保育経営ラボ公定価格と園経営の実務基盤

早見表

保育園の加算一覧（加算・減算の早見表）

保育園（保育所）の公定価格にかかわる加算と減算を、名称で1つの表に並べた一覧です（解説33記事）。

この一覧が扱うのは保育所です。認定こども園は保育所とは別の施設類型で、加算・減算が同じように対象になるかは認可保育所・小規模保育・認定こども園の加算・減算の違い（早見表）で項目別に確認できます。

加算・減算ごとに、解説記事が確認している内容、根拠とする資料、資料を確認した日を1つの表に並べます。要件や金額はこの表では説明せず、各行の記事で確認してください。

記事を種類や状況から探すときは解説記事の一覧、用語の定義は用語集、試算前の確認項目は確認事項の一覧、公定価格に含まれない補助・事業は公定価格とは別の制度の早見表を使えます。年齢から探すときは、この表の末尾にある年齢ごとの確認項目の表が入口です。この表は、加算・減算だけを名称で見渡すためのものです。

試算ツールで自園の条件をこの端末のブラウザに保存しておくと、改定のたびに同じ条件で再計算できます。

名称区分記事が確認している内容根拠とする資料資料の確認日記事試算の入力欄
賃借料加算加算賃借料加算で標準と都市部の二つの区分を同時に選ばないために、認定通知、地域類型、区分の順に確かめる手順を示します。不明なときは市町村へ確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03賃借料加算の確認手順（認定通知・地域類型・標準と都市部の区分）試算の入力欄を開く
減価償却費加算加算減価償却費加算は、市町村に認定された施設が対象で、区分は「標準」か「都市部」のいずれかです。要件そのものは試算では判定しません。区分の入力方法と、賃借料加算との関係を説明します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03減価償却費加算の試算（「標準」「都市部」の区分）試算の入力欄を開く
減価償却費加算（施設整備の国庫補助との関係）加算減価償却費加算は、自己所有の建物で市町村の認定を受けた保育所に、公定価格へ上乗せされる加算です。保育所の建物の新設・改修で施設整備の国庫補助（就学前教育・保育施設整備交付金）を受けると、減価償却費加算の要件に影響します。補助と加算が別建ての制度であること、例外の考え方、確認先を一次資料で説明します。こ成保38、5文科初第483号、該当なし2026-10-01減価償却費加算とは（施設整備の国庫補助を受けた建物との関係）試算の入力欄を開く
第三者評価受審加算加算福祉サービス第三者評価を受けた施設が対象の加算です。認定通知で対象施設と当年度の適用を確かめ、3月初日の利用子ども数と照合してから試算します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03第三者評価受審加算の試算（3月分・利用子ども数）試算の入力欄を開く
栄養管理加算加算栄養士の配置、兼務、嘱託といった活用形態は市町村の認定資料で確かめます。月初の利用子ども数と入力欄の月初在籍数が一致するかも照合します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03栄養管理加算の確認手順（栄養士の配置・兼務・嘱託の認定資料）試算の入力欄を開く
副食費徴収免除加算加算副食費徴収免除加算は、副食費の徴収が免除される子どもの単価に加える項目です。試算に入れる前に、市町村からの通知で対象児童数を確認する手順を整理します。免除の可否は試算で判定せず、告示の単価は結果内訳で確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03副食費徴収免除加算の対象児童数の確認（市町村通知・分園の扱い）試算の入力欄を開く
配置改善加算（対象年齢）加算配置改善加算は1歳児・3歳児・4歳以上児の3種類に分かれ、年度年齢2歳の園児にはいずれも付きません。3つの加算の対象範囲と、試算での入力方法を説明します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03配置改善加算はどの年齢の園児に付くか試算の入力欄を開く
配置改善加算（実人数が少ない場合）加算3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算・1歳児配置改善加算は、対象年齢の実人数が15人・25人・5人を下回っても、通知の算式による配置基準上保育士数を満たせば適用されます。算式の係数と四捨五入の順序を、通知の原文に沿って整理します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03配置改善加算は実人数が15人・25人・5人未満でも付くか試算の入力欄を開く
配置改善加算（年度途中で要件を満たせなくなった場合）加算配置改善加算（1歳児・3歳児・4歳以上児）は、保育士の配置基準や1歳児固有の追加要件を年度途中に満たせなくなると、通知が定める時期から適用が無くなります。1歳児の経験年数要件だけにある特例も含めて説明します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03配置改善加算の要件を、年度途中に満たせなくなったらどうなるか試算の入力欄を開く
