院内保育所の運営費補助は、公定価格の加算として入力しますか。

入力しません。院内保育所の運営費補助と公定価格は、目的・対象経費・算定根拠が異なる別制度です。補助は当該年度の要綱、公定価格は施設の認可・確認状況と告示・通知に基づいて別々に確認します。

院内保育所の委託費は、公定価格の委託費と同じものですか。

同じとは言えません。東京都の公式案内は、院内保育事業の運営に必要な保育士等の人件費と、人件費相当分の委託料を運営費補助の対象経費として示しています。公定価格は告示・通知に基づく別の算定で、どちらが当たるかは、施設の認可・確認状況と所管自治体の当該年度の要綱で確認してください。

院内保育所なら公定価格の対象外ですか。

名称だけでは判断できません。子ども・子育て支援法上の確認を受けているか、どの施設類型に当たるかを自治体へ確認してください。公定価格が適用される場合も、院内保育の補助を加算として扱うわけではありません。

東京都の補助基準を他県の施設にも使えますか。

使えません。東京都の公式案内は東京都内の対象事業についての情報です。施設所在地の都道府県等が公開する当該年度の要綱を確認してください。

この試算で院内保育所の補助額を計算できますか。

できません。この試算は公定価格を対象としており、院内保育所の運営費補助は対象外です。補助額は所管する都道府県等へ確認してください。

院内保育所の委託費は公定価格か運営費補助か

院内保育所の運営費補助と公定価格の別制度

院内保育所の委託費（委託料）は、公定価格の加算ではなく、運営費補助の対象経費として確認します。東京都の公式案内は、病院・診療所に従事する職員のための院内保育施設を運営する事業への助成として位置付け、医療従事者の離職防止と再就業の促進などを目的に掲げています。

一方、公定価格は、特定教育・保育施設などについて、告示と留意事項通知に基づき基本分単価・加算・減算を計算する仕組みです。目的、対象経費、算定根拠が異なるため、二つを同じ収入項目として扱うことはできません。

院内保育所の運営費補助と公定価格の確認軸

確認項目	院内保育所の運営費補助	公定価格
制度の目的	医療従事者の離職防止・再就業の促進など	教育・保育に要する費用の算定
対象経費・計算	実施する自治体の要綱が定める人件費等	告示・通知が定める基本分単価、加算、減算
主な確認先	都道府県等の担当部署と当該年度の要綱	施設所在地の市町村と現行年度の告示・通知
この試算での扱い	対象外	実装済みの項目を試算

院内保育所という名称だけでは、公定価格の対象かどうかは決まりません。同じ施設が子ども・子育て支援法上の確認を受けるなど、別の制度上の地位を持つ場合は、その地位に基づく公定価格と院内保育の補助を分けて確認します。

補助対象経費と年度ごとの確認事項

東京都の公式案内は、院内保育事業の運営に必要な保育士等の人件費と、人件費相当分の委託料を対象経費として示しています。国の過去の交付要綱も、都道府県が対象事業者へ補助する事業を国の交付対象とし、職員の人件費を対象経費としていました。

ただし、国の資料は過去の要綱です。現在の申請可否、対象者、対象経費、補助額、提出期限を判断する根拠には使えません。実際の申請では、施設所在地を所管する都道府県等が公開する当該年度の要綱と募集案内を確認します。

他年度・他自治体の金額を転用しない

補助基準や募集時期は年度や実施主体によって変わり得ます。東京都の案内に記載された金額や日程を、別の道府県の施設や別年度の申請へそのまま当てはめることはできません。

施設所在地の都道府県等へ、当該年度の実施有無、対象経費、併給調整、申請期限を確認してください。

公定価格試算と補助申請の切り分け手順

施設の制度上の地位を確認
院内保育所という呼称だけで公定価格の対象かを判断しません。認可・確認の有無と施設類型を、処分通知や自治体の担当課で確認します。違いの整理は認可と確認は何が違うかにあります。
院内保育の補助要綱を確認
都道府県等の当該年度の要綱で、実施主体、対象経費、申請期限、他制度との重複に関する取扱いを確認します。前年資料だけで判断しません。
公定価格を別に試算
公定価格の対象となる施設は、市町村に確認した定員・地域区分・加算認定などを入力します。院内保育の運営費補助は、加算として入力しません。
収入見込みを別表で管理
公定価格の試算結果と、補助要綱に基づく見込みを別の欄で管理し、申請前に自治体へ併給や対象経費の重複がないかを確認します。

全国共通の公定価格と自治体等への個別確認を分ける考え方は、公定価格試算で対象外の手続を別に確認するでも説明しています。

よくある質問

院内保育所の運営費補助は、公定価格の加算として入力しますか。: 入力しません。院内保育所の運営費補助と公定価格は、目的・対象経費・算定根拠が異なる別制度です。補助は当該年度の要綱、公定価格は施設の認可・確認状況と告示・通知に基づいて別々に確認します。
院内保育所の委託費は、公定価格の委託費と同じものですか。: 同じとは言えません。東京都の公式案内は、院内保育事業の運営に必要な保育士等の人件費と、人件費相当分の委託料を運営費補助の対象経費として示しています。公定価格は告示・通知に基づく別の算定で、どちらが当たるかは、施設の認可・確認状況と所管自治体の当該年度の要綱で確認してください。
院内保育所なら公定価格の対象外ですか。: 名称だけでは判断できません。子ども・子育て支援法上の確認を受けているか、どの施設類型に当たるかを自治体へ確認してください。公定価格が適用される場合も、院内保育の補助を加算として扱うわけではありません。
東京都の補助基準を他県の施設にも使えますか。: 使えません。東京都の公式案内は東京都内の対象事業についての情報です。施設所在地の都道府県等が公開する当該年度の要綱を確認してください。
この試算で院内保育所の補助額を計算できますか。: できません。この試算は公定価格を対象としており、院内保育所の運営費補助は対象外です。補助額は所管する都道府県等へ確認してください。