度が終わります。
終了後5か月以内が報告期限
この期限までに、都道府県知事へ経営情報を報告します。
期限から3か月以上未報告で減算対象になる
報告期限から起算して3か月以上経過しても報告がない場合、公定価格の経営情報未報告減算が適用されます。
令和8年7月からの適用開始、指摘後の修正期限、適用が終わる月、やむを得ない事情の扱いを、通知とFAQに沿って整理しています。
経営情報の未報告による減算がいつ始まり、いつ外れるかを見るこの記事で扱わないこと
報告書類の具体的な作成方法、「ここdeサーチ」の操作方法は扱いません。会計・税務上の判断もこの記事では扱いません。
よくある質問
確認、市町村への申請、算定が始まる月、実績報告の順に、関連する記事をたどれます。
加算を新たに算定し始めるときの手続きの順番を開く- 経営情報は、市町村にも提出する必要がありますか。
報告先は都道府県知事です。市町村への別途の提出については、この記事が確認した資料からは分かりません。
- 報告した経営情報は、外部から自園単位で見られますか。
詳細な収支計算書は個別に公表されません。ただし、人件費比率やモデル賃金など一部の情報は、個別の施設・事業者単位でも公表されます。
- 報告をしないと、公定価格はどうなりますか。
報告期限（毎事業年度終了後5か月以内）から3か月以上経過しても報告していない施設には、経営情報未報告減算が適用されます。具体的な要件は減算4項目の記事で説明しています。
自園の条件で試算する
この記事も試算も、確認した資料の範囲だけを扱います。報告の具体的な手続きや様式は、所在地の都道府県へお問い合わせください。
経営情報等の報告を含む年次の申請・報告の時期をまとめて確認するには、加算の年次申請・年次報告カレンダーが便利です。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 保育所等における継続的な経営情報の見える化について
該当なし／令和7年度対象外／確認日 2026-08-21
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧施設機能強化推進費加算、第三者評価受審加算、処遇改善等加算の実績報告、経営情報等の報告は、それぞれ別の記事で期限を説明しています。この記事は4つの年次手続きを時期順に横断整理し、それぞれの詳しい記事へ案内します。
- 経営情報の未報告による減算：いつから始まり、いつ外れるか（令和8年7月〜）
経営情報等の未報告による減算（基本分単価の5%）が、いつから適用されいつ外れるか、指摘後の修正期限、災害など「やむを得ない事情」の扱いを、留意事項通知と公定価格FAQの原文で確かめます。令和7年度分は期限の8か月後（4月〜3月の会計年度なら2026年11月30日）が分かれ目です。
- 保育所の施設長の資格要件（設備運営基準の定めと公定価格の要件）
保育所の施設長に、保育士資格などの資格は必要か。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（第33条）には施設長の資格の定めがなく、公定価格の留意事項通知が経歴・専従・給与の支出を要件にしています。両者の関係と、施設長未配置の調整との結びつきを整理します。