保育ICT推進加算加算保育ICT推進加算の試算では、導入の有無を自己判断せず、市町村が認定した施設を確認します。要件の確認順序と、3月分の試算への入れ方を整理します。令和8年こども家庭庁告示第9号、該当なし、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03保育ICT推進加算の対象確認（市町村の認定・3月分・分園の扱い）試算の入力欄を開く
事務職員雇上費加算加算事務職員の雇上げ費用に充てる加算を試算する前に、市町村の認定通知で対象事業等と加算率を確かめ、月初の利用子ども数と合わせる手順をまとめます。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03事務職員雇上費加算の確認事項（加算率・月初利用子ども数）試算の入力欄を開く
除雪費加算加算施設所在地が豪雪地帯に当たるかを所轄市町村で確かめ、3月初日の利用子ども数と月初在籍数が一致する場合だけ入力する手順を、分園の扱いとあわせて示します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03除雪費加算の確認手順（豪雪地帯の所在・3月分の利用子ども数）試算の入力欄を開く
降灰除去費加算加算火山の降灰に備える地域の施設向け加算です。降灰防除地域に所在するかを市町村で確かめ、3月初日の利用子ども数と一致する入力だけを試算に入れます。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03降灰除去費加算の試算（降灰防除地域の確認・3月分）試算の入力欄を開く
冷暖房費加算加算寒冷地手当法上の地域区分を所轄市町村などで確かめ、確認済みの区分だけを選んで各月の単価に反映する流れと、分園がある場合の扱いをまとめます。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03冷暖房費加算の地域区分の確認（寒冷地手当法上の区分・各月の単価）試算の入力欄を開く
高齢者等活躍促進加算加算高齢者等活躍促進加算とは何か、要件を一覧で整理。対象者（満60歳以上など）・非常勤職員・年間総雇用時間400時間以上・実施が必要な事業等と、3区分（400・800・1200時間）の施設単位額、3月初日の利用子ども数による配分を確認できます。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03高齢者等活躍促進加算とは？要件（対象者・400時間・事業等）と加算額試算の入力欄を開く
休日保育加算加算休日保育加算の対象認定、年間延べ利用子ども数の区分ごとの単価、月初利用子ども数での配分を確認し、月初在籍数から年間人数を推測しない理由を説明します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03休日保育加算の確認手順（認定・年間延べ利用子ども数の区分と単価）試算の入力欄を開く
休日保育加算（延べ利用子ども数に数える範囲）加算休日保育加算で、平日は他の施設を使う子どもを数に含めるか、市町村が利用可能人数の上限を決めていても加算の対象になるか、給食と間食の費用が積算に入っているかを、公定価格FAQ第32版の回答で整理します。該当なし2026-09-03休日保育加算の延べ利用子ども数に数える範囲（平日の他施設の子ども・上限）試算の入力欄を開く
障害児を受け入れたときの加配の財源（地域型保育の障害児保育加算）加算保育所で障害児を受け入れて保育士を加配するとき公定価格に加算があるのか、地域型保育の障害児保育加算との違い、2歳児の単価の選び方を、公定価格FAQ第32版の問93・問260・問314で整理します。該当なし2026-09-03障害児を受け入れたときの加配の財源（保育所と地域型保育の違い）試算の入力欄を開く
夜間保育加算加算夜間保育加算は、夜間の保育需要に対応するため設置認可を受けた夜間保育所だけが対象です。対象要件、告示の単価表で加算額が決まる仕組み、試算での入力方法を説明します。こ成保第536号、令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、平成12年3月30日児発第298号2026-10-22夜間保育加算の対象施設の条件（設置認可）と加算額の決まり方試算の入力欄を開く
療育支援加算加算療育支援加算とは何か、対象となる障害児、2区分（主任保育士等の補助者を配置する区分・専門職を活用する区分）の要件差、基本額区分Ａ〜Ｄ、令和8年9月末までの経過措置、月初の利用子ども数を確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03療育支援加算とは？対象・要件・区分A〜D・認定の確認（令和8年度）試算の入力欄を開く
施設機能強化推進費加算加算防災対策と必要経費について市町村の認定内容を確かめ、認定済みとして選択し、3月初日の利用子ども数と月初在籍数を照合して試算する手順を解説します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03施設機能強化推進費加算の確認事項（防災対策・3月分の試算）試算の入力欄を開く
