状況別
状況別に探す公定価格の解説（74本・9つの状況）
加算の認定確認、職員の異動、定員の変更、分園や合併の検討など、いま取り組んでいる状況から解説記事を探せます。各記事が答える意思決定を併記しています。制度ごとの分類で探すときは解説記事の一覧を使ってください。
公定価格の全体像と根拠を知りたいとき（9本）
試算を始める前に、公定価格がどの条件で決まり、どの法令・年度の定めに基づくかを確認します。
- 保育所の公定価格の計算方法と基本分単価の内訳（地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量）自園の公定価格がどの条件で決まるかを理解し、試算に必要な情報を揃える
- 保育所の「認可」と「確認」の違い（両方必要な理由）「認可」と「確認」という2つの処分の違いと、両方が必要な理由を整理する
- 私立保育所の公定価格「委託費」の法的根拠私立保育所への委託費支払いが児童福祉法第24条第1項の保育実施義務と子ども・子育て支援法附則第6条第1項に基づき、施設型給付費の法定代理受領（同法第27条）とは別建ての仕組みであることを理解する
- 基本分単価の地域差は人件費部分だけに反映される地域区分によって基本分単価が変わる理由を、事業費・人件費の積算構造から理解する
- 基本分単価の保育士数は年齢区分ごとの比率で決まる基本分単価の前提になっている年齢別配置基準の比率と、配置基準上保育士数の求め方を理解する
- 保育所の公定価格改定は、年度版と条件をそろえて比べる年度別の公定価格改定を確認するとき、別表と試算結果をどう比較するかを整理する
- 幼児教育・保育の無償化と公定価格算定の関係幼児教育・保育の無償化を、公定価格の算定方法自体を変える制度だと混同せずに試算へ向き合う
- 保育所の公定価格試算で、対象外の手続を別に確認する試算結果を見たあと、対象外の制度・手続をどう切り分けるかを整理する
- 休日保育加算の対象認定と年間延べ利用子ども数を確認する休日保育加算について、何を満たすと対象になり、どこへ確認すればよいかを理解する
加算を試算に入れる前に、認定や要件を確認したいとき（17本）
市町村の認定内容や対象施設の要件を確かめてから、加算を3月分などの試算に入れる手順です。
- 賃借料加算は、市町村が確認した地域類型と区分で試算する賃借料加算の対象認定と市町村確認済みの区分をそろえて試算に入れる
- 第三者評価受審加算、3月分を利用子ども数で試算第三者評価受審加算を3月分の試算に入れる前に、3月初日の利用子ども数が入力する人数と一致するかを確認する
- 栄養管理加算は、認定済みの活用形態を月次試算へ反映する栄養管理加算は、市町村に認定された栄養士等の活用形態だけを試算へ入れる
- 副食費徴収免除加算は、市町村の通知で対象児童を確認して試算する副食費徴収免除加算の対象児童数を、どの資料で確認して試算に入れるかを決める
- 保育ICT推進加算は、認定済みの施設だけを3月分で確認する保育ICT推進加算を試算に入れる前に、対象施設が市町村の認定を受けているかを確認する
- 事務職員雇上費加算は加算率と月初利用子ども数で確認事務職員雇上費加算を試算に入れる前に、認定済みの加算率(a)(b)と月初の利用子ども数を確認する
- 高齢者等活躍促進加算、年間総雇用時間区分を3月分へ反映高齢者等活躍促進加算は、市町村が認定した年間総雇用時間区分だけを3月分の試算へ入れる
- 休日保育加算は、認定済みの年間延べ利用子ども数で試算する休日保育加算の認定内容と年間延べ利用子ども数を確認して試算に入れる
- 療育支援加算は区分と月初利用子ども数で試算療育支援加算を試算に入れる前に、市町村の認定区分と月初の利用子ども数を確認する
- 医療的ケア児保育支援事業補助金と療育支援加算の関係（看護師の重複配置・優先順位）医療的ケア児保育支援事業補助金の看護師を、療育支援加算の専門職に数えてよいかを確認する
- 小学校接続加算は、認定済みの取組区分を3月分へ反映する小学校接続加算は、市町村が認定した取組区分だけを3月分の試算へ入れる
- 施設機能強化推進費加算、防災対策を3月分へ反映施設機能強化推進費加算は、市町村に認定された防災対策だけを3月分の試算へ入れる
- 主任保育士専任加算は月初利用子ども数で試算主任保育士専任加算を試算に入れる前に、市町村の認定内容と月初の利用子ども数を確認する
- チーム保育推進加算は、認定済みの追加配置人数を確認して試算するチーム保育推進加算の認定内容と追加配置人数を確認して試算に入れる
- 減価償却費加算は「標準」「都市部」の区分で試算減価償却費加算を試算に入れる前に、対象施設の要件と区分の選び方を理解する
- 施設整備の国庫補助を受けた建物と減価償却費加算の関係建物の整備・改修を計画する前に、施設整備の国庫補助を受けることが減価償却費加算の要件にどう影響するかを理解する
