加算の適否は各月初日の状態で判断し、変わった日の翌月から単価が変わる
公定価格に関するFAQ（第32版・令和8年7月24日時点版）のNo.70は、各月初日の状態で適否を判断する加算について、年度の途中や月の途中で要件を満たした場合（満たさなくなった場合）に、いつの時点から単価が変わるかを尋ねています。
答えは、加算の適否は各月初日の状態で判断するため、適否が変わった日の属する月の翌月から単価が変更されるというものです。適否が変わったのが月初日だった場合は、その月から変更されます。
対象は加算部分全般で、要件を満たした場合も、満たさなくなった場合も同じ考え方です。個別の加算ごとの例外は、この問の回答には出てきません。
FAQの考え方を、変わった日で分けて並べる
月の途中で変われば翌月から、月初日に変われば、その月からです。
| 加算の適否が変わった日 | 単価が変わる月 | FAQの書きぶり |
|---|---|---|
| 月の途中（月初日以外） | その月の翌月 | 変更した日の属する月の翌月から変更 |
| 月初日 | その月 | 月初日に変更となった場合は、その月から変更 |
| 適否に変更がない月 | 毎月の申請書は国として求めない | 国として、毎月の申請書の提出や適合状況の確認までは求めない |
たとえば月の15日に要件を満たした場合は、翌月の初日から新しい単価で試算する、というのがこの整理の読み方です。これは表の1行目を当てはめた例で、FAQにある例ではありません。認定の手続きと提出先は、所轄の市町村に確認してください（この記事の補足です）。
適否に変更がなければ、毎月の申請や確認は求められない
No.70の後半は、適否の変更がない場合にも毎月の確認が必要かを尋ねています。FAQは、自治体や事業者の事務負担に配慮し、適否に変更がない場合は、国としては毎月、事業者が自治体に申請書を提出したり、自治体が要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではないと答えています。
FAQの例は、4月に加算の適用が認められた場合です。その後は毎月申請書を出すのではなく、要件を満たさなくなったときに、その変更を踏まえた申請書を改めて提出することで、翌月から新しい単価を適用する取り扱いも可能とされています。
この場合、指導監査で、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性を確認することになる、とFAQは書いています。要件を満たしているかは、提出の有無にかかわらず、各月初日の状態で見られます。
試算と日々の確認に、どう生かすか
月の途中で要件が変わるときは、その月ではなく翌月の試算から加算を入れ替えます。月初日に変わる場合だけ、その月から入れ替えます。
「毎月の申請書は国として求めない」という説明は、自治体が独自に毎月の届出を求めることを否定するものではありません。FAQの言い方は『可能』という書きぶりで、実際の提出の頻度は市町村に確認します。以下の手順は、この記事の整理です。
要件が変わった日を記録する
職員の配置や認定の状況が変わった日を、日付で記録します。月初日かどうかで、単価が変わる月が分かれます。
単価が変わる月を決める
月の途中なら翌月、月初日ならその月から、加算の入れ替えを見込みます。
提出が必要かを市町村に確認する
変更時の申請書を出す必要があるか、いつまでに出すかを、所轄の市町村に確認します。
月初日の状態を毎月見直す
申請の有無とは別に、各月初日に要件を満たしているかを施設で確かめます。指導監査では事後に整合性が確認されます。
次に知りたいこと：3月分だけに入る加算と、月途中の入退園
単価が変わる月が決まったら、その加算が毎月入るか3月分だけに入るかも確かめます。FAQのNo.71は、加算部分2の3月初日の利用子ども数で除す事項の端数処理（加算項目ごとに10円未満切り捨て）を定めています。
毎月入る加算と3月分だけに入る加算の違いは『毎月入る加算と3月分だけに入る加算の区別（7加算の配分）』、加算の年次申請の時期は『加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧』、子どもが月の途中で入退園した場合は『月途中の入園・退園時の公定価格の計算方法』が参考になります。
よくある質問
- 月の途中で加算の要件を満たしたら、その月から単価が変わりますか。
いいえ。FAQのNo.70は、適否が変わった日の属する月の翌月から変わると答えています。月初日に変わった場合は、その月からです。
- 要件を満たさなくなった場合も、翌月からですか。
はい。満たした場合も満たさなくなった場合も、同じ考え方だとFAQは示しています。
- 加算が認められたら、毎月申請書を出す必要がありますか。
適否に変更がない場合、国としては毎月の申請書の提出を求めていません。ただし、自治体の運用は市町村に確認してください。
- 要件を満たさなくなったとき、何を出せばよいですか。
FAQは、変更を踏まえた申請書を改めて提出することで、翌月から新しい単価を適用する取り扱いも可能と答えています。様式や期限は市町村に確認します。
- 自園の加算がいつから変わるかは、この記事で判定できますか。
できません。この記事はFAQの整理です。加算ごとの要件と市町村の認定で決まるため、所轄の市町村に確認してください。
公定価格を試算する
所在地、利用定員、年齢別の園児数を入力します。試算結果は入力に基づくモデル計算で、実際の適用月は市町村の認定で決まります。
利用定員を入れて公定価格を試算するこの記事が参照した一次資料
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
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分園も年齢別配置基準と施設長を除くその他の職員を充足する必要があります。嘱託医は中心園に置いていれば不要、調理員等は中心園から給食を搬入するなら不要です。