4年度を並べられるのは、定員区分が一致する区分だけ
令和5年度(令和5年12月6日のこども家庭庁告示第15号、年度途中改正後)と令和6年度(令和6年こども家庭庁告示第18号、年度途中改正後)の別表第2は、利用定員の区分が21人から60人までを10人刻みにしています。令和7年度と令和8年度は同じ範囲が5人刻みです。
刻みが違う範囲は、同じ行として並べられません。この記事では、4年度とも区分が一致する、利用定員20人の区分と、61人以上の区分だけを並べます。
区分の違う行を、近い行とみなして比べない
たとえば令和5年度の21人から30人の行と、令和8年度の21人から25人の行は、対象の定員の範囲が違います。金額が近く見えても、同じ条件の比較にはなりません。
4年度で定員区分、地域区分、年齢区分、保育必要量区分がすべて一致するセルだけを比べる。
令和5年度の当初の別表と、年度途中の改正後の別表を取り違えない
この記事の令和5年度の金額は、令和5年12月6日に公布・施行された告示の別表です。この告示は令和5年度全体の費用の額の算定に適用するとされており、令和5年4月1日施行の当初の別表(令和5年内閣府告示第29号)とは別の資料です。
年度の途中で告示が改正された年度は、どの時点の別表を見ているかを先に確かめてから金額を転記する。
地域区分20/100地域、4歳以上児、保育標準時間の例
地域区分と年齢区分、保育必要量を固定して、定員区分ごとの4年度の基本分単価を並べます。下表の金額は記事本文に保存せず、各年度の年度データから表示しています。
差額と増加率は、令和5年度の金額を基準に令和8年度の金額との差を計算した値です。年度ごとの動きは、表の横の並びで読めます。
| 利用定員区分 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和5年度との差額 | 令和5年度比の増加率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20人 | 131,550円 | 143,100円 | 149,220円 | 150,500円 | 18,950円 | 14.4% |
| 61-70人 | 56,940円 | 62,180円 | 64,950円 | 65,390円 | 8,450円 | 14.8% |
| 71-80人 | 52,270円 | 57,070円 | 59,620円 | 60,020円 | 7,750円 | 14.8% |
| 81-90人 | 48,580円 | 53,040円 | 55,410円 | 55,790円 | 7,210円 | 14.8% |
| 91-100人 | 41,850円 | 45,580円 | 47,540円 | 48,000円 | 6,150円 | 14.7% |
| 101-110人 | 39,830円 | 43,380円 | 45,240円 | 45,680円 | 5,850円 | 14.7% |
| 111-120人 | 38,100円 | 41,500円 | 43,280円 | 43,690円 | 5,590円 | 14.7% |
| 121-130人 | 36,640円 | 39,900円 | 41,630円 | 42,020円 | 5,380円 | 14.7% |
| 131-140人 | 35,420円 | 38,580円 | 40,240円 | 40,620円 | 5,200円 | 14.7% |
| 141-150人 | 34,330円 | 37,400円 | 39,020円 | 39,380円 | 5,050円 | 14.7% |
| 151-160人 | 34,250円 | 37,270円 | 38,840円 | 39,230円 | 4,980円 | 14.5% |
| 161-170人 | 33,390円 | 36,330円 | 37,870円 | 38,240円 | 4,850円 | 14.5% |
| 171+人 | 32,600円 | 35,470円 | 36,980円 | 37,340円 | 4,740円 | 14.5% |
表示条件: 地域区分 20/100、4歳以上児、保育標準時間。令和5年度(令和5年こども家庭庁告示第15号 別表第2)、令和6年度(令和6年こども家庭庁告示第18号 別表第2)、令和7年度(令和7年こども家庭庁告示第9号 別表第2)と令和8年度の検証済み基本分データから表示。4年度とも定員区分が一致する区分だけを並べています。
その他地域、1、2歳児、保育標準時間の例
条件を変えても、見る順序は同じです。地域区分が「その他」で、年齢区分が1、2歳児の場合の4年度の金額を並べます。
年齢区分や地域区分が変わると金額の水準が変わるため、自園の条件に近い表を選んで読みます。
| 利用定員区分 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和5年度との差額 | 令和5年度比の増加率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20人 | 177,700円 | 193,310円 | 201,610円 | 203,660円 | 25,960円 | 14.6% |
| 61-70人 | 113,410円 | 123,690円 | 129,210円 | 130,420円 | 17,010円 | 15.0% |
| 71-80人 | 109,420円 | 119,330円 | 124,660円 | 125,840円 | 16,420円 | 15.0% |
| 81-90人 | 106,270円 | 115,890円 | 121,070円 | 122,220円 | 15,950円 | 15.0% |
| 91-100人 | 100,710円 | 109,740円 | 114,570円 | 115,800円 | 15,090円 | 15.0% |