小学校接続加算加算小学校接続加算の要件ⅰ・ⅱと要件ⅰ～ⅲの違い（協働したカリキュラムの編成・実施）、3月初日の利用子ども数での配分、試算が3月分だけである点を確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03小学校接続加算の認定済み取組区分を3月分の試算へ反映する方法試算の入力欄を開く
主任保育士専任加算加算主任加算（主任保育士専任加算）の要件は、主任業務への専任、代替保育士の配置、通知が挙げる7つの事業等のうち複数の実施が要件です。市町村の認定内容と月初の利用子ども数、分園の扱いを確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03主任加算（主任保育士専任加算）の要件と月初利用子ども数の試算試算の入力欄を開く
チーム保育推進加算加算チーム保育推進加算の要件4項目、加配人数の数え方と上限（定員120人以下は1人、121人以上は2人）、試算前に確認する認定内容を、令和8年度の通知に沿って説明します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03チーム保育推進加算の要件4項目と加配人数の数え方（上限1〜2人）試算の入力欄を開く
特別地域保育体制確保対応加算加算公定価格の加算の一つ、特別地域保育体制確保対応加算（留意事項通知の㉝）の要件、認定の流れ、実績報告を、通知の原文に沿って整理します。この試算では、市町村の認定を受けた施設だけを選んで各月分に計上します。こ成保38、5文科初第483号2026-09-03特別地域保育体制確保対応加算の要件と市町村の認定試算の入力欄を開く
処遇改善等加算（区分1・2の加算率）加算処遇改善等加算（区分1及び区分2）は金額の一覧表ではなく計算式です。加算率(a)(b)(c)が何を表し、どこで確認できるかがわかります。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、こ成保296、7文科初第250号、該当なし、該当なし2026-10-08処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか試算の入力欄を開く
処遇改善等加算（区分3の人数A・B）加算処遇改善等加算（区分3）の人数A・Bは、告示で別途通知とされる人数です。区分ごとの額に掛けて合算し、月初の利用子ども数で割ります。確認資料、月初の利用子ども数、分園の扱いを整理します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、こ成保296、7文科初第250号、雇児保発0401第1号2026-09-27処遇改善等加算（区分3）の人数A・Bとは｜別途通知の人数と試算の条件試算の入力欄を開く
処遇改善等加算（実績報告と差額精算）加算処遇改善等加算は認定を受けて終わりではありません。区分ごとの届出書類、翌年度に提出する賃金改善実績報告書、実績が見込みを下回った場合の扱いを、通知の条文に沿って説明します。こ成保296、7文科初第250号2026-09-17処遇改善等加算は翌年度の実績報告と差額精算が必要試算の入力欄を開く
減算（4項目）減算施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告の4つの減算は、それぞれ独立した要件で引かれます。適用開始時期と端数処理の違い。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03減算4項目は、いつから・どう計算されるか試算の入力欄を開く
定員超過の減算減算利用定員を超えて子どもを受け入れた場合の、公定価格における恒常的な定員超過の減算を解説します。該当性の確認、調整率、試算ツールへの入力方法を整理します。令和8年こども家庭庁告示第9号、該当なし、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか試算の入力欄を開く
土曜日閉所の減算減算保育所の土曜日閉所の調整（減算）が、土曜日の利用希望がない場合、開所しても保育を提供しない場合、半日だけ開所する場合、他の施設と共同保育をする場合にどう扱われるか。こ成保38、5文科初第483号、該当なし2026-09-03土曜日の閉所減算：半日開所・利用希望なし・共同保育は閉所になるか試算の入力欄を開く
施設長未配置の減算減算保育所の施設長を配置していない場合の調整（減算）について、施設長の要件、2つ以上の施設・事業との兼務、急な欠勤の代行、乳児等通園支援事業の幹部職員との兼ね合いを、留意事項通知とFAQ（第32版）の原文で整理します。こ成保38、5文科初第483号、該当なし2026-09-03施設長未配置の減算：兼務・急な代行・乳児等通園支援事業はどう扱われるか試算の入力欄を開く
連携施設を設定しない場合の減算（家庭的保育事業等）減算家庭的保育事業等で連携施設を設定していないと公定価格が減算される理由、経過措置期間中でも減算の対象になること、連携施設とみなせる条件を、公定価格FAQ第32版と設備運営基準の条文で整理します。該当なし2026-09-03連携施設を設定しない場合の公定価格の減算（経過措置期間中の扱い）試算の入力欄を開く

