自己評価は義務、外部評価の受審と公表は努力義務
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第36条の2は、保育所に、自ら業務の質の評価を行い、常に改善を図ることを求めています。これは義務の書き方です。
同じ条の第2項は、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表し、常に改善を図るよう努めることを求めています。こちらは努力義務の書き方です。
| 項 | 求めていること | 書き方 |
|---|---|---|
| 第1項 | 児童福祉法第39条の業務の質の評価を自ら行い、常に改善を図る | 義務 |
| 第2項 | 定期的に外部の者による評価を受け、結果を公表し、常に改善を図る | 努力義務 |
第1項にある「法第39条に規定する業務」は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことです。
運営基準の第16条は、評価する人の範囲が少し広い
特定教育・保育施設の運営基準の第16条にも、同じ趣旨の定めがあります。
第1項は、特定教育・保育の質の評価を自ら行い、常に改善を図ることを義務としています。
第2項は、定期的に、施設を利用する保護者などの関係者（職員を除く）による評価、または外部の者による評価を受け、結果を公表し、常に改善を図るよう努めることを求めています。
| 比べる点 | 児童福祉施設の基準 第36条の2 | 運営基準 第16条 |
|---|---|---|
| 自己評価 | 義務（第1項） | 義務（第1項） |
| 受ける評価の相手 | 外部の者による評価 | 施設の関係者（職員を除く）による評価、または外部の者による評価 |
| 結果の公表と改善 | 努力義務（第2項） | 努力義務（第2項） |
運営基準の第1条第2号が、市町村が条例を定めるときに従うべき基準として挙げる条に、第16条は入っていません。児童福祉施設の基準の第1条も、従うべき基準の列挙に第36条の2を挙げていません。条例の書き方は、所轄の自治体で確認してください。
第三者評価受審加算は、公定価格の加算で、基準の義務とは別の話
第36条の2は児童福祉施設の基準、第16条は特定教育・保育施設の運営基準に置かれた運営の基準です。第三者評価受審加算は、条件を満たした施設の公定価格に上乗せする加算で、根拠も目的も別です。
外部評価を受けて結果を公表していても、加算の対象になるとは限りません。加算は市町村の認定を前提にします。
加算の対象施設と3月分の試算の考え方は、第三者評価受審加算は3月分を利用子ども数で試算で整理しています。
「評価を受けた」ことと「加算を取れる」ことを同じに扱わない
基準の努力義務としての外部評価の受審と、加算の認定は、見る資料が違います。
基準の確認は条例と指導監査の資料で、加算は市町村の認定通知で、それぞれ確かめます。
確認の順序
自己評価の記録、外部評価の受審歴、公表の方法、改善の記録の順に確かめます。
自己評価を行い、記録に残しているか確かめる
第1項は義務なので、実施の有無が先に問われます。評価の項目と実施の時期を見ます。
外部の者による評価を受けた経緯があるか確かめる
第2項は努力義務です。受けていない場合も、受ける予定や検討の経過を説明できるようにします。
結果を公表しているか、公表の方法を確かめる
公表の媒体と時期を、園の運営規程や掲示の資料と合わせて見ます。
評価の結果から改善した点を、記録で追えるか確かめる
第1項・第2項ともに「常に改善を図る」が書かれています。
運営規程と重要事項の掲示・インターネット公表は保育所の運営規程と重要事項の説明・掲示で、指導監査で見られる項目は指導監査の確認表で整理しています。
この記事・試算で扱わないこと
この記事は省令の条文の説明で、個々の園の評価の内容や方法が基準を満たしているかの判定は行いません。
評価の様式や受審先は、所轄の自治体に確認してください。
試算ツールは、運営基準を満たすかどうかの判定を対象にしていません。
よくある質問
- 保育所の自己評価は、義務ですか。
義務の書き方です。児童福祉施設の基準の第36条の2第1項は、保育所が自ら業務の質の評価を行い、常に改善を図らなければならないと定めています。
- 外部の評価を受けないと、基準違反になりますか。
第36条の2第2項は、外部の評価を受け、結果を公表し、改善を図るよう努めることを求める努力義務の書き方です。条例の定めと運用は、所轄の自治体で確認してください。
- 運営基準の第16条と、児童福祉施設の基準の第36条の2は、何が違いますか。
自己評価の義務は同じです。外部の評価について、運営基準の第16条第2項は、保護者などの関係者による評価または外部の者による評価と書き、児童福祉施設の基準の第36条の2第2項は外部の者による評価と書いています。
- 第三者評価を受ければ、第三者評価受審加算がもらえますか。
加算は市町村の認定を前提とします。基準の努力義務とは別の仕組みなので、認定通知で対象かどうかを確かめます。
- この試算ツールで、評価の義務を確認できますか。
できません。この試算は公定価格（委託費）の算定に特化しており、運営基準を満たすかどうかの判定は対象外です。
自園の条件で試算する
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
平成26年内閣府令第39号（最終改正: 令和8年内閣府令第29号、令和8年4月1日施行）／複数年度対象外／確認日 2026-08-20
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
昭和23年厚生省令第63号／複数年度対象外／確認日 2026-09-28
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所の差別的取扱いの禁止（国籍・信条・社会的身分・費用負担の有無）
保育所は、子どもの国籍、信条、社会的身分、費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはなりません。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第9条と、特定教育・保育施設の運営基準の第24条を対比し、禁止される4つの理由、条例での位置づけ、保育料の滞納の扱いとの関係を整理します。
- 保育所の健康診断（入所時・年2回以上の定期・臨時）と嘱託医の条件
保育所の長は、入所した子どもに入所時・年2回以上の定期・臨時の健康診断を行います。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第12条・第32条・第33条と保育所保育指針の解説から、健康診断の種類、他で受けた健診で代えられる場合、嘱託医・医務室・調理員が必要になる条件を整理します。
- 保育を必要とする事由10項目と就労時間の市町村差
保育所に入るには、市町村から2号・3号の認定を受ける必要があります。その要件になる保護者の事由は、施行規則第1条の5の10項目です。就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護、災害復旧、求職活動、就学・職業訓練、虐待・DV、育児休業中の継続利用、市町村が認める事由を、e-Govの条文で整理します。