- 夜間保育加算は設置認可を受けた施設が対象夜間保育加算を試算に入れる前に、対象施設の要件と加算額の決まり方を理解する
所在地の条件（地域区分・気候）を確認したいとき（4本）
施設の所在地によって変わる地域区分や、地域の条件で付く加算を確認します。
処遇改善等加算を計算・申請・報告するとき（7本）
加算率の確認、対象職員、賃金改善の配分、認定後の実績報告までを確認します。
- 処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか処遇改善等加算の計算式の構造を理解し、試算に必要な加算率をどこへ確認すればよいかを把握する
- 処遇改善等加算の賃金改善は誰が対象か（区分ごとの範囲と非常勤・派遣・独自加配）処遇改善等加算の賃金改善を、どの職員に配分できるかを区分ごとに確認する
- 処遇改善等加算（区分3）は人数A・Bで試算処遇改善等加算（区分3）は、人数A・Bの根拠を確認してから試算に入れる
- 処遇改善等加算（区分3）の対象職位と発令（役職名・年度途中の任用・毎年度の再発令）区分3の賃金改善の対象とする職員を、どの職位で発令し、どこまで確認するかを決める
- 処遇改善等加算の平均経験年数を確認する書類（職歴証明書ほか）処遇改善等加算の平均経験年数は、通知が挙げる資料で職歴を確認してから加算率を試算に入れる
- 処遇改善等加算は翌年度の実績報告と差額精算が必要処遇改善等加算の認定後に必要な年間の手続きと、実績が見込みを下回った場合の対応を把握する
- 産休・育休中の保育士の処遇改善等加算上の扱い（対象職員・改善額・経験年数）産休・育休中の職員は処遇改善等加算の対象に含まれるが、無給期間の改善額は0円になるため、代替職員への配分を別に設計する
職員の配置・異動・勤務形態が変わるとき（8本）
配置改善加算の対象と継続、保育士の異動・退職、短時間勤務やみなし特例の扱いを確認します。
- 配置改善加算はどの年齢の園児に付くか配置改善加算が自園のどの年齢の園児に付くかを、年度年齢の基準で判定する
- 配置改善加算の要件を、年度途中に満たせなくなったらどうなるか配置改善加算の要件を年度途中に満たせなくなった場合、いつから加算が無くなるかを理解する
- 保育士の異動・退職は、複数の加算に影響しうる保育士の異動・退職があったとき、どの加算の要件確認が必要になるかを把握する
- 保育士が配置基準を割り込んだときの行政上の扱い（改善勧告・命令・事業停止と、加算が外れる扱いの違い）保育士が配置基準を割り込んだ場合に、公定価格の加算とは別に行政上どんな対応があり得るかを理解する
- 公定価格の常勤換算の計算式と、非常勤・勤務時間短縮保育士の処遇改善等加算での扱い非常勤・勤務時間短縮の保育士を、公定価格上どのように常勤換算するかを理解する
- 短時間勤務の保育士は、最低基準の保育士定数にどこまで充てられるか最低基準上の保育士定数に、短時間勤務の保育士をどこまで充てられるかを理解する
- 看護師等の保育士みなし特例、保育所は乳児要件が撤廃・認定こども園には3分の1上限看護師等を保育士とみなす特例が、保育所と認定こども園でどう適用されるかを理解する
- 専門職を保育士とみなせる特例が、令和8年度に新設された専門職の保育士みなし特例が、どんな職種・要件で職員配置基準に反映されるかを理解する
定員・在籍・利用開始の時期が変わるとき（10本）
定員の変更や欠員、月途中の入退園、臨時休園があったときの試算と日割りの扱いを確認します。
- 利用定員を変更すると、基本分単価はどう変わるか利用定員の変更が基本分単価にどう影響するかの仕組みと、試算で比較する方法を理解する
- 利用定員の変更で定員区分が変わる条件利用定員の変更を検討するとき、基本分の条件をどう比較するかを整理する
- 利用定員を恒常的に超えて受け入れると、公定価格はどう減るか利用定員を超えて子どもを受け入れ続けた場合に、いつから公定価格の減算対象になるかを理解する
- 保育所の欠員月と通常月の基本分の比較手順（年齢別在籍数の入力と0歳児の減少額の計算例）欠員が出たとき、年齢別在籍数だけを変えて基本分の差額を試算で比較する手順を確認する
- 年齢別の欠員と基本分単価の関係（単価水準・減算の有無・定員超過との違い）年齢帯別の欠員（定員に対する在籍不足）が基本分単価の総額に与える影響の仕組みを理解する
- 保育標準時間・短時間は、園が推測せず認定区分を確認する保育標準時間・短時間の園児数を、試算へどう分けて入力するかを整理する
- 月途中利用は月初在籍数の試算と分けて確認月途中の入園・退園がある月に、モデル試算と日割りの確認をどう分けるかを整理する
- 月途中の入園・退園時の公定価格の計算方法月途中で利用を開始・終了した園児の公定価格が、日割りでどう算定されるかを理解する