資料の原文は確認した一次資料に載せています。市町村の認定で決まる事項は、自治体に確認してください。

認定区分（1号・2号・3号）ごとに確認する項目

認定区分と結びつけて解説している項目だけを並べます。記事で区分との対応を確かめていない欄は「—」にしています。区分の考え方は認定区分（2号・3号）と年齢区分の対応で確認できます。

確認する項目1号2号3号注意記事
基本分単価の行（保育所の公定価格表）通知別紙1（幼稚園・教育標準時間認定1号）の表。保育所の表には置かれません告示別表第2の4歳以上児・3歳児の行告示別表第2の1、2歳児・乳児の行保育所の公定価格で見る認定区分は2号と3号だけです。保育所の公定価格の認定区分（2号・3号）と年齢区分の対応：1号の子どもとの違い
年度途中に3歳になる子の月額調整（基本分単価・処遇改善等加算・3歳児配置改善加算・夜間保育加算）—3歳児・4歳以上児の行の、月額調整欄（括弧書き）の額に置き替える—置き替えるかどうかは、年度の初日の前日の満年齢で決まります。認定区分が切り替わる月は市町村の認定で確認します。保育所の公定価格の認定区分（2号・3号）と年齢区分の対応：1号の子どもとの違い
特別利用保育の公定価格1号認定の子どもが保育所を利用する仕組み。保育所の2号認定（保育短時間）の公定価格を適用する——1号認定の価格をそのまま使うのではありません。年度の初日の前日に満2歳の子どもは、通知が定める額を基本分単価から減じます。特別利用保育の公定価格（2号短時間の単価・満2歳の減額・加算の人数）
配置改善加算（1歳児・3歳児・4歳以上児）———この記事は、年度年齢（1歳・3歳・4歳と5歳）で対象を分けています。認定区分との対応は確かめていないため、空欄にしています。配置改善加算はどの年齢の園児に付くか

認定区分は保護者の申請に基づく市町村の手続きで決まり、園が決めるものではありません。

認定こども園（1号・2号・3号）で確かめる加算・減算（7項目）

認定こども園は、1号・2号・3号のどの子どもも同じ園で受け入れる施設類型です。加算・減算の中には、保育所と取り扱いが違う項目があります。解説記事が認定こども園の扱いを述べている項目だけを、記事の記載のまま並べます。記事で扱っていない項目は載せていません。保育所・小規模保育との横並びは認可保育所・小規模保育・認定こども園の加算・減算の違い（早見表）で確認できます。

