基本分単価の試算例（地域区分・利用定員・分園の有無別）

いずれも2026年04月分・加算と減算を含めない基本分単価だけのモデル試算です。処遇改善等加算や各種の認定済み加算を含めた金額は、条件ごとに大きく変わります。「この条件で試算を開く」は、この表の所在地・利用定員・在籍数を入力済みにした試算ツールを開きます。自園の値に書き換えて使えます。

基準の条件から1項目だけ変えた場合の月額の差

基準は「都市部・標準的な規模」（利用定員60人）の月額5,258,890円です。ここから地域区分、利用定員、分園の有無のいずれか1つだけを変えた組を、上の表と同じ試算結果から並べます。利用定員を変える組は、定員に合わせて年齢別の在籍数も置き直しているため、定員と在籍数が一緒に変わります。解説は地域区分の根拠、利用定員を変えたときの単価への影響、分園の定員と地域区分の各記事にあります。

加算と減算を含めない基本分単価だけのモデル試算です。自園の条件で確かめるときは公定価格の試算を開いてください。

同じ在籍数で、利用定員の区分と地域区分を変えた並列比較

年齢別の在籍数を28人で固定し、利用定員を30人と40人（別の定員区分）、地域区分を都市部と地方に変えた4通りを並べます。在籍数をそろえているため、差は利用定員の区分と地域区分だけで生じます。上の「1項目だけ変えた場合」の表では定員に合わせて在籍数も置き直していますが、ここでは置き直していません。解説は利用定員を変えたときの単価への影響と地域区分の根拠にあります。

令和8年度当初の公定価格（確認日 2026-09-03）に基づく、2026年04月分・加算と減算を含めない基本分単価だけのモデル試算です。年齢別の在籍数はこのページが仮に置いた目安で、自園の在籍数とは一致しません。

認定制の加算を適用すると、月額はどう変わるか

都市部・標準的な規模（利用定員60人）の条件で、月額を2通り比べます。市町村の認定を受けると付く保育ICT推進加算と事務職員雇上費加算だけを適用した場合と、さらに処遇改善等加算（区分1及び区分2）を加えた場合です。保育ICT推進加算は3月初日の利用子ども数を基準に年度末（3月）分へ一括計上する設計のため、この比較だけ2027年03月分で計算しています。

いずれも認定を受けていることを前提としたモデル試算です。実際に加算が適用されるかどうか、認定の要件を満たすかどうかは、各加算の解説記事と市町村への確認が必要です。処遇改善等加算（区分1及び区分2）の加算率(a)(b)は、園ごとの職員構成（平均経験年数の区分）に応じて市町村が個別に認定する値であり、全国一律の代表値はありません。上表の加算率(a) 10.0％・(b) 5.0％は、計算の仕組みを示すためにこのページが仮に置いた値であり、自園の加算率とは一致しません。自園の加算率(a)(b)は認定通知でご確認ください。