差別的取扱いの禁止は、2つの省令に同じ4つの理由で書かれている
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第9条と、特定教育・保育施設の運営基準の第24条は、子どもの国籍、信条、社会的身分、費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならないと定めています。
2つの条文は、対象となる子どもの呼び方と、費用の呼び方だけが違います。
| 比べる点 | 児童福祉施設の基準 第9条 | 運営基準 第24条 |
|---|---|---|
| 対象 | 入所している者 | 教育・保育給付認定子ども |
| 禁止される理由 | 国籍、信条、社会的身分、入所に要する費用を負担するか否か | 国籍、信条、社会的身分、特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否か |
| 求めていること | 差別的取扱いをしてはならない | 差別的取扱いをしてはならない |
運営基準の第1条第2号は、市町村が条例を定めるときに従うべき基準の条に第24条を挙げています。児童福祉施設の基準の第1条第3号も、都道府県が条例を定めるときに従うべき基準の列挙に第9条を挙げています。
禁止される理由は4つで、「費用を負担するか否か」が保育料の話とつながる
条文が理由として挙げるのは、国籍、信条、社会的身分、費用を負担するか否かの4つです。
4つ目の費用は、児童福祉施設の基準では入所に要する費用、運営基準では特定教育・保育の提供に要する費用と書かれています。
費用を負担するかどうかを理由に、子どもを違う扱いにしてはならない、という読み方になります。
具体的な対応が差別的取扱いに当たるかは、記事では判断できない
条文は禁止される理由を挙げるだけで、個々の場面の線引きは書いていません。
園の対応が問題になる場合は、所轄の市町村や園の規程にもとづいて確かめます。この記事は個別の判定をしません。
保育料の滞納の扱いは、別の記事で整理している
私立保育所の保育料の徴収と滞納の扱いは、子ども・子育て支援法附則第6条が定めており、この記事の2つの条文とは別の話です。
私立保育所の保育料は、市町村が徴収します。滞納の扱いと委託費の関係は、保育料の滞納・未納と私立保育所の委託費で整理しています。
差別的取扱いの禁止は、園が子どもを扱うときの原則です。費用の徴収の話とは、条文を分けて読みます。
確認の順序
規程、園内の周知、対応の記録の順に確かめます。
条例と園の規程に、差別的取扱いの禁止が入っているか確かめる
運営基準の第24条と、児童福祉施設の基準の第9条に当たる定めが、所轄の自治体の条例や園の規程にどう書かれているかを見ます。
職員が、禁止される4つの理由を知る機会があるか確かめる
研修や園内の資料で共有しているかを見ます。
保護者から指摘があったときの窓口と記録を確かめる
苦情の窓口と記録の保存は保育所の苦情対応で整理しています。
園での禁止行為の全体は職員がしてはならない行為と秘密保持で、指導監査で見られる項目は指導監査の確認表で整理しています。
この記事・試算で扱わないこと
この記事は省令の条文の説明で、個別の事案が差別的取扱いに当たるかどうかや、個々の園の対応が基準を満たしているかの判定は行いません。
条例の内容と運用は、所轄の市町村に確認してください。
試算ツールも、運営基準を満たすかどうかの判定は対象外です。
よくある質問
- 保育所が差別的取扱いを禁じられる理由は、何ですか。
国籍、信条、社会的身分、費用を負担するか否かの4つです。児童福祉施設の基準の第9条と、運営基準の第24条に、同じ趣旨で書かれています。
- 第9条と第24条は、何が違いますか。
禁止される理由は同じです。対象が、第9条では入所している者、第24条では教育・保育給付認定子どもで、費用の呼び方も入所に要する費用と特定教育・保育の提供に要する費用に分かれています。
- 保育料を払っていない家庭の子どもを、別に扱ってよいですか。
条文は、費用を負担するか否かによる差別的取扱いを禁じています。個別の場面が当たるかは、記事では判断できないため、所轄の市町村に確認してください。
- この条文は、条例でどう扱われますか。
第24条と第9条は、国の省令が、条例を定めるときに従うべき基準として挙げています。実際の条文は、所轄の自治体の条例で確認してください。
- この試算ツールで、差別的取扱いの禁止を確認できますか。
できません。この試算は公定価格（委託費）の算定に特化しており、運営基準を満たすかどうかの判定は対象外です。
自園の条件で試算する
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
平成26年内閣府令第39号（最終改正: 令和8年内閣府令第29号、令和8年4月1日施行）／複数年度対象外／確認日 2026-08-20
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
昭和23年厚生省令第63号／複数年度対象外／確認日 2026-09-28
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所の保護者からの苦情への対応（窓口・記録の5年保存・市町村への報告）
保育所は、保護者などからの苦情を受け付ける窓口を設け、内容を記録します。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第14条の3と、特定教育・保育施設の運営基準の第30条・第34条から、窓口、記録、記録の5年保存、市町村から指導を受けたときの改善と報告、第三者の関与が必要な施設との違いを整理します。
- 保育所の職員の虐待等の禁止と秘密保持（情報提供には保護者の同意）
保育所の職員は、子どもの心身に有害な影響を与える行為や、業務上知った秘密の漏えいをしてはなりません。運営基準の第25条・第27条と児童福祉施設の基準の第9条の2・第14条の2から、禁止行為、退職者への措置、小学校などへ情報を渡すときの文書による同意、研修を整理します。
- 名古屋市の賃貸物件の保育所：屋外遊戯場の面積を半分にできる場合と、設けなくてよい場合
名古屋市の『賃貸物件を活用した保育所・幼保連携型認定こども園整備の手引き』（令和7年2月）が示す、屋外遊戯場の基準面積、面積を2分の1以上にできる場合、設置しなくてよい商業地域・駅周辺の条件、屋上に設ける場合の留意点をがわかります。