対象の判断基準（降灰の有無ではなく降灰防除地域への所在）
降灰除去費加算は、活動火山対策特別措置法に定める降灰防除地域に所在する施設が対象です。
試算では、実際の降灰状況から対象かを判断せず、施設所在地が降灰防除地域に当たることを所轄市町村で確認済みの場合だけ選びます。
対象地域の確認や個別の適用可否は、この試算では判定しません。所在地が制度上の地域に当たるか不明な場合は、所轄市町村へ確認してください。
3月初日の利用子ども数で配分する
通知は、定められた降灰除去費加算の額を3月初日の利用子ども数で除し、3月初日に利用する子どもの単価に加える扱いを定めています。
この試算では、対象地域を確認済みで、月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合に限り、3月分の単価内訳へ加えます。
告示では、降灰除去費加算の額は施設単位で171,160円です。これを3月初日の利用子ども数で除し、10円未満を切り捨てた額が、3月初日に利用する子どもごとの単価に加わります。
| 3月初日の利用子ども数 | 計算 | 子どもごとの加算額 |
|---|---|---|
| 60人 | 171,160円 ÷ 60人 | 2,850円 |
| 90人 | 171,160円 ÷ 90人 | 1,900円 |
人数は計算の例として置いた仮の数で、自施設の利用子ども数ではありません。自施設の額は、降灰防除地域に所在することを確認したうえで、3月初日の実際の利用子ども数で確認してください。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
試算の入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の3月初日の利用子ども数と同じだと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、通知上の利用子ども数と一致する場合に限って試算します。
同じく3月初日の利用子ども数で配分する加算には、第三者評価受審加算・保育ICT推進加算・除雪費加算・小学校接続加算・高齢者等活躍促進加算・施設機能強化推進費加算があります。
分園がある場合の地域と人数の確認
本園と分園では所在地が異なり、降灰防除地域への該当性や利用子ども数の扱いも別に確認する必要があります。
分園がある場合は、各施設の所在地と対象範囲を所轄市町村へ確認し、この試算には降灰除去費加算を入れません。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
| 確認すること | 確認先 |
|---|---|
| 本園所在地が降灰防除地域に当たるか | 所轄市町村の案内 |
| 3月初日の利用状況 | 月初の利用記録 |
| 分園ごとの所在地・対象範囲 | 認定内容と所轄市町村の案内 |
試算画面での入力手順
所在地と3月初日の利用状況を確認してから、対象地域である選択を入れます。
所在地を確認する
施設所在地が降灰防除地域に当たることを所轄市町村で確認します。
3月初日の利用状況を照合する
月初在籍数が通知上の3月初日の利用子ども数と一致する場合だけ入力します。
結果内訳を確認する
3月分で対象地域の選択を入れ、結果内訳に降灰除去費加算が含まれることを確認します。
よくある質問
- 火山灰が降った月だけ選べますか。
選べません。その月の降灰ではなく、降灰防除地域に所在するかで確認します。
- 3月以外の月も試算に入れられますか。
この試算では入れません。通知が3月初日の利用子ども数による配分を定めているためです。
- 分園がある場合も選べますか。
この試算では選べません。分園ごとの所在地と利用子ども数の扱いを所轄市町村へ確認してください。
3月分の試算に入れる条件（所在確認済みの場合のみ）
降灰防除地域への所在、3月初日の利用子ども数、分園の扱いを確認してから入力することが、降灰除去費加算を安全に試算へ入れる前提です。
対象地域を確認済みで、3月初日の利用子ども数に一致する月初在籍数を入力して、降灰除去費加算の内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
除雪費加算の確認手順（豪雪地帯の所在・3月分の利用子ども数）施設所在地が豪雪地帯に当たるかを所轄市町村で確かめ、3月初日の利用子ども数と月初在籍数が一致する場合だけ入力する手順を、分園の扱いとあわせて示します。
- 冷暖房費加算の地域区分の確認（寒冷地手当法上の区分・各月の単価）
寒冷地手当法上の地域区分を所轄市町村などで確かめ、確認済みの区分だけを選んで各月の単価に反映する流れと、分園がある場合の扱いをまとめます。
- 地域区分の表にない市町村の扱い（「その他」で試算）
施設所在地が地域区分の対応表に見当たらない場合は、入力ミスと決めつけず「その他」の扱いを確認します。所在地による判定と現行ツールでの確認順序を説明します。