解説

こども誰でも通園制度の採算を検討する前の確認順:実施類型・定員・職員配置・請求

こども誰でも通園制度の採算を考える前に、実施類型、定員の扱い、職員配置、請求の流れを手引で確認する順番と、関連する記事への入口をまとめます。

確認の順番は、実施類型から請求まで4段階

こども誰でも通園制度の採算は、通常保育の試算に足し算しても出ません。先に実施類型を決め、定員、職員配置、請求の順に確認すると、前の段階で変わる前提を後の段階に持ち越さずに済みます。

確認の順番と、手引で確認できた内容
順番確認すること手引で確認できた内容
1実施類型「余裕活用型」と「一般型」に大きく分かれる。一般型には在園児合同実施・専用室独立実施・独立施設実施の3形態がある
2定員余裕活用型は利用定員から利用こども数を除いた数以下の乳幼児が対象。一般型は定員を別に設けて受け入れる
3職員配置一般型のうち在園児合同実施と独立施設実施では、乳児おおむね3人に1人、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人に1人以上の従事者を置く。従事者の半数以上は保育士で、配置は2人を下回らない
4請求利用実績に応じて自動計算された金額を、つうえんポータルで確認して市町村へ毎月請求する。広域利用は利用者の認定市町村へ請求する

表の内容は、こども誰でも通園制度の実施に関する手引(令和8年3月改訂版)の本文で確認した範囲です。個別の事業所に当てはまるかどうかは、所在地の市町村で確認してください。

1. 実施類型:先に決めないと、以降の前提が定まらない

手引は、実施方法を、保育所等の空き定員の枠を活用する「余裕活用型」と、定員を別に設けて在園児と合同または専用室で受け入れる「一般型」に分けています。類型によって、2番目以降の確認内容が変わります。

実施類型の違いと定員の扱いは、こども誰でも通園制度は通常保育と別に試算するの表で確認できます。

2. 定員:空き定員の枠内か、別に設ける定員か

余裕活用型の対象は、利用定員の総数から利用こども数を除いた数以下の人数で、空き定員の変動に合わせて受入れ枠も増減します。手引は、一年を通じて空きが想定されている事業所で余裕活用型を実施することが望ましいとしています。一般型は、定員を別に設けて在園児と合同または専用室で受け入れます。

通常保育の月初在籍数が変わると空き定員も変わります。通常保育側の定員と単価の関係は、保育所の公定価格の計算方法と基本分単価の内訳で確認できます。

3. 職員配置:一般型の配置の目安を確認する

一般型の在園児合同実施では、こどもに関わる職員を、在園児の保育体制とは別に配置します。独立施設実施も同じ配置の目安です。通常保育の職員を兼ねて数えられるかは、類型ごとに手引と市町村で確認が要ります。

  1. 配置の目安を確認する

    乳児おおむね3人に従事者1人、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人に従事者1人以上です。従事者の半数以上が保育士で、2人を下回らないことが必要とされています。

  2. 余裕活用型・専用室独立実施の配置は個別に確認する

    この記事では、余裕活用型と専用室独立実施の配置の目安は確認していません。手引の該当箇所と市町村の案内で確認してください。

  3. 施設長や幹部職員の兼務は別に確認する

    乳児等通園支援事業の幹部職員を施設長が担う場合の減算の扱いは、記事「施設長未配置の減算:兼務・急な代行・乳児等通園支援事業はどう扱われるか」で確認できます。

4. 請求:つうえんポータルで毎月、市町村へ

請求は、つうえんポータルで内容を確認したうえで、市町村へ毎月行います。手引は、利用実績に応じて給付費の請求金額が自動計算され、事業者がつうえんポータル上で内容を確認したうえで、市町村へ毎月請求する流れを示しています。利用料は事業者が徴収し、つうえんポータルに登録します。

公定価格や加算の金額は、通常保育の単価表では決まりません。制度固有の公定価格に関するQ&A(第1版)で、利用料や加算の扱いを確認します。このサイトは、同制度の給付費や収支を計算しません。

よくある質問

どの類型で実施するか決まっていなくても、確認を始められますか。

始められます。ただし、定員と職員配置の確認内容が類型で変わるため、先に実施類型の候補を決めてから進めてください。実施の可否は所在地の市町村で確認します。

この順番で確認すれば、採算が判定できますか。

できません。ここで整理するのは確認の順番で、給付費・利用料・加算の金額や収支は示しません。個別の指定や給付は、市町村が判断します。

通常保育の条件を確認する

通常保育の基本分単価は、所在地・利用定員・年齢別の在籍数で試算できます。結果にはこの試算に含まれていない項目も表示されます。

通常保育の公定価格を試算する

出典: こども誰でも通園制度の実施に関する手引(令和8年3月改訂版)、こども誰でも通園制度の公定価格に関するQ&A(第1版)。確認日は 2026-10-09 です。

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