定員区分の確認（本園と分園の利用定員の総和）
分園がある場合、法人全体の認可定員ではなく、中心園と分園それぞれに確認された利用定員を確認します。留意事項通知は、基本分単価、処遇改善等加算（区分1・2）及び施設長を配置していない場合について、その利用定員の総和に応じた区分を適用すると定めています。
定員区分は本園と分園の利用定員を合計して確認し、園児数の内訳は施設ごとに分けます。
認可定員と利用定員を混ぜない
定員区分に使うのは、確認で設定された利用定員です。認可定員や法人全体の受入枠を代わりに使うと、告示上の区分を取り違えるおそれがあります。
本園・分園それぞれの確認済み利用定員を用意して合計し、月初の在籍数は施設ごとのまま把握する。
分園として算定する場合の基本分単価への調整は、『分園の基本分単価に入る告示上の調整（控除の対象と試算での表示）』で確認できます。
所在地の確認（本園と分園で個別に）
地域区分は園児の居住地ではなく、施設の所在地で決まります。分園の所在地が本園と異なる場合、同じ法人の施設でも地域区分が同じとは限りません。
所在地が異なる分園は、地域区分を本園から流用せず、分園の所在地で確認します。
本園の所在地を確認する
施設の所在市町村を、公定価格に関するFAQの地域区分対応表で確認します。
分園の所在地を別に確認する
分園にも同じ確認を行います。園児の住所や法人の本部所在地では判定しません。
地域区分が異なる場合は分けて扱う
地域区分が違えば、基本分単価の参照先も変わります。単一の地域区分でまとめて試算しません。
現行の試算の対象（同じ地域区分にある分園のみ）
このサイトの試算は、本園と同じ地域区分にある分園を、本園と分けて計算できます。
地域区分が異なる分園は、誤って同じ単価を当てはめないため、現行の試算対象から外しています。
現行ツールは、同じ地域区分の本園・分園について、利用定員の総和で定員区分を選び、在籍数と分園調整を施設ごとに内訳表示します。地域区分が異なる場合や、項目ごとの認定対象・人数の扱いは推測しないため、所轄の市町村へ確認してください。
加算の確認（項目ごとの条件）
定員区分を総和で確認することと、すべての加算を同じ方法で扱えることは別の話です。
加算の対象・人数・施設の単位は項目ごとに異なるため、基本分の定員区分だけで適用を判断しません。
| 確認すること | 確認の目的 |
|---|---|
| 本園・分園それぞれの利用定員 | 合計して基本分等の定員区分を確認する |
| 本園・分園それぞれの所在地 | 地域区分を確認する |
| 月初の在籍数 | 各施設の単価に人数を掛ける |
| 各加算・減算の要件 | 施設単位・人数単位の条件を取り違えない |
分園があると試算で選べない6項目
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」別紙2（保育所）のⅠ-2は、分園を設置する施設の基本分単価、処遇改善等加算（区分1・区分2）、施設長を配置していない場合の調整の3つに、中心園と分園それぞれの利用定員の総和による定員区分を適用すると定めています。
次の6項目は、このⅠ-2では名前が挙がっていません。
| 項目 | 解説 |
|---|---|
| 夜間保育加算 | 夜間保育加算の対象施設と加算額 |
| 配置改善加算（1歳児・3歳児・4歳以上児） | 配置改善加算の対象年齢 |
| 減価償却費加算 | 減価償却費加算の対象と計算 |
| 賃借料加算 | 賃借料加算の確認 |
| チーム保育推進加算 | チーム保育推進加算の確認 |
| 土曜閉所による調整 | 土曜日の閉所減算 |
このサイトの試算で計上しない項目を一覧にしたページです。算定の可否を示すものではなく、自治体ごとの扱いは所轄市町村への確認が必要です。
分園があると試算に計上しない項目の一覧を見るこのサイトの試算は、分園がある施設でこの6項目を選ぶと計算せず、所轄市町村への確認を案内します。分園を含む施設での扱いは自治体の認定内容に沿って確認してください。確認日は2026-09-03です。
よくある質問
分園を設ける場面を含め、職員の退職・欠員・定員の変更などの場面ごとに、関連する記事をたどれます。
年度の途中に起きる出来事別に確認する記事を開く- 分園があるとき、定員区分は何を合計して確認しますか。
本園と分園、それぞれに確認された利用定員を合計して確認します。定員区分は本園と分園の利用定員を合計して確認し、園児数の内訳は施設ごとに分けます。
- 分園の地域区分は、本園と同じ区分を使ってよいですか。
いいえ。地域区分は施設の所在地で決まるため、所在地が異なる分園は地域区分を本園から流用せず、分園の所在地で確認します。
- 加算まで確認するとき、定員区分の総和ルールだけで判断してよいですか。
いいえ。加算の対象・人数・施設の単位は項目ごとに異なるため、基本分の定員区分だけで適用を判断せず、本園・分園の利用定員、所在地、在籍数、各加算・減算の要件を順に確認します。
分園の条件を分けて試算する
本園の条件を入力する
所在地、利用定員、年度年齢別の月初在籍数を入力します。
分園ありを選び、分園の条件を入力する
分園の利用定員と在籍数を、本園とは別に入力します。
地域区分が同じか確認する
同じ地域区分であることを確認できた場合だけ、現行の試算に分園を含めます。異なる場合は、所在地ごとの公定価格の扱いを市町村へ確認してください。
この記事は、全国共通の公定価格の扱いと、このサイトの試算対象を説明するものです。個別の指定・確認、請求や加算の適用可否は判断しません。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 分園の基本分単価に入る告示上の調整（控除の対象と試算での表示）
分園として試算すると、基本分単価と処遇改善等加算（区分1・2）の合計へ告示上の調整が自動で入ります。この調整の根拠、対象になる範囲、試算結果での表示のされ方を説明します。
- 保育時間・開所時間・保育必要量の違い（8時間・11時間と公定価格）
保育所の「保育時間（8時間原則）」「開所時間（11時間の想定）」「保育必要量（標準時間・短時間）」は、定める人も使われ方も別です。設備運営基準、子ども・子育て支援法施行規則、公定価格のFAQ（第32版）の原文で、三つの時間を区別して整理します。
保育所の「認可定員」と「利用定員」の違い（載る書類・変更の届出先・公定価格）保育所の定員は、運営規程（認可の申請事項に含まれます）と確認の申請書類に載ります。法令で定義された語は「利用定員」で、公定価格の定員区分が見るのも利用定員です。児童福祉法・子ども・子育て支援法・同施行規則・設備運営基準から、どの書類のどの数字か、変更の届出先はどこかを整理します。