第2〜4条は、最低基準の目的と、基準を「超えて」運営する義務を定める
設備運営基準の第2条は最低基準が保障する内容を、第3条は都道府県による向上の勧告と努力を、第4条は施設自身の向上義務と低下の禁止を定めています。
職員配置や設備の基準を「満たせばよい下限」とだけ読むと、第4条の規定を見落とします。
| 条 | 誰に対する定めか | 条文の内容 |
|---|---|---|
| 第2条 | 最低基準そのもの | 入所している者が、明るくて衛生的な環境で、素養があり適切な訓練を受けた職員の指導又は支援により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障する |
| 第3条第1項 | 都道府県知事 | 児童福祉審議会（または地方社会福祉審議会）の意見を聴き、監督に属する児童福祉施設に、最低基準を超えて設備と運営を向上させるよう勧告できる |
| 第3条第2項 | 都道府県 | 最低基準を常に向上させるよう努める |
| 第4条第1項 | 児童福祉施設 | 最低基準を超えて、常に、設備と運営を向上させなければならない |
| 第4条第2項 | 基準を超えている児童福祉施設 | 最低基準を理由として、設備又は運営を低下させてはならない |
第2条は、最低基準が何を保障するための基準かを定める
第2条は、最低基準を、法第45条第1項の規定により都道府県が条例で定める基準と定義したうえで、その目的を「保障」と書いています。
保障の中身は、環境、職員、育成の3点です。
環境
明るくて、衛生的な環境であること
職員
素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導又は支援があること
育成
心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されること
同じ趣旨の文言は、設備運営基準の第1条第2項にもあります。
第2条の「最低基準」は都道府県の条例の基準を指し、第1条第2項の「設備運営基準」は内閣府令の基準を指すという違いがあります。
施設に直接適用されるのは所在地の条例なので、条例の文言を確認する必要があります。
向上の努力は、国・都道府県・施設の三者に別々に書かれている
向上を求める条文は、国、都道府県、施設で書き分けられています。
誰に対する定めかで、義務なのか努力なのかが変わります。
| 対象 | 条文 | 書き方 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第1条第3項 | 設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする（努力） |
| 都道府県 | 第3条第2項 | 最低基準を常に向上させるように努めるものとする（努力） |
| 都道府県知事 | 第3条第1項 | 審議会の意見を聴き、最低基準を超えて向上させるよう勧告することができる（権限） |
| 児童福祉施設 | 第4条第1項 | 最低基準を超えて、常に、設備と運営を向上させなければならない（義務） |
向上を求める定めのうち、「ならない」と書かれた義務は施設に対する第4条第1項だけで、国と都道府県は「努める」です。
ただし、第4条第1項が求める向上の程度や、何を満たせば向上したと扱われるかは、条文に書かれていません。
具体的な運用は、所在地の条例と所管の自治体の指導の内容で確かめる事項です。
第4条第2項は、基準を超えている施設に、基準を理由とした低下を禁じる
第4条第2項は、最低基準を超えて設備を有し、又は運営をしている施設について、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならないと定めています。
条文が禁じているのは、「最低基準を理由とする」低下です。
この規定が、配置や設備を見直すときに関わる場面があります。
例えば、最低基準を超えて保育士を置いている施設が、「最低基準の人数で足りるから」という理由で人数を減らす場面です。
ただし、どの変更が第4条第2項にあたるかは、条文だけでは決まりません。
変更の理由、内容、時期は、施設の側で判断して決めず、所管の自治体に確かめます。
最低基準を満たしていることを、運営を見直してよい根拠にしない
基準を満たしているかどうかと、基準を理由に低下させてよいかは別の問題です。第4条第2項は、基準を超えている施設が、基準を理由に設備や運営を低下させることを禁じています。
