認定こども園の単価は、別表第2の中で認定の種類ごとに表が分かれる
認定こども園の保育認定の子ども（2号・3号）の単価は、告示の別表第2の「認定こども園（保育認定）」の表にあります。
こども家庭庁は、別表第2を「幼稚園」「保育所」「認定こども園（教育標準時間認定）」「認定こども園（保育認定）」のPDFに分けて掲載しています。
保育所の単価は別表第2の「保育所」、教育標準時間認定の子ども（1号）は「認定こども園（教育標準時間認定）」の表を見ます。
金額は、こども家庭庁が掲載する告示のPDFで確認します（令和8年4月8日公布・施行、令和8年こども家庭庁告示第9号）。この記事は、金額ではなく表の読み方を説明します。
| 開くPDF | 表の題名 | この記事で扱う範囲 |
|---|---|---|
| 保育所 | 別表第2 保育所 | 下の単価一覧で引ける |
| 認定こども園（教育標準時間認定） | 別表第2 認定こども園（教育標準時間認定） | 扱わない。告示で確認 |
| 認定こども園（保育認定） | 別表第2 認定こども園（保育認定） | 行と列の軸、欄の並びを説明 |
保育所から認定こども園へ移るときの試算の考え方は、認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がないで整理しています。
基本分単価は、地域区分・認定区分・定員区分・年齢区分・保育必要量区分の5つで引く
基本分単価の欄は、行の4つの軸と、列の保育必要量区分の5つで1つに絞ります。
表の見出しの番号では、地域区分が①、認定区分が②、定員区分が③、年齢区分が④、保育必要量区分が⑤です。絞り込んだ先に、保育標準時間認定と保育短時間認定の基本分単価の欄（⑥）があり、その右に処遇改善等加算（区分1及び区分2）の欄（⑦）が並びます。
表は、20/100地域のように地域区分ごとに続きます。地域区分の調べ方は、地域区分と単価の根拠で確認できます。
| 番号 | 軸 | 表に載っている区分 |
|---|---|---|
| ① | 地域区分 | 20/100地域などの区分 |
| ② | 認定区分 | 2号（4歳以上児・3歳児）、3号（1・2歳児・乳児） |
| ③ | 定員区分 | 10人までから171人以上までの段階 |
| ④ | 年齢区分 | 4歳以上児、3歳児、1・2歳児、乳児 |
| ⑤ | 保育必要量区分 | 保育標準時間認定、保育短時間認定 |
| ⑥ | 基本分単価 | 保育標準時間認定と保育短時間認定で別の欄 |
| ⑦ | 処遇改善等加算（区分1及び区分2） | 加算率（a）（b）と、係数をかけた（c）を使う式の欄 |
認定こども園の保育認定の表は、教育標準時間認定の表とは別の表です。
同じ園でも、1号認定の子どもと2号・3号認定の子どもでは、見る表が分かれます。
括弧つきの金額が並ぶ欄があります。表の注1は、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると定めています。どの年齢の子どもにどちらの金額を使うかは、この注と合わせて読みます。
また、減算の欄に付いた注2の1には、令和8年度においては7月から加減調整するとの定めがあります。
教育標準時間認定の表を、保育認定の単価として使わない
同じ認定こども園でも、1号認定の子どもの単価は別の表にあります。2号・3号の子どもの単価を、教育標準時間認定の表から引くと、違う金額になります。
子どもの認定区分（1号か、2号・3号か）を先に確かめてから、告示のPDFを選びます。
基本分の下に続く加算と減算の欄を、基本分単価と取り違えない
基本分の表の下には、加算と減算の欄が、段になって続きます。
段ごとに、見出しの番号と加算または減算の名前が付いています。基本分単価（⑥）に足す欄と、率をかける欄があり、欄ごとに使い方が違います。
| 段 | 欄の名前 |
|---|---|
| 基本分 | 基本分単価、処遇改善等加算（区分1及び区分2） |
| 次の段 | 3歳児配置改善加算、4歳以上児配置改善加算 |
| その次の段 | 1歳児配置改善加算、休日保育加算 |
| さらに次の段 | チーム保育加配加算、減価償却費加算、夜間保育加算 |
| 減算の段 | 年齢別配置基準を下回る場合、配置基準上求められる職員資格を有しない場合、定員を恒常的に超過する場合、安全計画の策定等をしていない場合、経営情報等の報告を行っていない場合 |
1歳児配置改善加算の欄には、1・2歳児のうち、年度の初日の前日における満年齢が1歳児の場合のみに加算する、との説明が付いています。
欄の名前が同じでも、年齢区分の「1・2歳児」の全員に使えるわけではありません。
