防災対策の認定の確認（試算に入れる前提）
施設機能強化推進費加算は、災害時に備えた職員等への防災教育、避難誘導体制の充実など、総合的な防災対策を行う施設が対象です。必要経費や支出対象も通知で定められ、市町村が申請内容を審査します。
取組内容や経費の適合は試算で判定せず、市町村に認定された場合だけを入力します。
3月初日の利用子ども数で配分する
認定された施設単位の額は、3月初日の利用子ども数で除して、3月初日に利用する子どもの単価へ加えます。通知に従い、除算で生じる所定単位未満の端数は切り捨てます。
この試算は3月分だけに対応し、月初在籍数は通知上の利用子ども数と一致する場合だけに使います。
限度額で配分する場合の計算例
告示では、施設単位の額は200,000円が限度額です。この限度額いっぱいが認定された場合を仮定し、3月初日の利用子ども数で除して10円未満を切り捨てると、次のとおりです。
| 3月初日の利用子ども数 | 計算 | 子どもごとの加算額 |
|---|---|---|
| 60人 | 200,000円 ÷ 60人 | 3,330円 |
| 90人 | 200,000円 ÷ 90人 | 2,220円 |
実際の額は市町村が認定した内容で決まるため、限度額の場合の例は、そのまま自施設の額にはなりません。人数も仮の数です。認定内容と3月初日の利用子ども数で確認してください。
取組の例・経費の目安・支出対象経費
通知（別紙2「8．施設機能強化推進費加算」）は、要件の注として、取組の例示、経費の目安、支出対象経費を定めています。市町村はこれらを見て必要性と経費を審査します。
| 区分 | 通知の内容 |
|---|---|
| 取組の例示1 | 地域住民等への防災支援協力体制の整備と、合同避難訓練等の実施 |
| 取組の例示2 | 職員等への防災教育・訓練の実施と、避難具の整備の促進 |
| 経費の目安 | 取組に必要な経費の総額が、概ね20万円以上見込まれること |
| 支出対象経費（費目） | 需用費（消耗品費・燃料費・印刷製本費・修繕費・食糧費（茶菓）・光熱水費・医療材料費）、役務費（通信運搬費）、旅費、謝金、備品購入費、原材料費、使用料及び賃借料、賃金、委託費 |
| 委託費の条件 | 防災訓練と避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供で通常かかる費用は含まない |
経費の目安の概ね20万円以上は、取組にかかる経費の見込み総額の話で、告示の限度額200,000円（施設単位額の上限）とは別の概念です。取組の例示は「例」であり、これ以外の取組を排除する書き方ではないため、実際に認められる取組・経費は所轄市町村の認定で確認してください。
申請期限は施設機能強化推進費・第三者評価受審加算の年次申請期限で説明しています。経費が目安に届かなかったときの扱いは経費が目安に届かなかったときの扱い（FAQ No.286）で説明しています。
確認から試算までの手順
認定資料と3月初日の利用子ども数をそろえてから入力します。
認定内容を確認する
防災対策と必要経費について、市町村の認定内容を確認します。
月初人数を確認する
3月初日の利用子ども数と試算に入れる月初在籍数が一致するか確認します。
結果内訳を確認する
認定済みとして選択し、結果内訳に施設機能強化推進費加算が含まれることを確認します。
分園がある場合は対象範囲を確認する
通知だけからは、分園がある施設の認定対象と利用子ども数の範囲をこの試算に一意に当てはめられません。
分園がある場合、この試算では計上しません。認定通知上の対象範囲と人数を所轄市町村へ確認してください。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
よくある質問
認定前の見込みを、試算上の加算へ置き換えないことが重要です。
- 防災訓練を予定していれば選べますか。
試算だけでは判断できません。通知に沿った取組・経費を市町村へ申請し、認定された場合だけを選びます。
- 3月以外も試算できますか。
この加算は3月初日の利用子ども数で配分して3月分へ加えるため、この試算では3月だけに対応します。
施設機能強化推進費加算を試算に反映する前の確認事項
認定資料、3月初日の利用子ども数、分園の有無を確認してから入力します。市町村の認定を先に確認してから試算へ入れる同じ手順は、高齢者等活躍促進加算・療育支援加算・事務職員雇上費加算でも扱っています。
認定の申請時期は施設機能強化推進費・第三者評価受審加算の年次申請期限で確認できます。
認定済みの施設機能強化推進費加算を選び、3月分の内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
施設機能強化推進費加算の経費が目安に届かないときの扱い（公定価格FAQ No.286）施設機能強化推進費加算の要件にある経費の目安（施設型は概ね20万円以上、地域型は概ね10万円以上）に、実績が届かなかった場合の扱いを、公定価格FAQ（第32版）のNo.286と留意事項通知をもとに整理します。FAQが市町村の判断としている点と、認定・実績報告の流れを扱います。
- 保育所の公定価格の加算一覧：確認する先で分類
保育所の公定価格の加算を、職員の配置、施設の所在地、施設の取組と設備、利用・雇用の状況の4つに分けて一覧にしました。加算ごとに何を確認してから試算に入れるかと、詳しい記事の入口を示します。
- 施設機能強化推進費加算の申請方法と期限（毎年12月末）
施設機能強化推進費加算の申請方法と期限を通知の原文で整理。設置者が市町村へ毎年12月末までに申請し、認定後は翌年4月末までに実績報告書を提出します。取組の例・経費の目安（概ね20万円以上）と、第三者評価受審加算の期限・5年度間の再適用制限も扱います。