保育所は別表第一（六）項ハ（3）。設備ごとに延べ面積や階数の条件が違う
保育所に設ける消防用の設備は、消防法施行令が、設備の種類ごとに延べ面積・階数・地階や無窓階かどうかで設置の条件を定めています。
別表第一（六）項ハ（3）には、助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設などが並んでいます。保育所はこの項に入るため、以下の各条で（六）項ハが挙がっているかどうかを見れば、設置の条件が分かります。
ここでの整理は条文の案内で、自園への設置義務の判定ではありません
条文には総務省令による例外や読み替えがあり、複合用途の建物や増改築のある園は別の判断が入ります。個別の設置の要否と技術上の基準は、所轄の消防本部・消防署に確認してください。
防火管理者の選任や消防計画、訓練は『保育所の防火管理者の選任と消防計画・訓練』で整理しています。この記事は、その手前にある設備の側の条文です。
消火器具は延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上は50㎡以上
消火器具（消火器・簡易消火用具）は、保育所では延べ面積が150㎡以上のとき設置する対象になります。
施行令第10条第1項第2号は、（六）項ハを延べ面積150㎡以上の防火対象物として挙げています。同項第5号は、これに当たらない建物でも、地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上のものを対象にしています。小さな園でも、階によっては対象に入ります。
設置の場所は、第10条第2項第2号が「通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所」と定めています。条文は置き場所について「容易に持ち出せる箇所」としか定めていないため、具体的な置き場所は消防署に相談します。
自動火災報知設備は、宿泊させない保育所で延べ面積300㎡以上
宿泊を伴わない保育所の自動火災報知設備は、延べ面積300㎡以上で設置する対象になります。
施行令第21条第1項は、（六）項ハのうち利用者を入居させ又は宿泊させるものを第1号ロで、面積を問わず対象としています。入居・宿泊させないものは第3号ロで、延べ面積300㎡以上です。夜間保育のように夜間も預かる園が、どちらに当たるかは建物の使い方の判断が入るため、消防署に確認します。
300㎡未満でも設備が不要と決めつけない
第21条第1項第7号は、避難階以外の階に（六）項の用途の部分がある建物について、直通階段の数などの条件で別に対象を定めています。2階以上に保育室を置く園は、300㎡未満でもこの号に当たるかを確かめる必要があります。
階数と階段の数を図面で確かめ、消防署で対象かどうかを確認します。
誘導灯は建物全体が対象。避難口誘導灯・通路誘導灯・誘導標識の3種類
保育所の誘導灯は、面積の下限がなく、建物全体が対象です。
施行令第26条第1項第1号と第2号は、避難口誘導灯と通路誘導灯の対象として（六）項を挙げています。誘導標識は同項第4号で（一）項から（十六）項までが対象です。
第1項のただし書きは、避難が容易であると認められるもので総務省令が定めるものを、設置の対象から除いています。第2項第4号は、設置する誘導灯に非常電源を付けることを定めています。
スプリンクラー設備は、大きな建物か、地階・無窓階・4階以上の広い階が対象
保育所のスプリンクラー設備は、施行令第12条第1項の第3号・第4号・第11号・第12号に当たる大きな建物や階が対象です。
第1項第1号は（六）項イとロを挙げていますが、ハは入っていません。（六）項ハ（保育所）は、第3号の「地階を除く階数が11以上のもの」と、第4号の「平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が6,000㎡以上のもの」で対象になります。
階ごとの条件もあります。第11号イは、（六）項の階で、地階・無窓階は床面積1,000㎡以上、4階以上10階以下は1,500㎡以上のものを対象にしています。
第12号は11階以上の階です。第4号は（六）項イ（1）から（3）までが3,000㎡以上と別の数字で、保育所は6,000㎡の側です。
屋内消火栓設備は、第11条第1項第2号で（二）項から（十）項までが延べ面積700㎡以上とされており、（六）項ハもこの範囲に入ります。同項第6号には地階・無窓階・4階以上の階の条件もあります。同条第2項は、耐火構造などの建物では面積の数値を2倍または3倍として適用する定めのため、自園の構造での数字は消防署に確認します。