加算の要件と認定の流れは、表ではなく留意事項通知に書かれています。単価表は金額の置き場所で、使える条件は通知で確認します。
欄の名前だけで、加算が使えると判断しない
表に欄があることと、その園が加算の対象になることは別です。対象になるかは、留意事項通知の要件と、市町村の認定で決まります。
加算の欄を見つけたら、その名前で留意事項通知を探し、要件と認定の流れを確かめます。
単価を調べる順番
認定区分を確かめる
対象の子どもが1号か、2号・3号かを確かめます。2号・3号なら保育認定の表を使います。
表を開く
告示の「認定こども園（保育認定）」のPDFで、別表第2を開きます。
地域区分の表を選ぶ
事業所の所在地の市町村の地域区分で、表の続きの中から該当の部分を探します。
行を絞る
定員区分、認定区分、年齢区分で行を絞り、保育標準時間認定か保育短時間認定かで列を選びます。
加算と減算を確かめる
当てはまる加算の欄の名前を探し、要件は留意事項通知で確認します。
よくある質問
- 認定こども園の保育認定の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。
令和8年こども家庭庁告示第9号の別表第2の「認定こども園（保育認定）」です。こども家庭庁の政省令ページに、PDFが掲載されています。
- 保育所の表と、読み方は同じですか。
行と列の軸の並びは、保育所の単価の考え方と近い構成です。ただし、載っている金額は別の表なので、保育所の表で代用せず、認定こども園（保育認定）の表を開きます。
- 1号認定の子どもの単価は、この表にありますか。
ありません。1号認定の子どもの単価は、別表第2の「認定こども園（教育標準時間認定）」の表にあります。
- この試算で、認定こども園の給付額は出ますか。
出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。認定こども園の給付額は、告示の別表第2と所在地の市町村の案内で確認します。
次に知りたいこと
認定こども園では、単価表を読んだあとに、保育所との職員と設備の違い、移行時の試算の考え方を確認します。
職員配置と設備の比較は、幼保連携型認定こども園の職員配置・設備を保育所と比較で確認できます。
移行の試算は、認定こども園への移行では保育所版の試算を引き継がないが参考になります。
保育所の令和8年度の単価は、下の一覧で引けます。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。認定こども園の金額は、この一覧には含まれません。
令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く認可保育所の公定価格を試算する
この試算が扱うのは認可保育所です。認定こども園の給付額は、試算結果に含まれません。
認可保育所の公定価格を試算する保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。
令和8年度 公定価格 単価表の読み方を事業類型別の一覧で見るほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
認定こども園（教育標準時間認定）の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第2の行と列・加算欄の並び）認定こども園の1号認定（教育標準時間認定）の子どもの令和8年度の単価は、告示の別表第2に「認定こども園（教育標準時間認定）」として載っています。保育認定の表との違い、行の軸、括弧つきの金額、加算と減算の欄の並びを整理します。金額は告示の原文で確認します。
- 居宅訪問型保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第3の行と列・加算欄の並び）
居宅訪問型保育事業の令和8年度の単価は、告示の別表第3に2ページの表でまとまっています。地域区分・認定区分・保育必要量区分で基本分単価を引く方法と、資格保有者・休日保育・夜間保育・連携施設などの欄の並びを整理します。金額は告示の原文で確認します。
- 小規模保育事業A型・B型・C型の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第3の行と列）
小規模保育事業の令和8年度の基本分単価は、告示の別表第3にA型・B型・C型が別々の表で載っています。行の区分（地域区分・定員区分・年齢区分）、保育必要量区分の列、加算の列の位置を、保育所の別表第2との違いも含めて整理します。金額は告示の原文で確認します。