令和7年度と令和8年度は、全ての定員区分を同じ行として並べられる
令和7年度（令和7年12月22日のこども家庭庁告示第9号、年度途中改正後）の別表第2と、令和8年度の別表第2は、利用定員の区分がどちらも20人、21人から25人、26人から30人のように5人刻みで、171人以上までの21区分が一致します。
定員区分、地域区分、年齢区分、保育必要量区分がそろっているので、全ての行を同じ条件で並べて比べられます。
年度の当初の別表と、年度途中の改正後の別表を取り違えない
この記事の令和7年度の金額は、令和7年12月の改正後の別表の金額です。令和7年4月1日付の当初の別表とは、読む資料が異なります。
年度の途中で告示が改正された年度は、どの時点の別表を見ているかを先に確かめてから金額を転記する。
地域区分20/100地域、4歳以上児、保育標準時間の例
地域区分と年齢区分、保育必要量を固定して、定員区分ごとの両年度の基本分単価を並べます。下表の金額は記事本文に保存せず、両年度の年度データから表示しています。
差額と増加率は、令和7年度の金額を基準に令和8年度の金額との差を計算した値です。
| 利用定員区分 | 令和7年度 | 令和8年度 | 差額 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 20人 | 149,220円 | 150,500円 | 1,280円 | 0.9％ |
| 21-25人 | 124,020円 | 127,390円 | 3,370円 | 2.7％ |
| 26-30人 | 107,440円 | 110,270円 | 2,830円 | 2.6％ |
| 31-35人 | 95,220円 | 97,530円 | 2,310円 | 2.4％ |
| 36-40人 | 87,320円 | 89,370円 | 2,050円 | 2.3％ |
| 41-45人 | 90,170円 | 90,760円 | 590円 | 0.7％ |
| 46-50人 | 82,350円 | 82,890円 | 540円 | 0.7％ |
| 51-55人 | 76,690円 | 77,200円 | 510円 | 0.7％ |
| 56-60人 | 72,150円 | 72,640円 | 490円 | 0.7％ |
| 61-70人 | 64,950円 | 65,390円 | 440円 | 0.7％ |
| 71-80人 | 59,620円 | 60,020円 | 400円 | 0.7％ |
| 81-90人 | 55,410円 | 55,790円 | 380円 | 0.7％ |
| 91-100人 | 47,540円 | 48,000円 | 460円 | 1.0％ |
| 101-110人 | 45,240円 | 45,680円 | 440円 | 1.0％ |
| 111-120人 | 43,280円 | 43,690円 | 410円 | 0.9％ |
| 121-130人 | 41,630円 | 42,020円 | 390円 | 0.9％ |
| 131-140人 | 40,240円 | 40,620円 | 380円 | 0.9％ |
| 141-150人 | 39,020円 | 39,380円 | 360円 | 0.9％ |
| 151-160人 | 38,840円 | 39,230円 | 390円 | 1.0％ |
| 161-170人 | 37,870円 | 38,240円 | 370円 | 1.0％ |
| 171+人 | 36,980円 | 37,340円 | 360円 | 1.0％ |
表示条件: 地域区分 20/100、4歳以上児、保育標準時間。令和7年度（令和7年12月22日のこども家庭庁告示第9号 別表第2）と令和8年度の検証済み基本分データから表示。両年度とも定員区分は5人刻みで一致します。
その他地域、1、2歳児、保育標準時間の例
条件を変えても、見る順序は同じです。地域区分が「その他」で、年齢区分が1、2歳児の場合の両年度の金額を並べます。
年齢区分と地域区分が変わると、同じ定員区分でも金額と増加率が変わります。
| 利用定員区分 | 令和7年度 | 令和8年度 | 差額 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 20人 | 201,610円 | 203,660円 | 2,050円 | 1.0％ |
| 21-25人 | 180,010円 | 184,140円 | 4,130円 | 2.3％ |
| 26-30人 | 165,790円 | 169,390円 | 3,600円 | 2.2％ |
| 31-35人 | 155,100円 | 158,180円 | 3,080円 | 2.0％ |
| 36-40人 | 148,340円 | 151,170円 | 2,830円 | 1.9％ |
| 41-45人 | 150,730円 | 152,090円 | 1,360円 | 0.9％ |
| 46-50人 | 144,060円 | 145,370円 | 1,310円 | 0.9％ |
| 51-55人 | 139,220円 | 140,500円 | 1,280円 | 0.9％ |
| 56-60人 | 135,350円 | 136,600円 | 1,250円 | 0.9％ |
| 61-70人 | 129,210円 | 130,420円 | 1,210円 | 0.9％ |
| 71-80人 | 124,660円 | 125,840円 | 1,180円 | 0.9％ |
