選択の基準（評価の受審だけでなく市町村の認定）
第三者評価受審加算は、市町村が認める第三者機関による評価を受審し、結果を広く公表する施設が対象です。
試算では、契約や受審の事実だけから対象と判断せず、市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
評価機関の適格性、受審や公表の可否、認定の可否は、この試算では判定しません。認定内容や適用年度が不明な場合は所轄市町村へ確認してください。
確認資料では、対象年度と公表の扱いを照合する
入力前に、認定通知の対象施設・適用年度と、受審状況が分かる資料を照合します。
対象施設と適用年度
認定通知にある施設名と適用年度が、試算する本園・当年度に一致するかを確認します。
受審と結果の公表
評価機関との契約・受審状況・公表予定又は公表状況について、認定時に確認された内容を見ます。
次回の適用可否
加算適用後の再度の適用には期間に関する取扱いがあります。過去の適用状況は所轄市町村へ確認します。
3月初日の利用子ども数で配分する
通知は、定められた額を3月初日の利用子ども数で除し、3月初日に利用する子どもの単価に加える扱いを定めています。
月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ、3月分の試算に入れます。
在籍数を利用子ども数と決めつけない
入力欄は月初在籍数です。欄名だけから通知上の利用子ども数と同一だと断定することはできません。
月初の利用状況を確認し、一致する場合に限って試算します。
令和8年度の別表第2では、3月分の施設単位額は1施設あたり150,000円です。この額を3月初日の利用子ども数で除し、算定の留意事項に従って10円未満を切り捨てた額が、子ども1人あたりの加算単価になります。
| 3月初日の利用子ども数 | 除した額 | 子ども1人あたりの単価 |
|---|---|---|
| 45人 | 約3,333円 | 3,330円 |
| 60人 | 2,500円 | 2,500円 |
| 80人 | 1,875円 | 1,870円 |
上の表は計算の見方を示す例です。実際の単価は、認定を受けた施設の3月初日の利用子ども数で決まります。
同じく3月初日の利用子ども数で配分する加算には、保育ICT推進加算・降灰除去費加算・除雪費加算・小学校接続加算・高齢者等活躍促進加算・施設機能強化推進費加算があります。
分園がある場合は、認定対象を推測して計算しない
分園がある場合、認定通知上の対象施設と3月初日の利用子ども数の扱いを、試算が一律には確定できません。
分園がある場合は、認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認し、この試算には入れません。
分園の定員区分・地域区分の基本的な扱いは分園がある保育所の定員区分・地域区分の確認手順で説明しています。
試算画面での入力手順
認定内容と3月初日の利用状況をそろえてから入力します。
認定内容を確認する
市町村の認定通知で、対象施設と当年度の適用を確認します。
3月初日の利用状況を照合する
月初在籍数が通知上の利用子ども数と一致する場合だけ入力します。
結果内訳を確認する
3月分で認定済みの選択を入れ、結果内訳に第三者評価受審加算が含まれることを確認します。
よくある質問
- 第三者評価を申し込めば選べますか。
選べません。市町村から当年度の認定を受けている施設だけを選びます。
- 3月以外の月も試算に入れられますか。
この試算では入れません。通知が3月初日の利用子ども数で配分する扱いを定めているためです。
- 分園がある場合も選べますか。
この試算では選べません。認定通知上の対象範囲と人数の扱いを所轄市町村へ確認してください。
試算に入れる条件（認定済みの場合の3月分）
認定内容、3月初日の利用子ども数、分園の扱いを確認してから入力することが、第三者評価受審加算を安全に試算へ入れる前提です。市町村の認定を先に確認してから試算へ入れる同じ手順は、高齢者等活躍促進加算・療育支援加算・事務職員雇上費加算でも扱っています。
申請の時期は施設機能強化推進費・第三者評価受審加算の年次申請期限で確認できます。
認定済みで、3月初日の利用子ども数に一致する月初在籍数を入力し、第三者評価受審加算の内訳を確認します。
公定価格の試算を開くほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
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- 主任加算（主任保育士専任加算）の要件と月初利用子ども数の試算
主任加算（主任保育士専任加算）の要件は、主任業務への専任、代替保育士の配置、通知が挙げる7つの事業等のうち複数の実施が要件です。市町村の認定内容と月初の利用子ども数、分園の扱いを確認します。
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