設備ごとの条件の早見表（保育所＝別表第一（六）項ハ）
設備ごとに、保育所が対象になる条件の数字が違います。下の表で、自園の延べ面積と階数を当てはめて確認します。
| 設備 | 根拠 | 保育所の主な条件 |
|---|---|---|
| 消火器具 | 第10条第1項第2号・第5号 | 延べ面積150㎡以上。地階・無窓階・3階以上は床面積50㎡以上 |
| 屋内消火栓設備 | 第11条第1項第2号 | 延べ面積700㎡以上（同条第2項に面積を2倍・3倍とする定め） |
| 自動火災報知設備 | 第21条第1項第1号ロ・第3号ロ | 宿泊させるものは面積を問わず。宿泊させないものは延べ面積300㎡以上 |
| スプリンクラー設備 | 第12条第1項第3号・第4号・第11号・第12号 | 階数11以上、平屋建以外で床面積の合計6,000㎡以上、地階・無窓階で1,000㎡以上の階、4〜10階で1,500㎡以上の階など |
| 避難口誘導灯・通路誘導灯 | 第26条第1項第1号・第2号 | 建物全体が対象（総務省令の例外あり） |
| 誘導標識 | 第26条第1項第4号 | （一）項から（十六）項までが対象 |
表は施行令の本則の条件を並べたもので、技術上の基準（設置の数・位置・性能）は施行規則と告示にあります。数字は法令の改正で変わるため、設置や更新の前に所轄の消防署で現行の扱いを確かめてください。
よくある質問
- 保育所の消火器は何平方メートルから必要ですか。
施行令第10条第1項第2号により、（六）項ハの保育所は延べ面積150㎡以上で対象です。同項第5号で、地階・無窓階・3階以上の階は床面積50㎡以上も対象になります。個別の判断は消防署に確認します。
- 小さな保育園でも自動火災報知設備は必要ですか。
宿泊させない保育所は延べ面積300㎡以上が基本の条件です。ただし、避難階以外の階に保育室がある場合は第21条第1項第7号など別の号に当たることがあります。延べ面積だけで判断せず、消防署で確認します。
- 保育所にスプリンクラーは必要ですか。
施行令第12条では、保育所は階数が11以上、平屋建以外で床面積の合計が6,000㎡以上の建物、地階・無窓階で1,000㎡以上の階などが対象です。面積や階の条件は複数あるため、個別の建物は消防署に確認します。
- 設備の費用は公定価格の試算に入りますか。
試算結果には含まれません。設備の設置や更新の費用は、施設整備の補助など別の仕組みで確認します。
次に知りたいこと：防火管理者、非常災害対策、公定価格の試算
防火管理者と消防計画は『保育所の防火管理者の選任と消防計画・訓練』、毎月の避難訓練は『保育所の非常災害対策と毎月1回の避難・消火訓練』、2階以上に保育室を置く場合は『保育所の2階・3階以上の建築要件』で整理しています。
確認した利用定員と、所在地、年齢別の園児数を入力します。消防用設備の設置・更新の費用は、試算結果に含まれません。
利用定員を入れて公定価格を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 消防法（昭和23年法律第186号）、消防法施行令（昭和36年政令第37号）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）
法令ID 323AC1000000186、336CO0000000037、336M50000008006／対象外対象外／確認日 2026-10-14
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所の消防用設備の点検と報告（年1回の報告・1,000㎡以上は消防設備士等による点検）
保育所は消防法第17条の3の3により、消防用設備等を定期に点検し、結果を消防長または消防署長へ報告します。報告は1年に1回、延べ面積1,000㎡以上などの園は消防設備士等に点検させる、という条文の読み方を整理します。
- 保育所の防火管理者の選任（収容人員30人以上）と消防計画・訓練
保育所は消防法施行令の別表第一（六）項ハに当たり、収容人員が30人以上なら防火管理者を定めて消防機関に届け出ます。収容人員の数え方、甲種・乙種の資格、消防計画、年2回以上の消火・避難訓練を、現行の条文に沿って整理します。
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