POLICY / FAQ
よくある質問を、まとめて確認する。
解説記事に載せている「よくある質問」を検索意図別に分類し、要約と根拠記事へのリンクで一覧にします。詳しい回答は、それぞれの根拠記事で確認してください。
質問125件を、解説記事の一覧から集めています。
基本分単価・地域区分・定員区分の基礎
基本分単価がどう決まるか、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の扱いを確認します。
- 基本分単価の内訳は何で決まりますか。
地域区分・利用定員の区分・年齢区分・保育必要量の4つです。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- 月の途中で入園・退園した園児はどう扱いますか。
開所日数をもとに日割りする扱いが通知で定められています。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- 定員を超えて受け入れている場合はどうなりますか。
一定の状態が続いている施設には、調整率を掛ける減算があります。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- 地域区分の表に自分の市町村が見当たりません。
表に載っていない市町村は「その他」の区分として扱います。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- 上乗せの補助がある自治体では、その分も公定価格に含まれますか。
含まれません。自治体独自の上乗せ・横出しは全国共通の公定価格とは別枠です。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- こども家庭庁が公開している公定価格試算ソフトと、このツールはどう違いますか。
対応年度が異なります。国のソフトは更新が止まっており、このツールは現行の告示・通知に対応しています。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
- 地域区分が高い地域は、事業費や管理費も高くなりますか。
いいえ。事業費と管理費は全国一律で、地域差があるのは人件費部分だけです。
- 地域区分ごとの人件費の年額は、どこで確認できますか。
こども家庭庁が毎年度示す通知に、職種別・地域区分別の年額基準が掲載されています。
- 自園の地域区分は何を見れば分かりますか。
施設の所在地を、公定価格に関するFAQの地域区分対応表と照合します。
- 定員を減らすと、単価は必ず上がりますか。
傾向としては上がりやすいですが、区分の境目によっては変わらないこともあります。
根拠記事: 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか
- 定員変更の手続き自体は、この記事で分かりますか。
分かりません。利用定員の変更手続きは所在地の市町村・所轄行政庁へ確認してください。
根拠記事: 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか
- 分園がある施設でも、この記事の考え方は同じですか。
定員区分は本園と分園の利用定員の総和で確認し、在籍数は施設ごとに分けます。
根拠記事: 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか
- 「欠員」に、制度上の明確な定義はありますか。
法令上の定義はなく、この記事では在籍児童数が定員より少ない状態を指す一般的な言い方として使っています。
- 欠員がある月は、委託費の総額がどのくらい下がりますか。
下がり幅は年齢帯・地域区分・定員区分の組み合わせで変わるため、試算ツールで確認します。
- 定員を割り込む状態が続くと、単価の区分自体が変わりますか。
単価区分は利用定員で決まり、在籍者数の増減だけでは変わりません。
- 年齢別配置基準の比率は、年度の途中で子どもの誕生日が来ると変わりますか。
変わりません。年度の初日の前日時点の満年齢で、年度内は同じ区分のまま扱います。
- 配置基準上保育士数と、実際に配置している保育士数は同じ意味ですか。
同じではありません。配置基準上保育士数は算定上の前提となる比率上の人数です。
- この試算ツールで、自園の配置基準上保育士数を計算できますか。
できません。配置基準上保育士数の計算は試算の対象外です。
- この試算ツールで、月途中の日割りは計算できますか。
できません。月初日の在籍状況に基づく月次のモデル計算だけに対応します。
- 認定区分によって、開所日数の数え方自体は変わりますか。
数え方自体は同じで、割合を出すときの分母の日数が変わります。
- 月の途中で退園した園児が、月末に再入園した場合はどうなりますか。
基本の算定方法を説明するもので、在籍変動が重なるケースは市町村へ確認してください。
- 保育標準時間・短時間は、園の利用予定で決めてよいですか。
決めません。市町村の認定内容を確認し、確認済みの区分を試算へ入力します。
- 分園調整は基本分単価だけに掛かりますか。
基本分単価と処遇改善等加算(区分1・2)を合計した額を基礎に調整します。
根拠記事: 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由
- 本園にも同じ控除がありますか。
ありません。この調整は分園として算定する場合だけに適用されます。
根拠記事: 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由
- この試算で自動的に計算されますか。
施設区分を「分園」にすると、自動で計算に含めて結果に表示します。