| 101-110人 | 98,960円 | 107,830円 | 112,600円 | 113,800円 | 14,840円 | 15.0% |
| 111-120人 | 97,470円 | 106,210円 | 110,910円 | 112,090円 | 14,620円 | 15.0% |
| 121-130人 | 96,210円 | 104,840円 | 109,480円 | 110,650円 | 14,440円 | 15.0% |
| 131-140人 | 95,160円 | 103,700円 | 108,290円 | 109,440円 | 14,280円 | 15.0% |
| 141-150人 | 94,220円 | 102,680円 | 107,240円 | 108,370円 | 14,150円 | 15.0% |
| 151-160人 | 94,270円 | 102,700円 | 107,220円 | 108,370円 | 14,100円 | 15.0% |
| 161-170人 | 93,520円 | 101,880円 | 106,370円 | 107,510円 | 13,990円 | 15.0% |
| 171+人 | 92,830円 | 101,130円 | 105,600円 | 106,730円 | 13,900円 | 15.0% |
表示条件: 地域区分 other、1、2歳児、保育標準時間。令和5年度(令和5年こども家庭庁告示第15号 別表第2)、令和6年度(令和6年こども家庭庁告示第18号 別表第2)、令和7年度(令和7年こども家庭庁告示第9号 別表第2)と令和8年度の検証済み基本分データから表示。4年度とも定員区分が一致する区分だけを並べています。
この表から読めることと、読めないこと
表の対象は、基本分単価の列⑥の金額だけです。令和5年度は、保育標準時間と保育短時間のそれぞれについて、4つの年齢区分、8つの地域区分、17の定員区分の金額を年度データに登録しています。
加算、減算、調整、副食費の扱いは表に含まれません。そのため、表の差額は園に実際に支払われる月額の差を表すものではありません。
基本分単価の差を、園の収入の差として読まない
園の月額は、基本分単価に加え、年度ごとの加算の要件や、実際の在籍数、各種の調整によって決まります。年度間の基本分単価の差だけでは、その園の収入の増減は分かりません。
自園の条件での月額は、試算で加算と減算を含めて確認し、委託費の通知と照合する。
金額の差を、特定の制度改正の効果として読まない
表の差額には、年度ごとの改定の内容が合わさって入っています。どの改正がいくらを動かしたかは、この表だけでは分けられません。
改正の中身を知りたいときは、年度ごとの告示と見直し事項の資料を、同じ施設条件でそろえて読む。
よくある質問
- 21人から60人の園は、令和5年度と比べられませんか。
この記事の表では並べていません。令和5年度と令和6年度は10人刻み、令和7年度と令和8年度は5人刻みで、区分の範囲が合わないためです。比べるときは、告示の別表を開いて、自園の利用定員が当てはまる行を年度ごとに確認してください。
- 表の令和5年度は、当初の別表ですか。
いいえ。令和5年12月6日の告示(こども家庭庁告示第15号)の別表第2です。令和5年4月1日施行の当初の別表とは、読む資料が異なります。
- 令和6年度と令和7年度だけを比べたいときは。
令和6年度と令和8年度、令和7年度と令和8年度の組は、それぞれ別の記事で並べています。
- 他の地域区分や年齢区分の金額は、どこで見られますか。
令和8年度の金額は、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとに掲載しています。令和5年度から令和7年度の金額は、この記事の2つの表に加え、各年度の告示の別表第2で確認できます。
次に読む記事
年度を2つずつ組にした記事もあります。全体を見たいときは、令和6年度と令和8年度の比較と令和7年度と令和8年度の比較があります。年度版の改定資料を読む順序は年度版の公定価格改定の比べ方で確認できます。
令和4年度以前は令和3年度から令和5年度の基本分単価で、20人区分の金額を告示ごとに並べています。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの令和8年度の金額を、一覧で引けます。
令和8年度の基本分単価一覧を開く自園の条件で試算する
市町村を選択すると地域区分を表示し、基本分と実装済みの加算・減算を比較できます。
結果には計算過程、使った通知・告示、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を表示します。
所在地から地域区分を確認して試算するこの記事は、基本分単価の年度間の並べ方を説明するものです。個別の園の収入見込みや、委託費の適否の判断は扱いません。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号/令和8年度当初/確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件(別表第2 保育所)
令和6年こども家庭庁告示第18号(令和6年12月27日)/令和6年度年度途中改正(令和6年12月)/確認日 2026-10-13
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件(別表第2 保育所)
こども家庭庁告示第9号(令和7年12月22日)/令和7年度年度途中改正(令和7年12月)/確認日 2026-10-13
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件(別表第二)
こども家庭庁告示第十五号(令和5年12月6日)/令和5年度年度途中改正(令和5年12月)/確認日 2026-10-15