地域区分の表にない市町村は「その他」として試算する

対応表にない市町村は、地域区分「その他」として扱う

保育所の公定価格で使う地域区分は、FAQに収録された全国共通の対応表で確認します。表に施設所在地の市町村が掲載されていない場合は、対応表の注記に従って「その他」を使います。

表に載っていないことは例外処理ではなく、地域区分「その他」を選ぶための判定です。

地域区分に使うのは施設の所在地です。園児の居住地、法人本部、近隣自治体の区分から推測すると、基本分の参照先を取り違えます。

確認済みの施設所在地を起点に、対応表とツールの市町村選択を照合する。

「その他」は制度上の区分ですが、入力した施設所在地が正しいかの確認は必要です。市町村の名称が似ている、分園の所在地を本園と同じにしているといった入力の違いは、先に取り除きます。

所在地が確認できた上で「その他」となれば、その区分で基本分を確認します。

地域区分による差だけを確認するため、利用定員・年齢区分・保育必要量を同じ代表条件に固定します。下表の金額は記事本文に保存せず、現行の年度データから表示しています。

地域区分以外の条件を変えると単価も変わるため、表だけで個別の額を決めません。

地域区分8区分の基本分比較（代表条件）

表示条件: 利用定員 20人、4歳以上児、保育標準時間。令和8年度の検証済み基本分データから表示。

この表は地域区分を比較するための代表条件です。実際の確認では、施設所在地、利用定員、年度年齢別在籍数、保育必要量、認定・確認済みの加算・減算を入力して内訳を確認します。

このサイトでは、都道府県と市町村を選ぶと、確認済みの対応表にもとづき地域区分を表示します。利用者が近隣の区分を推測して指定する必要はありません。

本園のみの試算では、地域区分が「その他」でも所在地が正しければ基本分の条件比較を続けられます。分園の地域区分が本園と異なる場合は現行ツールの対象外です。

確認する順序

市町村を選択すると地域区分を表示し、基本分と実装済みの加算・減算を比較できます。

この記事は全国共通の地域区分対応表と現行ツールの扱いを説明するものです。施設の所在地や個別の確認・請求の扱いは、所轄の市町村へ確認してください。