全国共通の公定価格と試算対象外事項の確認範囲
このサイトの試算は、国が示す保育所の基本分と、実装済みの加算・減算を条件入力から比較するものです。ツールに実装されていない制度、手続、個別の請求額は、試算結果には含めません。
試算結果は全国共通部分の確認に使い、対象外の事項は根拠と所管を別に確認します。
試算対象外を推測で補わない
対象外の制度や手続は、似た名称の制度、過去の案内、近隣の例から対象や額を推測しません。
対象となる事項の根拠資料を確認し、所管・提出先は現行の案内で確認する。
試算の前後で確認する事項を分ける
| 区分 | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 全国共通 | 施設所在地、利用定員、年齢別在籍数、保育必要量 | 告示・通知と試算ツール |
| 対象外の制度 | ツールに実装されていない制度・運用（こども誰でも通園制度・延長保育事業・一時預かり事業・病児保育事業・保育士宿舎借り上げ支援事業・認定こども園への移行・幼児教育・保育の無償化） | 根拠資料と所管を確認 |
| 手続 | 適用に必要な確認事項 | 所管・提出先を現行案内で確認 |
地域区分は全国共通の対応表にもとづき施設所在地から判定します。一方、地域区分だけから、ツールの対象外となる制度や手続の適用可否は判断できません。
地域区分の判定と、対象外の制度・手続の確認を同じ作業にしません。
試算結果を確認依頼の材料にする
全国共通部分の条件を残す
試算に使った所在地、利用定員、在籍数、選択した加算・減算を整理します。
対象外の項目を別表にする
ツールに実装されていない制度・手続は、試算の内訳に足し込まず別に列挙します。
根拠と所管を確認する
個別の適用可否、手続、請求額は、試算結果だけで決めず根拠資料と所管・提出先を確認します。
確認の際は、試算結果を給付額や適用可否の結論として示さず、全国共通部分を比較したモデル結果であることを添えてください。
全国共通部分を試算して確認の土台を作る
施設所在地と利用定員を入力する
全国共通の地域区分と定員区分を確認します。
年齢別在籍数と実装済み項目を入力する
基本分と対象範囲内の加算・減算を比較します。
対象外の項目を別に確認する
試算に含まれない制度・手続は、根拠資料と所管・提出先の現行案内へ戻って確認します。
所在地・利用定員・年齢別在籍数を入力し、試算の対象範囲と未考慮事項を確認できます。
全国共通の公定価格を試算するこの記事は全国共通の試算と対象外事項の確認を分けるための案内です。個別の適用可否、給付・請求額は判断しません。
よくある質問
- 試算結果に、対象外の制度や手続の分も含まれていますか。
含まれません。試算は全国共通の基本分と、ツールに実装済みの加算・減算だけを対象にします。対象外の制度・手続は、根拠資料と所管を別に確認してください。
- 地域区分が分かれば、対象外の制度の適用可否も判断できますか。
できません。地域区分は施設所在地から全国共通の対応表で判定するもので、対象外の制度・手続の適用可否とは別の確認事項です。
- 試算結果をそのまま自治体への確認依頼の根拠にできますか。
試算結果は全国共通部分を比較したモデル結果であり、給付額や適用可否の結論ではありません。確認依頼の際は、試算に使った条件を整理したうえで、対象外の項目は別表と所管の案内で確認してください。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育士の登録日と保育士登録証：配置基準の人数に数えられるのはいつからか
保育士として働くには児童福祉法の登録が必要で、登録後に保育士登録証が交付されます。登録日と配置基準・加算の人数に数える時期の関係について、国の法令と公定価格の通知で確認できること・できないことを整理し、市区町村へ確認する点を示します。
休日保育を他施設と輪番で開所するときの加算の申請（公定価格FAQ No.160・161）休日保育加算で、他の施設や企業主導型保育施設と共同（輪番）で年間を通じて休日に開所するときの申請の単位、企業主導型保育施設を利用した分の申請の2通り、提出する書類を、公定価格FAQ第32版No.160・161と留意事項通知で整理します。
- 主任保育士専任加算の災害時の地域支援と月1回の訓練の扱い
主任保育士専任加算の災害時の地域支援は、災害が起きなくてもマニュアル等の整備と月1回程度の研修・訓練で加算を継続できます。提出する資料、保護者の範囲、訓練を欠いたときの扱いを、公定価格FAQ第32版No.246〜249で整理します。