配置や設備を見直す前に、見直す内容と理由を書き出し、基準を理由にした低下にあたらないかを所管の自治体に確認します。
第2〜4条は、国の省令では参酌すべき基準にあたると読める
設備運営基準の第1条は、条例を定めるときに従うべき基準を第1号から第3号で列挙し、それ以外を第4号の参酌すべき基準としています。
第1号から第3号の列挙には、第2条も第3条も第4条も出てきません。
そのため、この3つの条は第4号の参酌すべき基準にあたると読めます。
参酌すべき基準は、自治体が地域の事情を踏まえて条例の内容を定める余地のある部分です。
向上の定めの書き方は、国の省令と同じとは限りません。
所在地の条例と所管の自治体の案内で確認します。
配置や設備を見直す前に確かめる順序
確認は、現状が基準を超えているか、見直しの理由、条例の文言、所管への相談の順に進めると抜けが減ります。
現状と基準の差を整理する
職員の配置、保育室などの面積、その他の設備について、条例が定める基準と、現在の状況を並べて書きます。基準を超えている部分を、ここで明らかにします。
見直したい内容と理由を書き出す
何を、なぜ、いつ変えるのかを書きます。理由が「基準を満たしているから」だけの場合は、次の手順で重点的に確かめます。
条例の向上に関する定めを読む
第2〜4条にあたる条例の条文を読み、国の省令と文言が異なる点を確認します。
所管の自治体に確認する
見直しの内容を整理した書面を用意して、第4条第2項との関係を含めて、所管の自治体に確認します。
よくある質問
- 最低基準を満たしていれば、保育所の運営は十分ですか。
第4条第1項は、施設に、最低基準を超えて、常に、設備と運営を向上させなければならないと定めています。最低基準は下限であり、それを満たしたことで足りるとは書かれていません。向上の程度は、条例と所管の自治体の案内で確認してください。
- 基準を超えて職員を配置している保育所が、人数を基準まで減らすことはできませんか。
第4条第2項は、基準を超えている施設が、最低基準を理由として運営を低下させてはならないと定めています。どの変更がこれにあたるかは条文だけでは決まらないため、変更の前に所管の自治体に確認してください。
- 都道府県知事は、保育所に何を勧告できますか。
第3条第1項は、審議会の意見を聴いたうえで、監督に属する児童福祉施設に、最低基準を超えて設備と運営を向上させるよう勧告できると定めています。勧告の具体的な内容は、条文には書かれていません。
- この記事で、自園が基準に適合しているか分かりますか。
分かりません。この記事は条文の構造の説明で、適合の判定や指導監査の結果の見込みを示すものではありません。所管の自治体に確認してください。
確認したうえで、公定価格を試算する
確認した利用定員と、所在地、年齢別の園児数を入力します。最低基準を超えているか、運営を低下させてよいかは、試算結果に含まれません。
利用定員を入れて公定価格を試算するほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
昭和23年厚生省令第63号／複数年度対象外／確認日 2026-09-28
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所が他の社会福祉施設を併設するときの設備・職員の兼用（第8条）
他の社会福祉施設を併設するときの設備と職員の兼用について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第8条が認める範囲を、第1項の原則、第2項の適用除外、保育所だけに付くただし書に分けて整理します。従うべき基準にあたる部分と、条例・所管の確認が必要な点も確認できます。
- 保育所の運営の一般原則（第5条）：人権配慮・地域連携・自己評価・設備・採光換気
保育所の運営の一般原則について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第5条が定める5つを、義務（「なければならない」）と努力義務（「努めなければならない」）に分けて整理します。人格の尊重、地域社会との交流と運営内容の説明、自己評価と公表、必要な設備、採光・換気・危害防止の考慮を確認できます。
- 船橋市の保育所条例：乳児室・ほふく室は1人4.95平方メートル、保育室と遊戯室は合算3.0平方メートル
船橋市の条例は、乳児室またはほふく室を1人4.95平方メートル以上、保育室と遊戯室の合算を3.0平方メートル以上と定め、国の省令より広くしています。附則で国と同じ面積まで下げられる特例と、その条件を、条文で整理します。