POLICY / CHECKLIST
試算の前に、つまずきやすい確認事項。
解説記事に載せている「つまずきやすい確認事項」だけを、対処方法と根拠記事へのリンクをそえて一覧にします。ここに載る対処は、いずれかの記事本文を要約したもので、新しい判断を加えていません。
確認事項47件を、根拠にした記事から集めています。個別の内容は解説記事の一覧で確認してください。
要件の充足を、自己判断で決めつけない
要件を満たしているかどうかは、計算書等や指導監査を通じて所轄庁が確認します。この記事だけを根拠に、自園が要件を満たしていると判断することはできません。
計算書等の整備状況や過去の指導監査の結果を確認し、要件の充足を所轄庁に確認する。
繰越金の扱いを、施設の裁量だけで決めない
取り崩しの事前協議の要否、保有できる残高の上限は、いずれも通知の本文に具体的な基準で定められています。金額や割合の当てはめは、この記事では扱いません。
前期末支払資金残高の取り崩しや、当期末支払資金残高の保有を検討するときは、具体的な基準を所轄庁に確認したうえで、計算書等の作成を担う会計担当者と方針をすり合わせる。
在籍数を利用子ども数として決めつけない
入力欄の名称だけから、通知上の利用子ども数と同じだと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
比率をそのまま「配置している職員数」と混同しない
この配置基準は、基本分単価の算定に含まれる職員構成の前提であり、実際に配置している職員数そのものではありません。配置基準を満たしているかどうかの確認は、この記事や試算では行いません。
自園の年齢区分ごとの利用子ども数と、実際の保育士配置状況を照らし合わせて確認する。
「他の手続きと同じく市町村」と思い込むと詰まる
公定価格の確認・利用定員の設定など、多くの手続きは市町村が窓口になります。しかし経営情報等の報告は、子ども・子育て支援法の条文上、都道府県知事宛てと定められています。
報告先を確認するときは、他の手続きの窓口と混同せず、都道府県知事宛てであることを前提に進める。
根拠記事: 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
「合併・事業譲渡があった＝定員区分が変わる」と決めつけると詰まる
社会福祉法人・学校法人どうしの合併で提供事業に大きな変更がない場合は、認可・確認そのものが引き継がれるため、利用定員も変わらないのが原則です。定員区分が変わるかどうかは、認可・確認を取り直すかどうかで決まります。
自法人のケースで認可・確認を取り直す必要があるかどうかは、所轄行政庁への事前相談で確認する。
「全国共通の要件」と「自治体の確認実務」を混同すると詰まる
実費徴収・上乗せ徴収の可否や手続きの要件は運営基準という全国共通の内閣府令で決まっています。ただし、指導監査でどこまで確認されるか、説明・同意の記録をどう残すかという運用の具体は、所在地の自治体の実務によって異なりえます。試算の対象外として自治体へ確認する事項もあわせて確認してください。
上乗せ徴収を新たに導入する、または既存の実費徴収の項目を見直すときは、所在地の市町村（指導監査担当課）へ運用上の確認方法を問い合わせる。
加算率の「だいたいの相場」を探そうとすると詰まる
加算率(a)(b)は園ごとの職員構成（平均経験年数の区分）で個別に算定するため、全国一律の目安値はありません。
市町村から届いている処遇改善等加算の認定通知を確認する。手元にない場合は市町村の担当課へ問い合わせる。
根拠記事: 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
資格を持っているだけで、みなし特例の対象と決めない
職種の資格だけでなく、子育てに係る業務の経験年数や、職種ごとに定められた個別の要件をすべて満たしているかを確認する必要があります。
対象となる専門職の経歴・資格が、通知が定める要件を満たすかを、所轄の市町村に確認する。
人件費の積算額を、給与水準を下げる根拠にしない
通知は、この人件費の年額を予算積算上の額と位置づけており、処遇改善等加算（区分1・2・3）を含みません。1人当たりの積算額を理由に給与水準を引き下げることは不適切とされています。
積算上の人件費と、実際に支払う給与水準は別の話として扱う。給与の決定は施設の労務管理として別途判断する。
「1、2歳児」の区分名から、2歳児にも何か付くと思い込むと詰まる
基本分単価の年齢区分は「1、2歳児」でひとまとめですが、配置改善加算は入力表の年度年齢を使って個別に判定します。年齢別人数を入れたあと、認定済みの加算だけを選びます。
配置改善加算の対象を確認するときは、基本分単価の年齢区分ではなく年度年齢そのもので見る。
根拠記事: 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか
異動・退職の発生日と、加算が外れる時期を混同しない
職員が異動・退職した日と、加算の適用が無くなる月は、通知の定めによっては一致しません。試算する月が影響を受けるかどうかは、加算ごとに確認する必要があります。
異動・退職があった場合は、該当する加算の記事で適用が無くなる時期の定めを確認し、必要に応じて所轄市町村へ問い合わせる。
根拠記事: 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる
