認可外保育施設に通っているこどもは、利用できますか。

手引は、認可外保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満のこどもは対象になるとしています。企業主導型保育施設に通っているこどもは対象外です。

保護者が働いていても、利用できますか。

手引は、就労要件を問わず利用できるとしています。対象は、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもです。

給付の対象になるのは月10時間までです。手引は、市町村の判断で月10時間を超えて実施する場合があるとしています。超えた部分の扱いは、保護者の居住地の市町村に確認してください。

こども誰でも通園制度の手引は、利用対象を、0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもとしています。

満3歳未満は、3歳の誕生日の前々日までを指します。

保護者の居住地の市町村が支給認定を行います。

利用対象の整理（手引の記載）

表は、こども誰でも通園制度の実施に関する手引（令和8年3月改訂版）の「制度の概要」で確認できた範囲です。就労しているかどうかは問われません。手引は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できるとしています。

手引は、月10時間までの利用可能枠の中で利用できるとしています。

利用可能時間は、子ども・子育て支援法に基づく給付の上限として定められています。

各市町村の判断で、給付の対象となる月10時間を超えて実施する場合があります。

手引は、令和8・9年度は経過措置として、月10時間での実施が難しい市町村は、条例で利用可能時間を3時間から10時間未満の範囲内で設定できるとしています。

受け入れる時間枠や利用の見込みを考える前に、保護者の居住地の市町村（支給認定を行う市町村）の条例で、利用可能時間がいくつに設定されているかを確かめてください。

手引は、障害のあるこども、医療的ケアを必要とするこども、要支援家庭のこどもを受け入れる場合に、別に定める加算が適用されるとしています。

障害のあるこどもと要支援家庭のこどもは、市町村が認めた場合が対象です。

障害のあるこども
市町村が認める障害児で、身体障害者手帳等の交付の有無は問われません。医師の診断書や、巡回支援専門員等の障害に関する専門的知見を有する者の意見提出など、障害の事実が把握できる資料で確認しても差し支えないとされています。
要支援家庭のこども
例えば、こども家庭センターによるサポートプランが作成されている、または作成の対象となっているなど、関係機関が連携して支援を行う必要があると市町村が認めた家庭のこどもです。
利用料の負担軽減
要支援家庭のこどもが利用する際に、事業所が利用料の負担軽減を行った場合、事業所に対し給付費が加算されます。

加算の共通の扱いは、加算の総論の記事で確認できます。金額や適用の可否は、このサイトでは示しません。

認可外保育施設に通っているこどもは、利用できますか。: 手引は、認可外保育施設に通っている0歳6か月から満3歳未満のこどもは対象になるとしています。企業主導型保育施設に通っているこどもは対象外です。
保護者が働いていても、利用できますか。: 手引は、就労要件を問わず利用できるとしています。対象は、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもです。
月10時間を超えても、給付の対象になりますか。: 給付の対象になるのは月10時間までです。手引は、市町村の判断で月10時間を超えて実施する場合があるとしています。超えた部分の扱いは、保護者の居住地の市町村に確認してください。