FAQ No.286：目安の額を超える想定。届かないときは市町村が判断
公定価格FAQ（第32版）のNo.286は、施設機能強化推進費加算の要件に「取組に必要となる経費の総額が、施設型は概ね20万円以上、地域型は概ね10万円以上見込まれること」とあるが、実績がそれぞれの金額に満たなかった場合はどう扱うのか、と問うています。
答えは次のとおりです。
それぞれ示す金額を超えることを想定していますが、実績がその金額に満たなかった場合には、施設・事業所の取り組みも考慮した上で、市町村が判断する。
FAQは、満たなかった場合でも加算が外れる、あるいは外れない、とは書いていません。取組の内容を見て市町村が判断する、という答えです。
| 論点 | FAQの答え |
|---|---|
| 目安の額の位置づけ | 施設型は概ね20万円、地域型は概ね10万円を超えることを想定している |
| 実績が満たなかったとき | 施設・事業所の取り組みも考慮した上で、市町村が判断する |
| 判断する主体 | 市町村（加算の認定を行う主体） |
通知の定め（経費の目安・認定・実績報告）
留意事項通知（S-06）は、施設機能強化推進費加算の要件を、次のように定めています。
| 項目 | 通知の内容 |
|---|---|
| 加算の要件 | 火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育と、災害発生時の安全で迅速な避難誘導体制の充実など、施設の総合的な防災対策を図る取組を行う施設に加算する |
| 経費の目安 | 取組に必要となる経費の総額が、概ね20万円以上見込まれること（地域型保育事業の部分では概ね10万円以上） |
| 認定 | 施設が所在する市町村が行う。設置者からの申請を毎年12月末までに提出させ、必要性と経費などを審査する |
| 実績の報告 | 適用を受けた施設は、翌年4月末日までに実績報告書を市町村に提出する。市町村は監査時等に検証を行う |
通知の経費の目安は、「見込まれること」という書き方です。
通知が定めているのは、認定の審査、翌年4月末日までの実績報告書の提出、市町村による監査時等の検証です。
実績が目安に届かなかった場合の扱いは通知に書かれておらず、No.286が市町村の判断と答えています。
届かなかったときに確認すること
判断は市町村が行うため、取組の中身を説明できる形にして確認します。
申請時の見込みと実績の差
12月末までの申請で出した経費の見込みと、実績報告書に書く実際の経費を並べて、差が出た理由を確認します。
取組の内容
FAQは「施設・事業所の取り組みも考慮」と述べています。避難訓練や防災教育、避難具の整備など、実際に行った取組を市町村に説明できるようにします。
支出対象経費に当たるか
通知は支出対象の費目を挙げ、委託費は防災訓練と避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供で通常かかる費用は含まないとしています。目安の額に届かない場合は、費目や委託費の範囲に合わない支出を数えていないかも、自園で確かめておきます。
この記事は、公定価格FAQ（第32版、令和8年7月24日時点）のNo.286と留意事項通知の整理です。個別の施設の加算が認められるか、目安に届かない場合にどう扱われるかを判定するものではありません。
最終的な判断は、認定を行う所轄の市町村に確認してください。
よくある質問
経費の目安について、よく聞かれる3点です。
- 経費が目安の額に届かないと、加算は必ず対象外になりますか。
FAQ No.286は、満たなかった場合には、施設・事業所の取り組みも考慮した上で市町村が判断するとしています。対象外になると決めてはいません。個別の扱いは市町村に確認してください。
- 目安の額は、施設型と地域型で同じですか。
同じではありません。FAQ No.286は、施設型は概ね20万円以上、地域型は概ね10万円以上と書いています。通知も施設型の部分は概ね20万円、地域型保育事業の部分は概ね10万円です。
- 経費の目安は、加算額の上限のことですか。
別の話です。目安は、取組にかかる経費の総額の見込みの話です。加算額は、告示で定められた額を3月初日の利用子ども数で除して求めます。
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自園の条件で試算する
試算画面の「施設機能強化推進費加算の認定を受けている」の欄で、市町村に確認した認定の有無を選びます。
結果には計算過程、使った告示・通知、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を必ず表示します。
施設機能強化推進費加算の欄で試算に反映するこの記事が参照した一次資料
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
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