分園がある園は、定員区分と在籍数を混ぜない
基本分単価、処遇改善等加算（区分1・2）及び施設長を配置していない場合の定員区分は、本園と分園の利用定員を合計して確認します。一方、園児数は本園・分園ごとに分けて単価へ掛けます。
本園・分園それぞれの確認済み利用定員を合計して定員区分を確かめ、月初の在籍数は施設ごとに入力する。ほかの加算・減算は項目ごとに対象・人数の扱いを確認する。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
加算の額を「表から探す」つもりでいると詰まる
多くの加算は金額の表ではなく、「基礎額 ＋ 係数 ×（園ごとの加算率 ＋ 告示が定める率）」という計算式で書かれています。園ごとの加算率は市町村が認定するもので、告示を読むだけでは金額が出ません。
市町村から通知されている処遇改善等加算の加算率を手元に用意してから計算に入る。
根拠記事: 保育所の公定価格は何で決まるか
利用時間の見込みで置き換えない
実際の利用時間が似ていても、認定区分まで同じとは限りません。園内の勤務表や利用予定だけを集計すると、保育必要量の列を取り違えるおそれがあります。
市町村の認定区分を確認できる記録と、月初時点の在籍数を対応させて集計する。
「定員を増やせば単価は必ず下がる」と決めつけると詰まる
定員区分の境目付近では、水準が下がらない、あるいはわずかに上がる箇所が実際の単価表に存在します。区分の境目をまたぐ定員変更ほど、思い込みでの判断が外れやすくなります。
定員変更を検討するときは、変更前と変更後それぞれの条件で試算し、実際の単価の水準を比較する。
根拠記事: 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか
「下回った＝加算を返す」ではない
実績が見込みを下回った場合の措置は、市町村への返還金の支払いではなく、施設から職員への追加の賃金支払いです。この点を取り違えると、資金繰りの見通しを誤ります。
実績報告の前に、加算による改善等見込総額と実際の賃金改善額を照合し、不足が見込まれる場合は翌年度の一時金支払いに充てる原資を確保しておく。
調整は分園だけに適用され、本園分には掛からない
本園と分園がある施設で、両方をまとめて一つの単価とみなすと、この控除の有無を取り違えます。
本園と分園は別の施設としてそれぞれ試算し、分園側の結果にだけこの控除が入っていることを確認する。
根拠記事: 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由
基準を超える職員数だけを引かない
必要職員数との差だけでは、通知上の追加配置人数と一致するとは限りません。
市町村が確認した追加配置人数を使います。資料がない場合は人数を入力せず、所轄市町村へ確認します。
年1回どこかで満たせば足りると思うと詰まる
安全計画の3要件は、単発の実施ではなく状態を保ち続けることが条件です。経営情報等の報告も、期限内に一度報告すれば翌年度以降は不要という制度ではありません。
毎事業年度、周知・研修・訓練・見直しと報告のそれぞれを、期限を意識して繰り返す。
試算結果に含まれていると思い込むと詰まる
認定の有無を確認せずに年間人数だけを入力すると、実際の認定内容と合わない試算になります。
市町村長の認定内容と年間延べ利用子ども数を確認してから入力する。
分園の人数を推測して合算しない
分園がある場合の認定対象と利用子ども数の扱いを、この試算の入力だけから確定できません。
分園がある場合は休日保育加算を計上せず、認定資料と所轄市町村で対象範囲を確認します。
賃借物件なのに減価償却費加算を選ばない
賃借料加算の対象になり得る賃貸物件の施設で、減価償却費加算もあわせて選ぶと、実際の認定内容と合わない試算になります。
自己所有の建物等として市町村の認定を受けている場合だけ、減価償却費加算の区分を選ぶ。賃貸物件の場合は賃借料加算の対象かどうかを確認する。
基数に何を含めるかを勘違いすると詰まる
土曜閉所の基数には、減算（施設長未配置など）は含まれません。あくまで基本分単価と一部の加算だけの合計です。
調整率を掛ける前に、基本分単価と対象加算だけを合計しているかを確認する。
根拠記事: 減算4項目は、いつから・どう計算されるか
在籍数を利用子ども数と決めつけない
試算の入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の3月初日の利用子ども数と同じだと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の利用子ども数と同一だと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、一致する場合に限って試算します。
在籍数を利用子ども数として決めつけない
入力欄の名称だけから通知上の人数と同じだと断定できません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
入力欄は月初在籍数です。通知上の利用子ども数との同一性は欄名だけでは確定できません。
月初の利用状況を確認し、一致する場合に限って試算します。
月初在籍数を利用子ども数と決めつけない