根拠記事: 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由
各種加算の認定・確認手順
個別の加算を試算に入れる前に、市町村の認定内容をどう確認するかを整理します。
- 第三者評価を申し込めば選べますか。
選べません。市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
- 3月以外の月も試算に入れられますか。
入れません。通知が3月初日の利用子ども数で配分する扱いを定めています。
- 分園がある場合も選べますか。
選べません。認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認してください。
- 賃貸借契約があれば選べますか。
選べません。通知上の条件を満たし、市町村に確認された場合だけ選びます。
- 所在地から地域類型を選べますか。
選べません。市町村に確認された地域類型を使います。
- 金額を記事で確認できますか。
金額は組み合わせで変わるため記事に固定額は書かず、試算結果の内訳で確認します。
- 調理員が栄養士でも選べますか。
試算だけでは判断できません。市町村の認定資料で確認済みの活用形態だけを選びます。
- 配置・兼務・嘱託のどれを選べばよいですか。
区分の判定は行わず、市町村の認定資料で確認済みの活用形態をそのまま選びます。
- 分園がある場合も試算に入れられますか。
入れません。認定対象と利用子ども数の範囲を所轄市町村へ確認してください。
- 副食費を徴収していない子どもを、園の判断で対象にできますか。
できません。市町村の通知で確認した対象児童数だけを使います。
- 対象児童がいない月も入力が必要ですか。
対象児童がいない月は加算を計上せず、対象児童数を入力しません。
- 結果の金額をそのまま給付額として使えますか。
使えません。このサイトは月初の条件に基づくモデル試算です。
- 賃貸物件でも減価償却費加算を選べますか。
選べません。自己所有の建物等について市町村の認定を受けた施設が対象です。
- 「標準」と「都市部」はどちらを選べばよいですか。
区分の判定は試算では行わないため、市町村から認定を受けた区分をそのまま選びます。
- 認定を受けていない場合はどうなりますか。
減価償却費加算をオフ(区分なし)にして試算します。
- ICTシステムを導入していれば、試算で選べますか。
導入だけでは選べません。市町村の認定を受けている施設だけを選びます。
- 本園で認定を受けていれば、分園がある場合も試算に入れられますか。
入れません。分園の扱いは規定に明記されていないため所轄市町村へ確認してください。
- 3月以外の月にもこの加算を入れて比較できますか。
入れません。告示と留意事項通知が3月分での扱いを定めています。
- 事務職員を採用すれば選べますか。
選べません。市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
- 加算率は園で判断して入力できますか。
できません。市町村に認定された加算率(a)(b)を確認して入力します。
- 分園がある場合も選べますか。
選べません。所轄市町村へ確認してください。
- 雪が多い年だけ選べますか。
選べません。その年の積雪ではなく、豪雪地帯に所在するかで確認します。
- 3月以外の月も試算に入れられますか。
入れません。通知が3月初日への加算を定めています。
- 分園がある場合も選べますか。
選べません。分園ごとの所在地を所轄市町村へ確認してください。
- 火山灰が降った月だけ選べますか。
選べません。降灰防除地域に所在するかで確認します。
- 3月以外の月も試算に入れられますか。
入れません。通知が3月初日の利用子ども数による配分を定めています。
- 分園がある場合も選べますか。
選べません。所轄市町村へ確認してください。
- 雇用予定だけで試算に入れられますか。
入れません。認定済みの年間総雇用時間区分を確認してから選びます。
- 3月以外の月も試算できますか。
できません。3月初日の利用子ども数で配分する扱いのためです。
- 休日に保育を実施していれば入力できますか。
できません。市町村長の認定内容を確認した場合だけ入力します。
- 年間延べ利用子ども数は月初在籍数から計算できますか。
できません。市町村に認定された年間の見込みを使います。
- 分園がある場合も試算できますか。
計上しません。所轄市町村へ確認してください。
- 休日保育加算と夜間保育加算は同時に取得できますか。
制度上は別々の加算のため、それぞれの要件を満たせば重ねて算定されます。
- 全施設が対象なら、その他地域を選べばよいですか。
いいえ。その他地域も通知上の地域区分のため、所在地の区分を確認してから選びます。
- 分園がある場合も試算できますか。
できません。所在地別の地域区分を所轄市町村へ確認してください。
- 療育が必要な子どもがいれば、区分を選べますか。
選べません。市町村から認定された区分だけを選びます。
- 専門職を配置していれば、専門職の区分を選べますか。
配置だけからは選べません。市町村が認定した区分を確認してください。
- 分園がある場合も試算に入れられますか。
入れません。所轄市町村の案内で確認してください。
- 理学療法士を配置していれば、みなし特例の対象になりますか。
資格だけでは対象になりません。子育てに係る業務の経験年数など要件を満たす必要があります。
- 看護師と専門職を両方みなし特例にできますか。
できます。ただし、それぞれ別の保育士から支援を受ける体制が条件です。
- この試算ツールで、みなし特例を反映した配置基準を確認できますか。
できません。職員配置基準の判定は試算の対象外です。