確認する項目認定こども園の扱い（記事の記載）記事
看護師等の保育士みなし特例1人に限り保育教諭とみなせる。専門職などと合わせた合計が配置基準上必要な職員数の3分の1を超えてはならない。満1歳未満が4人未満の園には、看護師等の配置と支援体制の要件があるみなし保育士（看護師）の特例：保育所と認定こども園の違い
専門職の保育士みなし特例（令和8年度から）新設された。専門職・小学校教諭等免許状所持者・都道府県知事が認める者・看護師等の合計が、必要な職員数の3分の1以内専門職の保育士みなし特例（令和8年度）の対象職種と要件
年齢別配置基準を下回る場合の減算の「翌々月から適用」令和8年度の見直しで、月の15日以降の退職等で基準を満たさなくなった場合は、適用を翌々月からにする扱いが示された。通知で減算が定められているのは幼稚園と認定こども園の部分保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱い（改善勧告・命令・事業停止）年齢別の欠員と基本分単価の関係（単価水準・減算の有無・定員超過との違い）
特別地域保育体制確保対応加算（令和8年度に創設）対象。資料の要件を全て満たす施設令和7年度と令和8年度の公定価格の見直し事項の比較
安全計画未策定減算FAQ には幼稚園・認定こども園の学校安全計画の取扱いが別に載っているが、元の解説記事では扱っていない安全計画の策定等をしていない場合の減算：適用条件と外れる時期
経営情報の報告（未報告減算の前提）施設型給付を受けるすべての施設が対象経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
利用定員21〜40人の基本分単価に加わった非常勤の調理員（令和8年度から）対象。FAQ No.3で保育所と同じ区分が示されている定員21〜40人の保育所に令和8年度から加わる非常勤の調理員

認定こども園の職員配置・設備の基準そのものは幼保連携型認定こども園の職員配置・設備を保育所と比較、保育所から移行するときの試算の扱いは認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がないで確認できます。

年齢（0歳〜4歳以上）ごとに確認する項目

年齢は、年度の初日の前日における満年齢で判定します。配置基準の区分名は「乳児」「1、2歳児」「3歳児」「4歳以上児」で、0歳は、児童福祉法第4条が「満1歳に満たない者」と定める乳児にあたります（e-Gov法令検索で確認、2026-10-07）。記事で年齢との対応を確かめていない欄は「—」にしています。

年齢配置基準の区分配置改善加算欠員が出たとき
0歳「乳児」の区分—（記事が対象に挙げる年齢は1歳・3歳・4歳と5歳で、0歳は挙げられていません）0歳児の在籍数が減った場合の基本分の減少額を、記事で計算例として確認できます
1歳「1、2歳児」の区分1歳児配置改善加算の対象（ほかに処遇改善等加算の全区分取得などの要件があります）年齢別の在籍数を変えて基本分を比べます
2歳「1、2歳児」の区分3つの配置改善加算のどれにも当てはまりません年齢別の在籍数を変えて基本分を比べます
3歳「3歳児」の区分3歳児配置改善加算の対象年齢別の在籍数を変えて基本分を比べます
4歳以上（4歳・5歳）「4歳以上児」の区分4歳以上児配置改善加算の対象年齢別の在籍数を変えて基本分を比べます

配置基準の比率は「基本分単価の保育士数は年齢区分ごとの比率で決まる」、配置改善加算の対象年齢は「配置改善加算はどの年齢の園児に付くか」、欠員の影響は「年齢別の欠員と基本分単価の関係」「欠員月と通常月の基本分の比較手順」で確認できます。保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱いは、公定価格の加算が外れる扱いとは根拠が別です。詳しくは「保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱い」を読んでください。