改定を知ったら、資料版→単価→加算と減算→処遇改善→期限→試算のずれの順に見る
公定価格は、4月からの年度の更新のほか、年度の途中にも告示の改正や補正予算で改定されることがあります。
改定のたびに全部を読み直すのではなく、見る順番を決めておくと、自園に関係する項目だけを確認できます。この記事は、その順番と、各項目の詳しい記事への案内だけを1か所にまとめた入口です。
制度の数値や要件は、この記事には転記しません。単価や率は、各記事の資料版・確認日つきの説明で確認してください。個別の園への適用可否は、所轄の市町村に確認します。
改定時に見直す6つの項目と、確認先の記事
見直しは、資料版から始め、試算と通知額のずれの確認で終える6つの順番です。各項目の詳しい説明は、右端の記事にあります。
| 順番 | 見直す項目 | 確認の中身 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 1 | 資料版 | どの年度・どの予算枠の告示と別表を見ているか | 保育所の公定価格の年度版比較 |
| 2 | 基本分単価 | 定員区分・地域区分が前年度と同じ条件で並べられているか | 令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較 |
| 3 | 加算と減算の変更 | 新設・変更された加算と減算のうち、自園に関係するもの | 令和7年度と令和8年度の見直し事項の比較 |
| 4 | 処遇改善 | 年度途中の人件費の改定と、差額分の使いみち | 公定価格の人件費改定の仕組みと差額の扱い |
| 5 | 申請と報告の期限 | 加算の翌年度申請、実績報告、経営情報等の報告の時期 | 加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧 |
| 6 | 試算と通知額のずれ | 入力・制度版・自治体の取扱いの3段での確認 | 試算が委託費通知とずれたときの確認順 |
1〜2番目:資料版と単価を、同じ条件でそろえる
最初に確かめるのは、手元の資料が改定前か改定後かです。年度途中の掲載や改正があると、資料を見つけた日付だけでは、どの年度・予算枠の数値か決められません。
前年度の補正後と現行年度の当初を、同じ比較の列に置かないことが、最初の見直しです。
単価を並べるときは、定員区分と地域区分をそろえます。基本分単価は令和6年度と令和8年度の基本分単価の比較、決まり方の全体は公定価格の決まり方で確認できます。
3〜4番目:加算・減算と処遇改善を、自園に関係するものだけ見る
3番目は自園に関係する加算と減算だけを、4番目は年度途中の人件費の改定を確認します。
加算と減算
新設や変更のあった加算・減算を一覧で眺め、自園が対象になり得るものに絞って個別の記事へ進みます。一覧からの探し方は加算の一覧と確認先の分類にあります。
処遇改善等加算
加算率の決まり方と年度ごとの違いは処遇改善等加算の加算率はどこで決まるか、年度途中の人件費改定の差額は人件費改定の仕組みと差額の扱いで扱っています。
年度途中の告示改正が、すべて人件費の改定とは限らない
年度の途中に公定価格の告示が改正されても、内容が人件費の改定とは限りません。改正の中身を確かめずに、処遇改善の差額が出ると決めないでください。
改正された告示の改正点を確認し、人件費の改定でなければ、差額の扱いの確認は不要か市町村に確かめる。
5番目:申請と報告の期限を、年間の表に載せ直す
加算の申請や実績報告には、それぞれ別の期限があります。
期限は、加算ごとの記事ではなく、年間の表に1枚に並べ直して確認します。時期と提出先は加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧に、月順でまとめています。
国の通知に書かれた期限は、自治体が前倒しで締切や様式を定めていることがあります。実際の締切は、所轄の市町村・都道府県の案内で確認してください。
6番目:試算し直し、通知額とのずれを3段で確かめる
見直しが終わったら、改定後の条件で試算し直し、通知額と合わないときは入力・制度の年度版・自治体の取扱いの順に確認します。確認の順は試算が委託費通知とずれたときの確認順にまとめています。国の試算ソフトとの違いは国の試算ソフトの結果と合わない理由で扱っています。
よくある質問
- 改定のたびに、6つの項目をすべて見る必要がありますか。
いいえ。1の資料版は、年度の更新でも年度途中の改定でも必ず確認します。そのうえで、年度の更新では2と3を、年度途中の改定では4と5を中心に見ます。どの項目が動いたかは、改正された告示や通知で確かめてから決めます。
- この記事だけで、自園の改定後の金額は分かりますか。
分かりません。この記事は見直しの順番と記事への案内だけを扱います。金額は、現行年度の別表と自園の条件を入れた試算で確認し、最終的には所轄の市町村の通知で確かめます。
次に知りたいこと
次に読むなら、年度の全体、年度途中の人件費、年間の期限の3本です。
年度ごとの改定の全体は保育所の公定価格の年度版比較、年度途中の人件費改定は公定価格の人件費改定の仕組みと差額の扱い、年間の期限は加算の年次申請・年次報告の時期と提出先一覧で確認できます。
所在地・利用定員・年齢別在籍数を入力し、現行の保育所版としての内訳と、資料版・確認日を確認できます。
現行の保育所条件を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号(令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日)/令和8年度当初/確認日 2026-09-03
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号(令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日)/令和8年度当初/確認日 2026-09-17
- 令和8年度公定価格・基準等の見直し事項
該当なし(こども家庭庁成育局保育政策課作成)/令和8年度当初/確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件
こども家庭庁告示第九号(令和7年12月22日)・こども家庭庁告示第十八号(令和6年12月27日)/複数年度対象外/確認日 2026-09-06