試算の入力欄は月初在籍数です。通知上の3月初日の利用子ども数と一致しない場合、入力だけで実際の扱いを判断することはできません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の利用子ども数と同一だと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、一致する場合に限って試算します。
園児の住所や法人所在地で補わない
地域区分に使うのは施設の所在地です。園児の居住地、法人本部、近隣自治体の区分から推測すると、基本分の参照先を取り違えます。
確認済みの施設所在地を起点に、対応表とツールの市町村選択を照合する。
二つの加算を同時に選ばない
施設の実態ではなく入力の都合で二つを選ぶと、認定内容と合わない試算になります。
認定通知を確認し、該当する一方だけを選びます。不明な場合は両方を試算に入れず、所轄市町村へ確認します。
類型が変わる前後の結果を一つの総額にしない
保育所版の表から認定こども園の条件を推測して読み替えると、参照する別表を取り違えるおそれがあります。現行の試算結果に移行後と思われる条件を足し引きして、結論を出しません。
現行の保育所として確認する条件と、移行後に確認する施設類型・認定区分を別の検討表に分ける。
「欠員だから罰則的に減らされる」と考えると詰まる
減算の仕組みが用意されているのは定員超過の側であり、欠員（定員未達）そのものを理由にした独自の減算項目はありません。総額が下がるのは、あくまで単価に掛ける在籍者数が減るためです。
欠員が総額にどう効くかを確認したいときは、試算ツールで年齢別在籍数だけを変えて、総額の差を比較する。
3要件を同列に扱うと、実際より厳しく試算してしまう
配置基準・処遇改善等加算取得・ICT活用のいずれかを満たせなくなった場合は通常どおり翌月から加算が外れますが、経験年数要件だけは年度内であれば継続扱いになります。
年度途中にベテラン職員が退職した場合でも、経験年数要件以外が満たされていれば、その年度は加算が続く前提で確認する。
在籍児童数を対象児童数として入力しない
月初在籍数と、副食費の徴収免除の対象児童数は同じ意味ではありません。全在籍児童数をそのまま入れると、通知の対象範囲を超えた試算になります。
市町村の通知にある対象児童数だけを確認し、その人数を本園の入力欄へ入れます。
認可定員と利用定員を混ぜない
定員区分に使うのは、確認で設定された利用定員です。認可定員や法人全体の受入枠を代わりに使うと、告示上の区分を取り違えるおそれがあります。
本園・分園それぞれの確認済み利用定員を用意して合計し、月初の在籍数は施設ごとのまま把握する。
機能を一部だけ使っている状態で、対象と決めない
通知は複数の確認事項を定めています。個別のアプリ導入や口座振替だけから、加算の対象と推測することはできません。
市町村へ提出した申請内容または認定通知を確認し、対象施設として認定されている場合だけ試算で選ぶ。
公開日だけで資料版を選ばない
年度途中の掲載や改正がある場合、資料を見つけた日付だけでは、どの年度・予算枠の数値かを確定できません。前年度の補正と現行年度の当初を同じ比較列に置くと、改定差分を取り違えます。
告示名、対象年度、予算枠、適用期間、確認日を資料ごとに記録してから比較する。
試算対象外を推測で補わない
対象外の制度や手続は、似た名称の制度、過去の案内、近隣の例から対象や額を推測しません。
対象となる事項の根拠資料を確認し、所管・提出先は現行の案内で確認する。
引継ぎ前後の条件を一つの入力に足さない
所在地、利用定員、在籍数、選択した加算・減算が変わる可能性がある条件を、一つの月次試算へ混ぜると、どの施設状態の結果か分からなくなります。
引継ぎ前と引継ぎ後に想定する保育所条件を、別の試算条件として記録する。
合計人数だけを減らして比較しない
合計人数だけを変えると、どの年齢区分の在籍数を動かした結果なのかを内訳で確かめられません。
月初時点の在籍数を年度年齢・保育必要量ごとに整理し、変える欄を一つずつ特定する。
人数を月初人数へ無理に寄せない
利用開始日や終了日を、月初から在籍していたものとして入力すると、通常月の比較には使えても、その月の算定根拠にはなりません。
通常月の見通しと、月途中利用がある月の算定確認を別の作業として残す。
単価表に無い定員区分では、この試算は加算を計算できない
告示の別表は、夜間保育加算の単価をすべての利用定員区分に定めているわけではありません。単価が無い定員区分を夜間保育加算ありで試算すると、この試算はエラーを返して計算を止めます。
夜間保育加算をオンにする前に、自園の利用定員が単価表に含まれる区分かどうかを試算結果のエラー表示で確認する。含まれない場合は所轄市町村へ扱いを確認する。
未確認の率を推測入力しない
率が未確認のまま入力すると、試算は根拠のない金額になります。ツールに値を入れなければ、この減算は計上しません。
恒常的な定員超過への該当性と、当月に適用する調整率を所轄市町村に確認してから入力する。
認可定員で置き換えない
基本分の定員区分に使うのは、確認で設定された利用定員です。認可定員や将来の受入見込みだけを使うと、比較する定員区分を取り違えます。
変更後に確認を受ける予定の利用定員を、手続の可否とは分けて比較条件として整理する。
専門職を配置しているだけで、認定済みと決めない
通知は、専門職の活用時間や対象施設などを含む認定要件を定めています。配置の事実だけから、対象区分や加算の可否を推測することはできません。
市町村の認定通知または確認結果を見て、認定済みの区分だけを試算画面で選びます。