- 防災訓練を予定していれば選べますか。
試算だけでは判断できません。市町村へ申請し認定された場合だけ選びます。
- 3月以外も試算できますか。
できません。3月初日の利用子ども数で配分するためです。
- 交流活動を行えば選べますか。
試算だけでは判断できません。市町村の認定資料で確認済みの区分だけを選びます。
- 3月以外も試算できますか。
この試算では3月分だけに対応します。
- 主任保育士を置いていれば選べますか。
選べません。認定済みであることを確認してから選びます。
- 分園がある場合も試算に入れられますか。
入れません。所轄市町村へ確認してください。
- 加算額だけを別途足せますか。
月初在籍数が利用子ども数と一致する場合に、単価内訳として確認します。
- 職員を多く配置していれば人数を入力できますか。
できません。市町村が確認した追加配置人数を入力します。
- 対象要件を試算で確認できますか。
できません。体制や経験年数の個別判断は所轄市町村へ確認してください。
- 金額は固定ですか。
固定ではありません。地域区分・利用定員・追加配置人数・認定済み加算率で変わります。
- 延長保育で夜間まで開所していれば、夜間保育加算を選べますか。
選べません。夜間保育所として設置認可を受けた施設だけが対象です。
- 夜間保育加算の単価は、どの区分で変わりますか。
地域区分・利用定員の区分・子どもの年齢区分の組み合わせで変わります。
- 自園の定員区分に単価が無い場合はどうなりますか。
試算はエラーを返し、夜間保育加算を含めた計算を行いません。
配置改善加算・人員配置の継続要件
保育士の配置基準や継続要件、異動・退職があったときの扱いを確認します。
- 配置改善加算は自動的に付きますか。
付きません。市町村の認定を受けているかどうかで、入力欄を自分で選びます。
根拠記事: 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか
- 2歳児のための配置改善加算はありますか。
ありません。1歳児・3歳児配置改善加算のいずれも年度年齢2歳を適用除外としています。
根拠記事: 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか
- ひとりの園児に、複数の配置改善加算が同時に付くことはありますか。
ありません。年度年齢は1つの区分にしか属さないためです。
根拠記事: 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか
- 保育士が月の途中で退職したら、その月から配置改善加算は外れますか。
外れません。要件に適合しなくなった日の属する月の翌月から適用が無くなります。
- 1歳児配置改善加算で、ベテラン職員が1人退職したら加算は失われますか。
経験年数要件だけが満たせなくなった場合は、当該年度中はみなし継続されます。
- 年度途中で採用が進み、新たに要件を満たしたらすぐに加算が付きますか。
経験年数要件は満たした日の翌月から適用されますが、他の要件の開始時期は明記が見当たりません。
- 保育士が一人異動しただけで、複数の加算が同時に無くなりますか。
必ずしもそうとは限りません。異動した職員が関わっていた要件のある加算だけを確認します。
根拠記事: 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる
- この試算ツールで、異動・退職後の加算を自動的に反映できますか。
できません。異動・退職の発生を自動検知する機能はありません。
根拠記事: 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる
- 確認すべき加算は、この4つだけですか。
この記事で確認できた4つの加算です。他の加算も個別に確認してください。
根拠記事: 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる
処遇改善等加算
処遇改善等加算の区分・加算率・認定手続き・実績報告について確認します。
- 処遇改善等加算を受けていない園はどうなりますか。
チェックを外したまま試算すれば、この加算を含まない額が計算されます。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
- 区分3も試算に含まれますか。
含まれます。認定資料で確認した人数A・Bを別の入力欄へ入れます。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
- 加算率(a)(b)の通知がまだ届いていません。どうすればよいですか。
まず施設が所在する市町村へ確認してください。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
- 以前の「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と、今の「区分1・2・3」はどう対応していますか。
令和7年度に1本化・再編され、区分1が旧Ⅰ基礎分、区分2が旧Ⅰ賃金改善要件分と旧Ⅲ、区分3が旧Ⅱに対応します。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
- 他の加算も、指定都市等ではその市、それ以外は都道府県が認定しますか。
いいえ。この認定主体の区分は処遇改善等加算に特有で、他の加算は市町村長が単純に認定します。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
- 「キャリアアップ計画」は今も提出しますか。
