保育経営ラボ公定価格と園経営の実務基盤

早見表

届出・報告・申請の提出先の早見表（都道府県・市町村・自園内の12項目）

解説記事で確認した届出・報告・申請を、提出する先（都道府県・市町村）と、園の中で行う手続きに分けて並べます。時期、自治体によって違う点、根拠とする資料の確認日、詳しい記事を行ごとに載せています。

期限を月順に見るときは加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧、加算・減算の名称から探すときは加算・減算の早見表、公定価格に含まれない補助・事業は公定価格とは別の制度の早見表を使えます。告示・通知の原文は確認した一次資料で確認できます。

都道府県へ出す・都道府県で確認する手続き

手続き時期提出先と、自治体で確認する点根拠とする資料資料の確認日記事
経営情報等の報告毎事業年度終了後5か月以内所在地の都道府県知事へ報告します。市町村ではありません。該当なし、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか
ここdeサーチでの教育・保育等情報の報告（保育ICT推進加算の要件）毎年度、当該年の9月末日まで所在地の都道府県知事へ報告します。変更がない場合もその旨を報告します。令和8年こども家庭庁告示第9号、該当なし、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03保育ICT推進加算の対象確認（市町村の認定・3月分・分園の扱い）
私立の認可保育所の廃止・休止の承認記事は期日を確認していません都道府県知事の承認が要ります。指定都市・中核市・児童相談所設置市の区域では、政令で定める事務についてその市の長に読み替わります。申請書類と時期は所在地の担当課で確認します。こ成保38、5文科初第483号、平成24年法律第65号、昭和22年法律第164号2026-10-08私立の認可保育所の廃止・休止は知事の承認が必要

市町村へ出す・市町村で確認する手続き

手続き時期提出先と、自治体で確認する点根拠とする資料資料の確認日記事
施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算の翌年度分の申請毎年12月末まで市町村へ申請します。こ成保38、5文科初第483号2026-09-03施設機能強化推進費加算の申請方法と期限（毎年12月末）
施設機能強化推進費加算の実績報告書加算適用年度の翌年4月末日市町村長へ提出します。こ成保38、5文科初第483号2026-09-03施設機能強化推進費加算の申請方法と期限（毎年12月末）
高齢者等活躍促進加算の実績報告書加算適用年度の翌年4月末日市町村長へ提出します。こ成保38、5文科初第483号、こ成保296、7文科初第250号、該当なし2026-09-17加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧
特別地域保育体制確保対応加算の実績報告書加算適用年度の翌年4月末日市町村長へ提出します。こ成保38、5文科初第483号2026-09-03特別地域保育体制確保対応加算の要件と市町村の認定
処遇改善等加算の賃金改善実績報告書加算当年度の翌年度、速やかに認定の区分を問わず必要です。こ成保296、7文科初第250号2026-09-17処遇改善等加算は翌年度の実績報告と差額精算が必要
処遇改善等加算の認定申請書類記事は期日を確認していません指定都市等が管轄する施設はその指定都市等へ、一般市町村が管轄する施設は所在地の一般市町村へ提出します。認定は、指定都市等が管轄する施設はその市の長、一般市町村が管轄する施設は都道府県知事が行います。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号、こ成保296、7文科初第250号、該当なし、該当なし2026-10-08処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか
加算の認定申請（申請書に含める事項の例）記事は期日を確認していません様式・提出方法・添付書類の細部は市町村ごとに異なります。所轄の市町村で確認します。こ成保38、5文科初第483号2026-09-03保育所の加算申請の記載事項（休日保育・1歳児配置改善・減価償却費・賃借料）
チーム保育推進加算の申請施設が所在する市町村長が定める期日申請の期日は全国共通ではありません。実際の期日と申請書類は所轄の市町村で確認します。令和8年こども家庭庁告示第9号、こ成保38、5文科初第483号2026-09-03チーム保育推進加算の要件4項目と加配人数の数え方（上限1〜2人）

自園内で行う手続き

手続き時期提出先と、自治体で確認する点根拠とする資料資料の確認日記事
上乗せ徴収の保護者への説明・文書による同意・領収証の交付徴収を始める前と支払を受けたとき園が保護者に対して行う手続きです。市町村への届出の要否や書面の様式は自治体によって異なるため、導入前に所在地の市町村へ確認します。平成26年内閣府令第39号2026-08-20実費徴収・上乗せ徴収は、公定価格の試算に含まれるか

提出の締切日・様式・提出方法は、自治体が前倒しや独自の定めをしていることがあります。実際の提出先と期日は、所轄の市町村・都道府県の案内で確認してください。