解説

主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の「地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」の要件の中身(公定価格FAQ No.130)

主任保育士専任加算や主幹教諭等専任加算にある「保護者や地域住民からの育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」の要件は、何をしていれば満たすのか。公定価格FAQ(第32版)のNo.130は、地域子育て支援拠点事業などを実施していることのみを意味せず、各園や地域の実情に応じた取組を、保護者の要請に応じて提供できる体制で行っていれば満たすものと取り扱って差し支えない、と答えています。留意事項通知の定めと合わせて整理します。

FAQ No.130:特定の事業の実施だけが要件ではない

公定価格FAQ(第32版)のNo.130は、主任保育士専任加算と主幹教諭等専任加算にある「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなものか、と問うています。

答えの前半は、要件の範囲を広げる内容です。

地域子ども・子育て支援事業(地域子育て支援拠点事業等)や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではありません。

No.130が挙げている取組の例と条件
区分FAQの記載
相談・情報提供教育・保育に関する相談・情報提供
登園の受入れ子どもと保護者との登園の受入れ
交流の機会保護者同士の交流の機会の提供等の取組
体制保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと

答えの後半は、各園や地域の実情に応じて地域で必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えない、という内容です。

表の取組は、FAQが「など」として挙げる例です。

この表にある取組だけが認められる、という意味ではありません。

通知の定め:加算の要件に付く「積極的に取り組むこと」

留意事項通知の保育所の項の主任保育士専任加算は、加算の要件に続けて、次のように定めています。

留意事項通知の定め(保育所の主任保育士専任加算)
項目通知の内容
加算の対象主任保育士を保育計画の立案等の主任業務に専任させるため、必要保育士数を超えて代替保育士を配置し、通知が挙げる事業等を複数実施する施設
積極的に取り組むこと加算が適用される施設においては、保護者や地域住民からの育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと
兼務主任保育士がクラス担当を兼務することは適切ではなく、代理で行う場合でも、1月を超えて兼務が継続している場合は加算が適用されない

通知の「積極的に取り組むこと」は、加算の対象になる事業等の一覧とは別の文として置かれています。

FAQ No.130は、この文の「取組」にあたるものを、拠点事業の実施に限らない形で説明した答えです。

自園で確認すること

申請の前に、自園の取組を「内容」と「提供できる体制」に分けて整理します。

  1. 取組の内容を書き出す

    相談・情報提供、登園の受入れ、保護者同士の交流の機会など、自園が実際に行っている取組を書き出します。FAQの例に当てはまるかだけでなく、地域で必要と認められるものかを考えます。

  2. 要請に応じて提供できる体制かを確認する

    保護者から求められたときに、たとえば担当者や時間帯を決めて応じられる体制があるかを確認します。体制は、FAQの答えに入っている条件です。

  3. 加算の対象になる事業等とは分けて数える

    延長保育事業や一時預かり事業などの複数実施は、加算の対象になる事業等の要件です。「積極的に取り組むこと」の取組と、混ぜて数えません。

  4. 市町村に取組の見せ方を聞く

    認定は施設が所在する市町村が行います。取組を示す資料の形や、記録の残し方は、申請の前に市町村へ確認します。

この記事は、公定価格FAQ(第32版、令和8年7月24日時点)のNo.130と、留意事項通知の保育所の主任保育士専任加算の整理です。主幹教諭等専任加算の通知の定めは別に確認が必要です。個別の施設に加算が適用されるかを判定するものではありません。

認定と算定は所轄の市町村が行うため、最終的な判断は市町村に確認してください。

よくある質問

「積極的に取り組むこと」の要件について、よく聞かれる3点です。

地域子育て支援拠点事業を実施していないと、要件を満たせませんか。

FAQ No.130は、拠点事業や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではない、と答えています。各園や地域の実情に応じた取組を、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、満たすものと取り扱って差し支えないとしています。

何回、何時間やればよいという決まりはありますか。

FAQ No.130の答えには、回数や時間の定めは書かれていません。通知の文にも数の定めはありません。市町村の取扱いを、申請の前に確認してください。

認定こども園や幼稚園の主幹教諭等専任加算にも同じ答えが当てはまりますか。

FAQ No.130は、主幹教諭等専任加算と主任保育士専任加算の両方を事項に挙げています。通知の定めは類型ごとに書かれているため、自園の類型の項を確認してください。

次に読む記事

専任加算の要件のほかの論点も、別の記事で整理しています。加算の要件全体は主任保育士専任加算の要件と月初利用子ども数の試算、対象になる職種と兼務の扱いは主幹教諭等専任加算の対象職種と兼務(FAQ No.55・57)、災害時の取組と継続の訓練は主任保育士専任加算の災害時の地域支援と訓練で説明しています。

自園の条件で試算する

所在地、利用定員、年齢別の子ども数から基本分単価を確認できます。

結果には計算過程、使った告示・通知、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を必ず表示します。

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