区分3の人数は4月1日時点で数え、年度途中の動きにはFAQが答えている
処遇改善等加算通知の第2の3(1)の（注1）は、区分3の人数を加算当年度の4月1日時点の研修修了者の人数で判断すると定めています。
この人数には、年度内に研修を修了する予定の「研修修了見込みの者」は含まれません。
ただし、年度の途中には、通知の本文だけでは判断しにくい場面が出ます。
FAQ（第4版、令和7年9月2日時点版）のNo.69〜71は、そのうち3つの場面に答えています。
| FAQ | 場面 | 答えの要点 |
|---|---|---|
| No.69 | 研修修了見込みの者が、修了前に退職した | 退職予定が分かっていても要件を満たす者は対象にできる。すでに払った分の返還までは求めない |
| No.70 | 区分3-②の上限になる「最も低い額」 | 副主任保育士等の改善額のこと。園長以外の管理職の改善額は考慮しない |
| No.71 | 4月1日に研修修了者がいない施設が、年度途中に確保した | 加算の開始月を、確保した月の翌月から1人分とするか、後から増えた人数がそろった月の翌月から全員分とするか、施設が選べる |
研修修了見込みの者が修了前に退職したとき（FAQ No.69）
区分3は、年度内に研修を修了する予定の者を、賃金改善の対象に含められます。
No.69の問いは、12月に研修を修了する予定だった職員が11月に退職し、結果として研修を修了しないままになった場合に、どう扱うかというものです。
退職の予定があらかじめ分かっていた場合と、分かっていなかった場合で扱いが変わるかも、あわせて問われています。
答えは、次のとおりです。
退職の予定が分かっていても、要件を満たす者であれば、賃金改善の対象にすることはできます。
ただし、11月に退職する時点で研修の修了予定が立っていない場合は、在籍中に通知の「年度内に別に定める研修を修了する予定」の要件を満たさないため、基本的には賃金改善の対象にできません。
FAQは、もう1つの場面にも答えています。
すでに賃金改善を行っていて、そのあとに退職することになり、年度内に研修を修了できなくなった場合は、その退職予定の職員に支払った分について、返還を求めるなどの対応は必要ありません。
通知の（注1）は、研修修了見込みの者を3つの条件で定義しています。
1つ目は、年度内に研修を修了する予定があることです。2つ目は、研修計画で本人の受講を明示し、本人に周知していることです。3つ目は、副主任保育士等に準ずる職位や職務命令を受けていることです。
退職が決まった職員を対象にするかどうかは、この定義を満たしているかが目安になります。
区分3-②の「最も低い額」は副主任保育士等の改善額（FAQ No.70）
通知の第2の3(3)は、職務分野別リーダー等への区分3-②の賃金改善額を、原則として月額5千円としています。
例外として、副主任保育士等の改善額のうち最も低い額を上回らない範囲で、月額5千円以上4万円未満にできます。
一方、通知の第2の3(2)の（注2）には、別の例外があります。
賃金のバランスを踏まえて必要な場合は、園長以外の管理職にも区分3-①による賃金改善を行えます。
No.70の問いは、この例外の「最も低い額」を決めるときに、園長以外の管理職への改善額も含めて考えるのかです。
FAQの答えはお見込みのとおりです。
「最も低い額」は副主任保育士等の改善額のことで、園長以外の管理職への改善額は考慮しません。
| 配分先 | 区分3-②の上限を決めるときに |
|---|---|
| 副主任保育士等（区分3-①） | 改善額のうち最も低い額を、区分3-②の上限として見る |
| 園長以外の管理職への区分3-①による改善（例外） | 最も低い額を決めるときの比較に入れない |
4月1日に研修修了者がいない施設が、年度途中に確保したとき（FAQ No.71）
通知の第2の3(1)の（注1）は、4月1日時点で研修修了者がいない施設でも、年度途中に研修修了者を1人以上確保できて要件を満たしたときは、要件を満たした日の属する月の翌月から加算を適用できるとしています。
No.71の問いは、次の例です。
5月に副主任保育士等を1人確保し、7月からもう2人確保した場合に、6月から1人分とするのか、8月から3人分とするのかを、施設・事業所が選べるのかというものです。
答えはお見込みのとおりで、選べます。
FAQの答えは、この2つの算定の仕方のどちらかを施設が選べる、というものです。
開始月をいつにするかで加算の対象になる月数が変わります。申請書類への書き方は、所轄の自治体に確認してください。
| 選び方 | 加算の開始月 | 算定する人数 |
|---|---|---|
| 確保した月の翌月から始める | 6月（5月に1人確保） | 1人分 |
