賃借料加算と保育士宿舎借り上げ支援事業を並べて確認する
賃借料加算は、保育所の用に供する建物が賃貸物件であることなど、告示・通知が定める条件を満たして市町村が確認した場合に、公定価格（施設型給付費・委託費）へ加算される仕組みです。
これに対して保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育所等の事業者が保育士個人の居住用の宿舎を借り上げた場合の費用を補助する事業で、対象になる建物も、根拠になっている予算の枠組みも異なります。
| 項目 | 賃借料加算 | 保育士宿舎借り上げ支援事業 |
|---|---|---|
| 対象になる建物 | 保育所の運営に使う賃貸建物 | 保育士が住む宿舎 |
| 根拠・財源の枠組み | 内閣総理大臣が定める公定価格の告示に基づく、施設型給付費・委託費の加算項目 | 公定価格とは別立ての国庫補助金メニュー「保育対策総合支援事業費補助金」の内数 |
| 実施・確認する主体 | 告示・通知の条件を満たすことを確認する市町村 | 事業を実施する主体は、保育提供体制の確保のための実施計画が採択された市区町村 |
| 確認先 | 所在市町村（賃借料加算の確認） | 所在市区町村の担当課（実施の有無・補助基準額・対象保育士の要件は当該年度の要綱） |
同じ「賃借料」という言葉が使われますが、対象物件が別です。こども家庭庁の令和8年度資料は、この事業を「保育対策総合支援事業費補助金」の事業一覧に掲げ、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を支援する制度としています。
実施の有無・補助基準額・対象要件の確認先（国と市区町村の要綱）
保育士宿舎借り上げ支援事業は、すべての市区町村が同じ内容で実施しているとは限りません。こども家庭庁の令和8年度資料でも、実施主体は実施計画が採択された市区町村に限られ、補助基準の上限額は市区町村単位で設定されています。自園に適用される条件は、国の当該年度の条件と所在市区町村の要綱で確認する必要があります。
実施の有無
実施主体は、保育提供体制の確保のための実施計画が採択された市区町村に限られます。まず所在市区町村が当該年度に実施しているかを確認します。
補助基準額・対象要件
補助基準額の上限や対象になる保育士の要件は、国の当該年度の条件と経過措置を踏まえて、市区町村の要綱に示されます。前年度の案内を流用せず、申請する年度の要綱を確認します。
特定の市区町村の金額をそのまま自園に当てはめない
国が定める当該年度の条件に加えて、市区町村別の補助基準上限額や要綱を確認する必要があります。ある市区町村の案内を、別の市区町村へそのまま当てはめることはできません。
所在市区町村の担当課（保育課等）で、実施の有無・補助基準額・対象保育士の要件を確認してください。
試算での扱い
この試算ツールは公定価格（施設型給付費・委託費）に特化しており、保育士宿舎借り上げ支援事業は試算の対象外です。賃借料加算を試算に入れる場合の手順は『賃借料加算は、市町村が確認した地域類型と区分で試算する』で説明しています。
保育士宿舎借り上げ支援事業の実施の有無・申請方法・補助基準額は、この記事・試算では扱いません。所在市区町村へ個別に確認してください。
よくある質問
- 保育士宿舎借り上げ支援事業を使えば、賃借料加算は不要になりますか。
両者は対象になる建物が異なるため、単純な代替関係ではありません。賃借料加算は保育所の建物、保育士宿舎借り上げ支援事業は保育士個人の宿舎が対象です。どちらの活用余地があるかは、それぞれの制度の対象条件を個別に確認してください。
- 自分の市区町村で保育士宿舎借り上げ支援事業をやっているか、この記事で分かりますか。
分かりません。実施の有無は市区町村ごとに異なり、この記事は制度の骨格（公定価格とは別の国庫補助金メニューであること）だけを説明します。所在市区町村の担当課へ確認してください。
- この試算ツールで保育士宿舎借り上げ支援事業の補助額を計算できますか。
できません。この試算は公定価格（施設型給付費・委託費）の算定に特化しており、保育士宿舎借り上げ支援事業は試算の対象外です。
自園の条件で試算する
市町村確認済みの区分を選ぶと、賃借料加算を含む公定価格の内訳を試算します。保育士宿舎借り上げ支援事業は試算に含まれないため、あわせて所在市区町村へ確認してください。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 令和8年度保育関係予算の事業集（保育士宿舎借り上げ支援事業）
該当なし／令和8年度対象外／確認日 2026-09-09
ほかの解説
公定価格とは・計算方法：保育所の決まり方と保育料との関係（基本分単価の内訳）保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
複数の保育所を運営する法人の手続き：施設単位か法人単位か2園以上を運営する法人が、公定価格の加算の認定、処遇改善等加算の書類、経営情報の報告、委託費の使途と貸付を、どの単位で行うかを通知別に整理します。園ごとの手続きと、同一法人内で認められる範囲を分けて確認できます。
- 院内保育所の委託費は公定価格か運営費補助か
院内保育所の委託費（委託料）は、公定価格の加算ではなく運営費補助の対象経費として確認します。対象経費・確認先・公定価格試算との切り分けを、東京都と国の一次資料に基づいて説明します。
除雪費加算の確認手順（豪雪地帯の所在・3月分の利用子ども数）施設所在地が豪雪地帯に当たるかを所轄市町村で確かめ、3月初日の利用子ども数と月初在籍数が一致する場合だけ入力する手順を、分園の扱いとあわせて示します。