- 非常災害・感染症による臨時休園時の公定価格支給非常災害・感染症による臨時休園が、公定価格（施設型給付・委託費）の支給と加算の判定にどう影響するかを理解する
- 多子軽減で保育料が下がっても委託費の算定額は不変きょうだい利用の世帯が増えたとき、多子軽減が自園の収入（委託費・施設型給付費）を減らすのかを判断する
分園・合併・認定こども園への移行を検討するとき（5本）
分園の定員区分や調整、合併・事業譲渡での定員の引き継ぎ、移行時の試算の切り分けを確認します。
- 分園がある保育所は、利用定員の総和で定員区分を確認する分園があるとき、本園と分園の利用定員を合計して定員区分を確認し、在籍数は施設ごとに分けて試算する
- 分園の基本分単価に、告示上の調整が自動で入る理由分園の基本分単価から自動控除される告示上の調整の根拠・対象範囲を理解する
- 合併・事業譲渡で、利用定員はそのまま引き継がれるか合併・事業譲渡によって利用定員（基本分単価の定員区分）が引き継がれるか、新たに確定し直されるかを理解する
- 合併・事業譲渡は引継ぎ前後で試算条件を分ける合併・事業譲渡を検討するとき、保育所の公定価格試算をどう切り分けるかを整理する
- 認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がない認定こども園への移行を検討するとき、現行の保育所試算をどこまで使うかを整理する
減算・報告・申請の期限を確認したいとき（5本）
減算が適用される条件と、年間を通じて必要な申請・報告の時期を確認します。
- 減算4項目は、いつから・どう計算されるか減算4項目（施設長未配置・土曜閉所・安全計画未策定・経営情報未報告）の適用条件と、端数処理・適用開始時期の違いを理解する
- 安全計画・経営情報報告の年間運用と減算回避安全計画の周知・研修・訓練・見直しと経営情報等の報告について、年間のいつ・何をすれば両方の減算を避けられるかを理解する
- 経営情報等の報告は、誰が・いつ・どこへ行うか経営情報等の報告制度（対象・報告先・報告事項・公表の仕組み）を理解し、既存の未報告減算との関係を把握する
- 加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧毎年12月末の加算申請、加算適用年度翌年の実績報告、毎事業年度終了後5か月以内の経営情報報告という4つの年次手続きを、時期・提出先ごとに横断整理する
- 施設機能強化推進費・第三者評価受審加算は毎年12月末までに申請施設機能強化推進費加算・第三者評価受審加算を翌年度も続けるには、毎年12月末までに申請を提出し、期限内の実績報告と再適用の制限を確認する
公定価格と別の補助・費用の制度を切り分けたいとき（9本）
保護者から受け取る費用や、事業ごとの補助など、公定価格の試算とは別に扱う制度を確認します。
- 実費徴収・上乗せ徴収は、公定価格の試算に含まれるか実費徴収・上乗せ徴収が公定価格の試算に含まれるかどうかと、両者の法的な違いを理解する
- 保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費（子ども・子育て支援法附則第6条の徴収・滞納処分）保護者の保育料の滞納・未納が、私立保育所の委託費の受取額に関係するかを理解する
- 委託費の弾力運用は、要件を満たした範囲でだけ認められる委託費の弾力運用（区分間の流用・積立・繰越）が、どんな要件のもとで認められるかを理解する
- 延長保育事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか延長保育事業の補助が公定価格（施設型給付・委託費）の加算とは別制度であることを理解し、この試算の対象範囲を把握する
- 病児保育事業の補助と公定価格の関係（第59条の事業・3加算の要件・弾力運用）病児保育事業の補助が公定価格の加算とは別制度であることと、その実施が一部の加算や委託費の弾力運用の要件になる場合との違いを理解し、この試算の対象範囲を把握する
- 一時預かり事業の補助は、公定価格の加算に含まれるか一時預かり事業の補助が公定価格の加算とは別制度であることと、その実施が一部の加算や委託費の弾力運用の要件になる場合との違いを理解し、この試算の対象範囲を把握する
- 保育士宿舎借り上げ支援事業は賃借料加算と別制度保育士宿舎借り上げ支援事業が公定価格の賃借料加算とは別の補助制度であることを理解し、試算の対象外であることを確認する
- こども誰でも通園制度は通常保育と別に試算するこども誰でも通園制度を検討するとき、通常保育の試算と分けて確認する事項を整理する
- 特例保育とは（子ども・子育て支援法第30条の特例地域型保育給付費と私立保育所の委託費の違い）「特例保育」が私立保育所の公定価格（委託費）の算定に関係する制度かを理解する