| 後から増えた人数がそろった月の翌月から始める | 8月（7月までに3人確保） | 3人分 |
自園で確認すること
年度の途中で人の動きがあったときは、次の3つを確かめます。
退職予定の職員に、研修の修了予定があるか確かめる
退職の予定が分かっていても、要件を満たす者は対象にできます。研修を修了する予定が立っていない場合は、基本的には対象にできません。通知の（注1）が求める研修計画での明示と本人への周知を確認します。
区分3-②の上限は、副主任保育士等の改善額だけで決める
園長以外の管理職へ改善する場合でも、その額は「最も低い額」の比較に入れません。副主任保育士等の改善額のうち最も低い額を上限にします。
年度途中の確保は、開始月と人数を決める
4月1日に研修修了者がいない施設が年度途中に確保したときは、確保した月の翌月から加算を適用できます。後から人数が増えた場合は、開始月を1人分の月から始めるか全員がそろった月から始めるかを決めます。
この記事は、処遇改善等加算通知とFAQ（第4版）の整理です。個別の職員が要件を満たすかどうか、加算の開始月をいつにするかを判定するものではなく、計画書や報告書の作成を代行するものでもありません。
最終的な判断は、加算の認定を行う所轄の自治体に確認してください。
よくある質問
区分3の年度途中の動きについて、よく聞かれる4点です。
- 退職が決まっている職員を、区分3の対象にできますか。
FAQ No.69は、退職の予定が分かっていても、要件を満たす者であれば賃金改善の対象にできるとしています。ただし、研修の修了予定が立っていない場合は、年度内に研修を修了する予定の要件を満たさないため、基本的には対象にできません。
- 賃金改善をしたあとに、研修を修了しないまま退職した場合、加算は返還しますか。
FAQ No.69は、すでに賃金改善を行ったあとに退職し、年度内に研修を修了できなくなった場合、その職員に支払った分について返還を求めるなどの対応は必要ないとしています。
- 区分3-②の上限になる「最も低い額」に、園長以外の管理職の改善額は入りますか。
FAQ No.70は、入らないとしています。「最も低い額」は副主任保育士等の改善額のことで、園長以外の管理職への改善額は考慮しません。
- 年度途中に研修修了者を確保したら、加算はいつから使えますか。
通知の第2の3(1)の（注1）は、4月1日時点で研修修了者がいない施設が年度途中に確保したときは、要件を満たした日の属する月の翌月から適用できるとしています。FAQ No.71は、5月に1人、その後さらに増えた例で、1人分から始めるか、人数がそろってから全員分で始めるかを、施設が選べるとしています。
次に読む記事
区分3の研修修了見込みと人数は、別の記事でも整理しています。見込みの者の数え方は区分3の研修修了見込みの者の扱い、人数の確認は区分3の人数の確認、配分の上限は区分3の配分と月額の上限を読んでください。
自園の条件で試算する
この記事が参照した一次資料
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号（令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-17
- 処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）（第4版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-10-08
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
処遇改善等加算の区分3で人数A・Bの二重計上と他施設への充当はできるか（認定は区分ごと・FAQ No.16〜18）処遇改善等加算の区分3について、3つの疑問を整理します。研修を2種類修了した職員を人数AとBの両方に数えられるか。加算額を同じ事業者の他の施設に充てられるか。区分1・2・3の認定は別々か。処遇改善等加算通知とFAQ（第4版）のNo.16〜18で確認します。
- 処遇改善等加算の区分3で研修修了見込みの職員をどう数えるか（4月1日時点の判定・FAQ No.15・19〜23）
年度内に研修を修了する予定の職員（研修修了見込みの者）は、区分3の賃金改善の対象になります。一方、4月1日時点の研修修了者の人数で判断する場面では数えません。この違いを、処遇改善等加算通知とFAQ（第4版）のNo.15・19〜23で整理します。
公定価格の改定で見直す項目の順番（年度更新・年度途中改定）公定価格が年度で更新されたり年度の途中で改定されたりしたときに、保育所が見直す項目を確認の順番に並べます。資料版、基本分単価、加算と減算、処遇改善、申請と報告の期限、試算のずれの順に、詳しい記事へ案内します。