なぜ一枚のカレンダーが要るか
施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の翌年度申請、処遇改善等加算の実績報告、経営情報等の報告は、それぞれ別の記事で期限を説明しています。
4つの年次手続きは提出先も期限も異なり、同じ12月末や同じ翌年度に複数の締切が重なります。
各手続きの詳しい要件は施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の申請期限・処遇改善等加算の実績報告・経営情報等の報告制度・安全計画と経営情報等の年間運用で確認してください。この記事は4つの時期を横断して並べることに絞ります。
年間スケジュールを時系列で並べる
| 時期 | 手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 毎年12月末まで | 施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の翌年度分申請 | 市町村 |
| 加算適用年度の翌年4月末まで | 施設機能強化推進費加算の実績報告 | 市町村 |
| 処遇改善等加算の適用を受けた翌年度、速やかに | 処遇改善等加算の賃金改善実績報告書 | 市町村 |
| 毎事業年度終了後5か月以内 | 経営情報等の報告 | 都道府県知事 |
第三者評価受審加算には、実績報告書の提出を求める定めがこの記事が確認した資料には見当たりません。市町村が受審・公表状況を事後に確認する扱いです。
月順に並べた期限の表（4月末・8月末・9月末・12月末）
令和8年度の留意事項通知と、各記事で確認した期限を、1年の月順に並べ直しました。
経営情報等の報告は事業年度の終わり方で月が変わるため、3月31日に事業年度が終わる施設の例で示します。
| 月 | 期限 | 手続き | 提出先 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|
| 4月末 | 加算適用年度の翌年4月末日 | 施設機能強化推進費加算の実績報告書 | 市町村長 | 施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の申請期限 |
| 4月末 | 加算適用年度の翌年4月末日 | 高齢者等活躍促進加算の実績報告書 | 市町村長 | 高齢者等活躍促進加算 |
| 4月末 | 加算適用年度の翌年4月末日 | 特別地域保育体制確保対応加算の実績報告書 | 市町村長 | 特別地域保育体制確保対応加算 |
| 8月末 | 事業年度終了後5か月以内（3月31日終了なら8月31日） | 経営情報等の報告 | 都道府県知事 | 経営情報等の報告制度 |
| 9月末 | 毎年度、当該年の9月30日まで | 保育ICT推進加算の要件になる、ここdeサーチでの教育・保育等情報の報告 | 都道府県知事 | 保育ICT推進加算 |
| 12月末 | 毎年12月末まで | 施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の翌年度分申請 | 市町村 | 施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の申請期限 |
この表は国の通知に書かれた期限だけを載せています。自治体ごとに提出の締切日・様式・提出方法を前倒しで定めていることがあるため、実際の締切は所轄の市町村・都道府県の案内で確認してください。処遇改善等加算の実績報告は「速やかに」とされ日付が無いため、この表には入れていません。
毎年12月末、2つの加算の翌年度申請が重なる
施設機能強化推進費加算の翌年度申請
防災対策の取組内容や必要経費について、毎年12月末までに市町村へ申請し、必要性・経費等の審査を受けます。
第三者評価受審加算の翌年度申請
受審状況が分かる資料を添えて、同じく毎年12月末までに市町村へ申請します。加算適用年度から5年度間が経過しているかどうかも合わせて確認します。
両方の加算の要件・実績報告条件の詳細は施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の年間スケジュールで確認してください。
処遇改善等加算と経営情報等の報告、それぞれの期限
処遇改善等加算の実績報告
加算当年度の翌年度、速やかに賃金改善実績報告書を市町村へ提出します。認定の区分を問わず必要な手続きです。
経営情報等の報告
毎事業年度終了後5か月以内に、都道府県知事へ経営情報を報告します。報告先は市町村ではありません。
処遇改善等加算の実績報告の詳細は処遇改善等加算の実績報告と差額精算、経営情報等の報告の詳細は『経営情報等の報告は誰が・いつ・どこへ』・安全計画と経営情報等の年間運用で確認してください。
減算が外れる条件は、安全計画の策定等をしていない場合の減算と経営情報の未報告による減算で確認できます。
試算での注意点
12月末の申請を逃すと、その年度の加算そのものが試算に入らない
施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算は、12月末までの翌年度分申請が無いと、翌年度の3月分試算に加算を反映できません。3月分だけに入る加算の見込み方は年間見込み額の出し方で説明しています。
防災対策の実施計画や評価機関との契約スケジュールを、12月末の申請期限から逆算して早めに確認しておく。
よくある質問
確認、市町村への申請、算定が始まる月、実績報告の順に、関連する記事をたどれます。
加算を新たに算定し始めるときの手続きの順番を開く- 4つの手続きのうち、どれか1つを忘れたら他の加算にも影響しますか。
この記事が確認した資料からは、手続きごとの影響範囲は分かりません。それぞれ独立した申請・報告として、期限内に個別へ対応する必要があります。
- 経営情報等の報告だけ提出先が違うのはなぜですか。
経営情報等の報告は子ども・子育て支援法の条文で都道府県知事宛てと定められており、他の3つの手続き（市町村が提出先）とは根拠となる規定が異なります。
- この記事だけ見れば、年次の提出書類の様式も分かりますか。
分かりません。様式や提出方法の詳細は、それぞれの個別記事と所轄の市町村・都道府県で確認してください。加算の認定申請の記載事項は、記事『保育所の加算認定の申請に通知が挙げる記載事項』にまとめています。
自園の条件で試算する
認定済みとして選択すると、3月分の結果内訳に施設機能強化推進費加算が反映されます。
施設機能強化推進費加算の試算を開く経営情報等の報告状況を選択すると、未報告減算の有無を確認できます。
経営情報未報告減算を含む試算を開くいずれも市町村・都道府県への申請・報告が期限内に済んでいることが前提です。加算・減算そのものの内容は各記事で確認してください。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号（令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-17
- 保育所等における継続的な経営情報の見える化について
該当なし／令和7年度対象外／確認日 2026-08-21
ほかの解説
公定価格とは・計算方法：保育所の決まり方と保育料との関係（基本分単価の内訳）保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うかこども家庭庁が整備した経営情報の見える化制度は、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者に、毎事業年度の経営情報を都道府県知事へ報告することを求めます。この記事では、報告先、報告事項、公表の仕組みを説明し、続けて既存の未報告減算との関係を説明します。
- 保育所等の経営実態調査の収支差率は何を測り、公定価格とどう関わるか
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- 処遇改善等加算の認定が遅れて毎月払いが1/2に届かないとき・別紙様式7の法人収支の説明（FAQ No.24〜26）
処遇改善等加算の区分2・3で、認定の遅れにより「1/2以上を基本給・決まって毎月支払われる手当で改善」を満たせなかったときの扱いを整理します。区分3の毎月払いへの適用と、別紙様式7の届出書で施設ごとではなく法人の収支を説明する点も、国のFAQ第4版の原文で確認します。