| 81-90人 | 121,070円 | 122,220円 | 1,150円 | 0.9％ |
| 91-100人 | 114,570円 | 115,800円 | 1,230円 | 1.1％ |
| 101-110人 | 112,600円 | 113,800円 | 1,200円 | 1.1％ |
| 111-120人 | 110,910円 | 112,090円 | 1,180円 | 1.1％ |
| 121-130人 | 109,480円 | 110,650円 | 1,170円 | 1.1％ |
| 131-140人 | 108,290円 | 109,440円 | 1,150円 | 1.1％ |
| 141-150人 | 107,240円 | 108,370円 | 1,130円 | 1.1％ |
| 151-160人 | 107,220円 | 108,370円 | 1,150円 | 1.1％ |
| 161-170人 | 106,370円 | 107,510円 | 1,140円 | 1.1％ |
| 171+人 | 105,600円 | 106,730円 | 1,130円 | 1.1％ |
表示条件: 地域区分 other、1、2歳児、保育標準時間。令和7年度（令和7年12月22日のこども家庭庁告示第9号 別表第2）と令和8年度の検証済み基本分データから表示。両年度とも定員区分は5人刻みで一致します。
この表から読めることと、読めないこと
表の対象は、基本分単価だけです。基本分単価の令和7年度から令和8年度への増加率は、地域区分、定員区分、年齢区分、保育必要量区分の全1,344セルで、およそ0.5％から3.5％の範囲に収まります。
ただし、これは基本分単価の差であり、加算や減算を含む園の月額の差ではありません。
基本分単価の差を、園の収入の差として読まない
園の月額は、基本分単価に加え、年度ごとの加算の要件や、実際の在籍数、各種の調整によって決まります。年度間の基本分単価の差だけで、収入の増減は決まりません。
自園の条件での月額は、試算で加算と減算を含めて確認し、委託費の通知と照合する。
基本分以外の見直し事項の比べ方は記事「令和7年度と令和8年度の公定価格の見直し事項を比較（基本分・加算・減算・処遇改善）」、年度版の改定資料を読む順序は記事「保育所の公定価格改定は、年度版と条件をそろえて比べる」、令和5年度を含む4年度の並べ方は記事「令和5年度から令和8年度までの保育所の基本分単価を、定員区分が一致する区分で並べる（4年度の推移表）」、令和6年度と令和7年度の並べ方は記事「令和6年度と令和7年度の保育所の基本分単価を、定員区分が一致する区分で並べる」で確認できます。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの令和8年度の金額を、一覧で引けます。
令和8年度の基本分単価一覧を開くよくある質問
- 令和6年度の単価表とも並べられますか。
令和6年度は定員区分の刻みが違うため、令和8年度と区分が一致する行に限って並べています。範囲は記事「令和6年度と令和8年度の保育所の基本分単価を、定員区分が一致する区分で並べる」で確認できます。
- 表の令和7年度は、当初の別表ですか。
いいえ。令和7年12月の改正後の別表（こども家庭庁告示第9号）の金額です。令和7年4月1日付の当初の別表とは読む資料が異なります。
- 他の地域区分や年齢区分の金額は、どこで見られますか。
令和8年度の金額は、地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとに掲載しています。令和7年度の金額は、この記事の2つの表に加え、告示の別表第2で確認できます。
自園の条件で試算する
市町村を選択すると地域区分を表示し、基本分と実装済みの加算・減算を比較できます。
結果には計算過程、使った通知・告示、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を表示します。
所在地から地域区分を確認して試算するこの記事は、基本分単価の年度間の並べ方を説明するものです。個別の園の収入見込みや、委託費の適否の判断は扱いません。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（別表第2 保育所）
こども家庭庁告示第9号（令和7年12月22日）／令和7年度年度途中改正（令和7年12月）／確認日 2026-10-13
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
令和5年度から令和8年度の保育所の基本分単価（4年度推移）保育所の基本分単価を令和5年度・令和6年度・令和7年度・令和8年度の4年度で並べます。令和5年度と令和6年度は21人から60人までが10人刻みのため、4年度で区分が一致する20人と61人以上の区分に限り、同じ条件の金額と令和5年度との差額を2つの表で確認できます。
- 保育所の公定価格試算で、対象外の手続を別に確認する
全国共通の公定価格を試算するときも、試算対象外の制度・手続は別に根拠と所管を確認する必要があります。試算結果と個別確認を混ぜない順序を説明します。
処遇改善等加算の賃金改善の配分方法（基本給・手当・賞与・一時金）処遇改善等加算の賃金改善で、区分2は基本給・手当・賞与・一時金から改善する項目を特定し、毎月払いか一括払いで行えます。区分2と区分3を合わせた改善額の1/2以上を基本給か毎月の手当で行う基準、区分3の毎月払い、国家公務員の給与改定時の追加支払、法定福利費の扱いを、通知の原文で整理します。