指定管理者は管理を任される立場で、保育所の設置者は市町村のままです
公立保育所の運営を民間に任せる方法は、募集の名称が似ていても二つの仕組みに分かれます。一つは、市町村が条例に基づいて法人を指定管理者に指定し、公の施設の管理を行わせる方法です（地方自治法第244条の2第3項）。もう一つは、法人が都道府県知事の認可を受けて自ら保育所を設置する民間移管です（児童福祉法第35条第4項）。
指定管理者は市町村が設置した保育所の管理を行う立場で、民間移管を受ける法人は自らが設置者になる立場です。
| 比べる点 | 指定管理者に管理を行わせる場合 | 民間移管を受ける場合 |
|---|---|---|
| 根拠 | 地方自治法第244条の2第3項 | 児童福祉法第35条第4項 |
| 法人の立場 | 市町村が指定した管理者 | 都道府県知事の認可を受けた設置者 |
| 期間 | 指定は期間を定めて行う（同条第5項） | 第35条に期間の定めはない |
| 議会 | 指定の前に議会の議決が必要（同条第6項） | 第35条の認可に議会の議決の定めはない |
| 市町村の関与 | 報告の請求・実地調査・指示、指定の取消しや業務停止（同条第10項・第11項） | 認可後の監督は児童福祉法の別の条に定めがあり、この記事では扱わない |
表は地方自治法第244条の2と児童福祉法第35条の文言による整理です。市町村側の公立保育所の廃止の手続は別に必要で、この表は法人側に関わる規定だけを比べています。個々の募集では、市町村が募集要項で示す条件が加わります。
指定は期間を定めて議会の議決を経て行われ、毎年度の報告が必要です
地方自治法第244条の2は、指定管理者について次のように定めています。条例には、指定の手続、管理の基準、業務の範囲を定めます（第4項）。指定は期間を定めて行い（第5項）、指定の前にあらかじめ議会の議決を経ます（第6項）。
指定管理者は、毎年度終了後に事業報告書を作成し、設置する市町村へ提出します（第7項）。
指定管理者として受ける場合は、指定期間が終わった後の扱いを、募集の段階で確かめておく必要があります。
指定の年数
年数は条文に書かれていません。募集要項と条例で確かめます。
期間満了後の扱い
再び指定を受けられるかどうかは、条文では決まりません。公募の有無を含め、市町村に確かめます。
市町村の関与
市町村は、管理の適正を期すために報告を求め、実地で調査し、必要な指示をすることができます（第10項）。
指定管理者の指定を、保育所の設置の認可と取り違えない
指定管理者の指定は、市町村が自らの公の施設の管理を任せる行為です。法人が児童福祉法第35条第4項の認可を受けて保育所を設置するものではありません。
募集要項の題名と応募資格を読み、指定管理者の公募か、認可を前提にした民間移管の募集かを最初に書き分けておく。
民間移管を受ける法人は、認可を受ける設置者になります
児童福祉法第35条は、市町村が児童福祉施設を設置するときは都道府県知事への届出、市町村以外の者が設置するときは都道府県知事の認可を定めています。民間移管を受ける法人は、国・都道府県・市町村以外の者です。
民間移管では法人が設置者として認可を受ける立場になるため、認可の審査項目と施設の基準を、応募の前に自分で確かめる必要があります。認可の審査で見られる点と、移管後の委託費の扱いは、公立保育所の民営化（民間移管）を受けるときの委託費・公定価格と確認事項で説明しています。
民間移管で認可を申請する法人が、申請書に書く事項と添付書類を確認できます。
設置認可の申請書に書く事項と添付書類社会福祉法人・学校法人以外の法人が、認可の審査で示す資金や物件の条件を整理しています。
経済的基礎の審査で見られること募集要項で確かめる事項と、試算に置く範囲
指定管理者の費用の取り決めは、募集要項や協定などで定められます。第244条の2は費用の額を定めておらず、この記事でも額や算定方法は扱いません。
募集の種類を見分けたら、国の法令で決まる範囲と、市町村へ書面で確かめる範囲を分けて記録します。
| 区分 | 確認する内容 |
|---|---|
| 国の法令で確認できる | 指定管理者の指定の手続と期間・議会の議決、民間移管の認可の主体と審査項目 |
| 募集要項・協定で市町村へ確かめる | 指定期間の年数、再指定の扱い、管理に要する費用の取り決め、職員と在籍児童の引継ぎ |
| 試算に置く | 民間移管で私立保育所として運営する場合の利用定員と年齢別の見込み |
所在地、利用定員、年齢別人数を入力して、現行年度の公定価格を条件比較できます。結果は認可・確認や委託費の決定を保証しません。
民間移管後の私立保育所として公定価格を試算する基本分と加算を組み合わせて委託費の基礎が決まる仕組みは、公定価格の決まり方で確認できます。
よくある質問
- 指定管理者になると、保育所の設置者になりますか。
なりません。地方自治法第244条の2第3項は、市町村が公の施設の管理を指定管理者に行わせると定めています。設置者は市町村のままで、法人は管理を行う立場です。
- 指定管理者の指定に期間はありますか。
あります。同条第5項は、指定は期間を定めて行うと定めています。年数は条文になく、市町村の条例と募集要項で決まります。
- 民間移管と指定管理者で、認可の要否は違いますか。
民間移管を受ける法人は、児童福祉法第35条第4項により都道府県知事の認可を受けて保育所を設置します。指定管理者の指定は、市町村が管理を任せる行為で、この認可とは別のものです。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 児童福祉法
昭和22年法律第164号／複数年度対象外／確認日 2026-09-23
- 地方自治法（公の施設の指定管理者）
昭和22年法律第67号／対象外対象外／確認日 2026-10-20
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
公立保育所の民営化（民間移管）を受けるときの委託費・公定価格と確認事項公立保育所の民営化（民間移管）の募集に応じる法人が、国の法令で決まる手続（認可・確認・委託費）と、市町村ごとに異なる移管条件を分けて確認する順序を説明します。
- 企業主導型保育事業から認可保育所へ移るときの公定価格試算
企業主導型保育事業から認可保育所への移行を検討するときに、公定価格試算を使える範囲と、認可・確認・財産処分を分けて確認する順序を説明します。
- 認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がない
認定こども園への移行を検討するときは、保育所の公定価格試算を移行後の給付額として扱いません。施設類型と認定区分に対応する別表を確認する順序を説明します。