現行通知の書類名は「キャリアパス要件届出書」で、「キャリアアップ計画」という名称は本文に出てきません。
- 実績報告を出さないとどうなりますか。
通知は提出を求めており、怠った場合の扱いはこの記事の範囲では未確認です。
- 追加支払いの原資はどこから出しますか。
通知は根拠を定めるのみで、原資の調達方法は定めていません。
- 人数A・Bは職員名簿から決められますか。
決められません。通知や認定資料で確認済みの人数だけを入力します。
- 人数がゼロなら入力が必要ですか。
人数A・Bがともにゼロなら、区分3は試算に入りません。
- 分園がある場合も試算できますか。
できません。所轄市町村へ確認してください。
減算・定員超過
施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告・定員超過の減算を確認します。
- 減算は複数同時に適用されますか。
はい。要件に当てはまるものはすべて重ねて引かれます。
根拠記事: 減算4項目は、いつから・どう計算されるか
- 誰が減算の対象かどうかを判定しますか。
施設が所在する市町村長・市町村が認定し、試算側では自動判定しません。
根拠記事: 減算4項目は、いつから・どう計算されるか
- 要件を満たさなくなったら、いつから減算が無くなりますか。
安全計画未策定・経営情報未報告は要件解消の翌月から無くなりますが、施設長未配置・土曜閉所は市町村へ確認が必要です。
根拠記事: 減算4項目は、いつから・どう計算されるか
- 安全計画の見直しは、年に何回行えばよいですか。
頻度そのものは確認できず、見直しを行い必要に応じて変更している状態を保っているかで判定されます。
- 経営情報等の報告を期限内にできなかった場合、すぐ減算されますか。
いいえ。報告期限から3か月以上経過してもなお未報告の場合に、はじめて減算の対象になります。
- 安全計画未策定減算と経営情報未報告減算は、同時に適用されますか。
要件にそれぞれ独立して当てはまれば、重ねて適用されます。
- 経営情報は、市町村にも提出する必要がありますか。
報告先は都道府県知事です。市町村への別途提出は確認できていません。
根拠記事: 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
- 報告した経営情報は、外部から自園単位で見られますか。
詳細な収支計算書は個別公表されませんが、人件費比率など一部情報は個別公表されます。
根拠記事: 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
- 報告をしないと、公定価格はどうなりますか。
報告期限から3か月以上経過して未報告だと、経営情報未報告減算が適用されます。
根拠記事: 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
- 年度途中に定員を超えて受け入れたら、その月から給付が減りますか。
一時的な超過だけでは、直ちに恒常的な減算とはなりません。
- 年間平均在所率が高い年度があれば、すぐ減算されますか。
すぐには判断せず、継続状況と年間平均在所率の要件を照合します。
- このサイトの試算結果には、恒常的な定員超過の減算が含まれますか。
市町村確認済みの調整率を入力した場合に限り含まれます。
委託費の経理・実費徴収
委託費の弾力運用、実費徴収・上乗せ徴収の扱いを確認します。
- どの保育所でも、区分をまたいで委託費を使えますか。
使えません。通知が定める複数の要件をすべて満たした保育所だけが対象です。
- 当期末の支払資金残高は、いくらでも保有できますか。
できません。過大な保有を防ぐため、保有できる割合には上限があります。
- この試算ツールで、弾力運用後の金額を計算できますか。
できません。弾力運用による区分間の流用・積立・繰越の計算は対象外です。
- 実費徴収と上乗せ徴収は、金額の上限が法令で決まっていますか。
上乗せ徴収には上限が明記されていますが、実費徴収には数値上限はありません。
- 試算ツールで実費徴収・上乗せ徴収の金額を入力できますか。
できません。これらは試算の対象外です。
- 上乗せ徴収を始めるとき、市町村への届出は必要ですか。
運営基準は保護者への説明・文書同意・領収証交付を求め、届出の要否は自治体により異なります。
合併・年度改定・その他の制度
合併・事業譲渡、年度改定の確認方法、こども誰でも通園制度との関係を確認します。
- 合併・事業譲渡があれば、必ず公定価格の試算をやり直す必要がありますか。
利用定員が変わらない場合は基本的に不要ですが、新たに確定した場合はその値で試算し直します。
- 特定非営利活動法人や株式会社が運営する施設は、合併するとどうなりますか。
認可・確認は包括承継されず、事業譲渡と同じ手続きで新たに取り直す必要があります。
- このガイドラインには、公定価格の計算方法そのものが書かれていますか。
書かれていません。合併・事業譲渡の進め方や認可・確認手続きを整理したものです。
- 改定の概要を見たら、最初に何を確認しますか。
対象年度と資料版を先に確認し、自園の条件がどちらの範囲に入るか分けて確認します。
- 処遇改善の記載があれば、試算額へそのまま足せますか。
足せません。認定済みの条件と現行別表を確認してから扱います。
- 調理体制の見直しは、すべての保育所に同じように反映されますか。
一律には扱わず、対象施設条件と現行別表の扱いを確認します。
- 空き定員があれば、通常保育の試算に利用分を足せますか。
足せません。通常保育とこども誰でも通園制度では、確認する制度と算定の前提が異なります。
- このサイトで、こども誰でも通園制度の採算を判定できますか。
できません。現在の試算は通常保育の基本分単価を対象にしたモデルです。