保育経営ラボ公定価格と園経営の実務基盤

早見表

公定価格とは別の制度の早見表（病児保育・延長保育・宿舎借り上げなど7制度）

保育所の補助や事業のうち、公定価格の加算には含まれない制度を、公定価格との関係、実施主体と確認先、根拠とする資料の確認日、詳しい記事を行ごとに並べます。

加算・減算の名称から探すときは加算・減算の早見表、届出・申請の提出先を探すときは提出先の早見表を使えます。告示・通知の原文は確認した一次資料で確認できます。

別制度ごとの公定価格との関係と確認先

制度公定価格との関係実施主体・確認先根拠とする資料資料の確認日記事
病児保育事業公定価格とは別の制度です。実施していることが、保育所の主任保育士専任加算・事務職員雇上費加算・高齢者等活躍促進加算で、要件を満たす事業等の一つになります。地域子ども・子育て支援事業で、交付金の要件で扱われます。補助単価・申請方法は所在地の市町村（子育て支援担当課）で確認します。こ成保38、5文科初第483号、平成24年法律第65号、府子本第254号・雇児発0903第6号、該当なし2026-10-08病児保育事業の補助と公定価格の関係（第59条の事業・3加算の要件・弾力運用）
延長保育事業公定価格とは別の制度です。実施していることが、上の3加算で要件を満たす事業等の一つになります。補助額は加算の計算に含まれません。補助単価・実施要件は市町村ごとの実施要綱で定められます。所在地の市町村で実施要綱を確認します。こ成保38、5文科初第483号、平成24年法律第65号、該当なし2026-10-08延長保育事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか
一時預かり事業公定価格とは別の制度です。実施していることが、上の3加算で要件を満たす事業等の一つになります。地域子ども・子育て支援事業で、市町村が実施し、国と都道府県が交付金を交付できる事業として整理されています。補助単価・申請方法は所在地の市町村が示す交付の要件で確認します。こ成保38、5文科初第483号、平成24年法律第65号、府子本第254号・雇児発0903第6号、該当なし2026-10-08一時預かり事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか
保育体制強化事業（保育支援者）公定価格に含まれる加算ではなく、別建ての補助事業です。給付で経費が交付される場合は補助の対象になりません。保育支援者の配置費用を市町村が補助する国の事業です。令和8年度の改訂の有無は国の原本で確認できていないため、実施の有無と補助の内容は所在市町村で当該年度の要綱を確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、該当なし、こ成保38、5文科初第483号、こ成保第312号2026-10-06保育体制強化加算と保育体制強化事業の違い（公定価格と別の補助事業）
保育補助者雇上強化事業公定価格に含まれる加算ではなく、別建ての補助事業です。給付で経費が交付される場合は補助の対象になりません。保育補助者の雇上げ費用を市町村が補助する国の事業です。令和8年度の改訂の有無は国の原本で確認できていないため、実施の有無と補助の内容は所在市町村で当該年度の要綱を確認します。こ成保38、5文科初第483号、こ成保第312号2026-10-06保育補助者雇上強化事業は公定価格と別の補助事業（対象者・実習・給付との重複）
保育士宿舎借り上げ支援事業公定価格の賃借料加算とは別の補助制度です。この試算の対象外です。実施主体は、実施計画が採択された市区町村に限られます。補助基準額の上限や対象になる保育士の要件は、申請する年度の市区町村の要綱で確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、該当なし2026-09-09保育士宿舎借り上げ支援事業は賃借料加算と別制度
院内保育所の運営費補助公定価格とは別の制度です。公定価格の試算と補助申請は切り分けて扱います。記事が確認した国の資料は過去の要綱です。実際の申請では、施設所在地を所管する都道府県等が公開する当該年度の要綱と募集案内で、実施の有無・対象経費・申請期限を確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、該当なし、発健政第8号2026-10-03院内保育所の委託費は公定価格か運営費補助か

この表は、記事が確認した範囲だけを載せています。補助の実施の有無・単価・対象・申請期限は年度と自治体によって変わるため、実際の内容は所在地の市町村・都道府県の当該年度の要綱で確認してください。この試算は公定価格が対象で、これらの補助額は含みません。申請の代行や、申請の可否の判断はしません。