保育経営ラボ公定価格と園経営の実務基盤

解説

公定価格の地域区分とは（8区分・決め方・自園の調べ方）

公定価格の地域区分とは、基本分単価の人件費部分を所在地ごとに変える8つの区分（20/100から3/100とその他）です。国家公務員等の地域手当の区分に準拠する決め方、別添1に載らない市町村の扱い、自園の区分を調べる手順を説明します。

この記事で分かること
自園の地域区分は、公定価格に関するFAQの別添1で施設所在地の市区町村を引いて確認し、載っていなければ「その他」として扱う
更新日
2026-10-27

地域区分とは何か（基本分単価を所在地で変える8つの区分）

地域区分とは、公定価格の基本分単価を施設の所在地によって変えるための区分です。

令和8年度の区分は、20/100・16/100・15/100・12/100・10/100・6/100・3/100と「その他」の8つです。割合の数字が大きい地域ほど、基本分単価の積算に使う人件費が高くなります。

公定価格を決める4条件（地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量）の1つで、公定価格とは・決まり方の全体像もあわせて確認できます。

区分の名前にある「20/100」などは、公務員の地域手当の支給割合（20%・16%…）に由来する呼び名です。公定価格では、この数字を掛けて単価を出すのではなく、区分ごとに定められた単価表を引きます。

区分の決め方（国家公務員等の地域手当の区分に準拠）

こども家庭庁の公定価格に関するFAQ（第32版、令和8年7月24日時点版）は、地域区分の基準を次のように示しています。

国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。

地域手当は、勤務地の物価・賃金水準の差を公務員の給与に反映する手当です。同じ地域区分を保育の人件費の積算にも使っています。

地域手当の設定がない市町村には補正があります。

FAQは、設定がある市町村に複数隣接している、または囲まれている場合に、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の区分まで引き上げると定めています（令和2年度・令和6年度に囲まれている市町村などの補正が加わっています）。

別添1に記載のない市区町村は、「その他地域」になります。

地域手当の区分と一致しない市町村がある

公定価格の区分は、制度が始まった平成27年度の経過措置で、地域手当の区分より低い区分にとどまっている市町村があります。別添1では、経過措置の市町村が[ ]で囲まれています。

地域手当の区分を調べて代わりにしない。公定価格の区分は別添1、または当サイトの市区町村別一覧で直接確認する。

区分別の市区町村数（当サイトのデータ）

当サイトが別添1から取り込んだ市区町村の区分別の数です。経過措置の市町村は、現在適用されている区分に含めています。

区分の割合が大きいほど、該当する市区町村は少なくなります。

地域区分ごとの市区町村数（令和8年度・当サイトのデータ）
地域区分市区町村数備考
20/10023東京都の特別区は各区が20/100
16/10024
15/10034
12/10024
10/10073うち経過措置の市町村5
6/100186うち経過措置の市町村12
3/100234札幌市は3/100
その他1,150別添1に記載のない市区町村。函館市もこれに当たる

市区町村数は、当サイトが取り込んだ一覧の行数であり、制度が定める数ではありません。個別の市区町村の区分は、下の「自園の区分の調べ方」で確認してください。

自園の地域区分の調べ方

  1. 施設の所在地を確認する

    区分を決めるのは施設の所在地の市区町村です。法人の本部所在地や、通う子どもの住所ではありません。

  2. 市区町村別の一覧で引く

    当サイトの市区町村別の地域区分の一覧で、市区町村名またはコードを入れると区分を表示します。

  3. 一覧に見当たらなければ「その他」として扱う

    別添1に記載のない市区町村は「その他地域」です。入力ミスと決める前に、所在地の取り違えを先に除きます。

  4. 基本分単価を試算で確かめる

    区分が分かったら、定員・年齢別の在籍数・保育必要量を入れて基本分単価を試算します。

市区町村名またはコードで検索すると、令和8年度の地域区分と、経過措置の対象かどうかを確認できます。

市区町村別の地域区分の一覧を開く

よくある質問

他の市町村の子どもを受け入れる場合、地域区分は子どもの住所で決まりますか。

決まりません。FAQ（第32版）No.13は、他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されますと答えています。委託費の請求先と利用者負担額は、居住地の市町村の扱いになります。

地域区分が変わると、基本分単価のどの部分が変わりますか。

積算のうち人件費の部分です。事業費と管理費は、地域区分にかかわらず年齢区分で決まります。詳しくは当サイトの別記事で説明しています。

地域区分は毎年見直されますか。

区分の対応表は年度ごとの資料で示されます。令和6年人事院勧告を踏まえた見直しについては、令和8年4月からは実施せず令和9年度に向けて引き続き検討するという資料があります（令和9年度の区分は未確認のため、ここでは扱いません）。自園の区分は、毎年度、最新の別添1で確かめてください。

次に知りたいこと

次に知りたいこと：基本分単価の地域差は人件費部分だけに反映される、地域区分の表にない市町村の扱い（「その他」で試算）、他の市町村の子どもを受け入れる保育所の委託費の請求先と地域区分。

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

  • 試算前の確認事項の一覧

    この記事の「つまずきやすい確認事項」1件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

この記事が参照した一次資料

ほかの解説

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