解説

基本分単価に含まれる保育士数は、年齢区分ごとの比率で決まる

基本分単価は、年齢区分ごとに定められた比率で必要な保育士数を満たすことを前提に算定されています。年齢別配置基準の比率と計算式、配置改善加算との関係を説明します。

基本分単価は、年齢区分ごとの配置基準を満たすことが前提

留意事項通知は、基本分単価に含まれる職員構成の1つとして、年齢区分ごとに定められた比率で保育士を配置することを求めています。

この比率を年齢別配置基準といい、[[kotei-kakaku-no-kimarikata:基本分単価]]の算定はこの配置基準を満たしていることを前提にしています

年齢区分は、年度の初日の前日における満年齢で判定します。年度の途中で誕生日を迎えても区分は変わりません。

配置基準上保育士数は、年齢区分ごとの人数を比率で按分して求める

配置基準上保育士数は、4歳以上児・3歳児・1、2歳児・乳児のそれぞれの人数に年齢区分ごとの比率を掛けた値を、区分ごとに端数処理してから合計し、最後に小数点以下を四捨五入して求めます。年齢区分が細かいほど、必要な保育士数の比率も手厚くなる構成です。

年齢区分ごとの配置基準
年齢区分配置基準の比率
4歳以上児30人につき1人
3歳児20人につき1人
1、2歳児6人につき1人
乳児3人につき1人

比率をそのまま「配置している職員数」と混同しない

この配置基準は、基本分単価の算定に含まれる職員構成の前提であり、実際に配置している職員数そのものではありません。配置基準を満たしているかどうかの確認は、この記事や試算では行いません。

自園の年齢区分ごとの利用子ども数と、実際の保育士配置状況を照らし合わせて確認する。

配置改善加算・チーム保育推進加算は、この配置基準を上回った場合の加算

[[haichi-kaizen-kasan:1歳児配置改善加算・3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算]]は、それぞれの年齢区分で年齢別配置基準を手厚くした施設に加算されます。ただし1歳児配置改善加算だけは、配置基準を手厚くしたことに加えて別の要件も満たす必要があります。チーム保育推進加算も、年齢別配置基準を上回って複数の保育士による保育体制を組んだ施設が対象です。

配置改善加算・チーム保育推進加算の具体的な要件・認定手続きは、それぞれの記事で説明しています。この記事は、加算の前提になる通常の配置基準(比率)だけを扱います。

この記事・試算で扱わないこと

この記事は年齢別配置基準の比率と計算式を説明するもので、自園の実際の職員配置が基準を満たしているかどうかの判定は行いません。配置改善加算・チーム保育推進加算の認定可否も、この記事では判定しません。

よくある質問

年齢別配置基準の比率は、年度の途中で子どもの誕生日が来ると変わりますか。

変わりません。年齢区分は年度の初日の前日における満年齢で判定するため、年度の途中で誕生日を迎えても、その年度内は同じ区分のまま扱います。

配置基準上保育士数と、実際に配置している保育士数は同じ意味ですか。

同じではありません。配置基準上保育士数は、基本分単価の算定に含まれる職員構成の前提となる比率上の人数です。実際の配置状況とは別に確認する必要があります。

この試算ツールで、自園の配置基準上保育士数を計算できますか。

できません。この試算は公定価格(委託費)の算定に特化しており、配置基準上保育士数そのものの計算は試算の対象外です。

自園の条件で試算する

所在地・定員・年齢別の園児数を入力すると、公定価格(委託費)を試算します。

結果には計算過程、使った告示・通知、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を必ず表示します。

公定価格の試算を開く

この記事も試算も、通知の本文を確認した範囲だけを扱います。自園の実際の配置状況の確認は、所轄の市町村へお問い合わせください。

この記事が参照した一次資料

ほかの解説

  • 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる

    主任保育士専任加算・チーム保育推進加算・療育支援加算・配置改善加算は、いずれも特定の職員の継続配置や経験年数を前提にしています。保育士の異動・退職があったときに確認すべき加算を横断的に整理します。

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    利用定員の合計だけでは、欠員が基本分へ与える影響は分かりません。年度年齢・保育必要量ごとの在籍数を分けて比較する順序を説明します。

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  • 保育標準時間・短時間は、園が推測せず認定区分を確認する

    保育所の公定価格試算で使う保育標準時間・保育短時間は、園が利用予定から推測する項目ではありません。市町村の認定区分を確認し、年齢別在籍数へ分けて入力する順序を説明します。

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    利用定員を変えると、単価表のどの行を使うかが変わります。定員が大きいほど単価は下がる傾向がありますが、常に単調に下がるとは限らないため、損得は条件ごとに試算で確認する必要があります。

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