解説

保育所の食育の計画の見直し(令和8年9月24日の通知と第5次食育推進基本計画)

令和8年9月24日のこども家庭庁の通知は、第5次食育推進基本計画の決定を踏まえ、保育所と認定こども園で食育の計画の見直しや策定が進むよう、都道府県等に支援を求めています。通知の原文に沿って、計画の見直し、取組の推進、関係者との連携の3つの柱と、公定価格との関係を整理します。

通知は、食育の計画の見直しや策定の支援を都道府県等に求めている

令和8年9月24日、こども家庭庁成育局成育基盤企画課長は、都道府県・指定都市・中核市などの保育主管部(局)長と認定こども園主管部(局)長へ通知を出しました。

通知は、食育基本法の一部を改正する法律(令和8年法律第24号)の施行と、第5次食育推進基本計画の決定を踏まえて発出されました。

第5次食育推進基本計画は、令和8年6月24日に食育推進会議で決定されたと書かれています。

通知の宛先は自治体(児童相談所設置市を含む)で、対象は保育所(地域型保育事業を含む)と認定こども園です。園に直接新しい義務を定める書き方ではなく、都道府県等に配慮と支援を求める内容です。自園の取扱いは、所在地の市区町村に確認してください。

通知の1:食育の計画の見直しや策定の支援

通知の1は、食育の計画について、保育所は保育所保育指針に基づき、認定こども園は幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて、計画を作成し、その評価及び改善に努めることとなっている、と書いています。

そのうえで、第5次食育推進基本計画の決定を踏まえ、地域や施設の特性に応じた食育の計画の見直しや策定が進むよう、都道府県等が支援することを求めています。

計画づくりは、園長や施設長、保育士・保育教諭、栄養士・栄養教諭、調理員等の協力の下で行うとされています。

通知の2:食育の取組の推進(7つの点)

通知の2は、食育の取組について7つの点を挙げています。

食を営む力の育成を目標に、体験の積み重ね、感謝の気持ちと地域の食文化、窒息や誤嚥の防止などの安全面、食事の提供ガイドの活用、地域の子育て家庭への相談対応、食をめぐる状況の変化への配慮が並びます。

通知の2に挙げられた点
点通知の内容
成長に合わせた取組一人一人の成長や発達に合わせた、切れ目のない取組の推進が重要
食を営む力健康な生活の基本としての「食を営む力」の基礎を培うことを目標に、生活と遊びの中で、意欲をもって食に関わる体験を積み重ねる
感謝と食文化自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちを育み、地域の食文化に親しむ。親世代への啓発も含める
安全面こどもの発達に応じ、窒息や誤嚥の防止等の食に関する安全面に十分配慮する
食事の提供ガイド児童福祉施設等における食事の提供ガイドを活用し、成長や発達の過程に応じた食事の提供や食育が実施されるよう努める。食に関わる保育環境にも配慮する
地域への対応在籍するこどもと保護者のほか、地域の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努め、地域の関係機関等と連携・協働する
状況の変化への配慮社会環境の変化や様々な生活様式等、食をめぐる状況の変化に伴い、健全な食生活を送ることが難しいこどもの存在にも配慮する

食事の提供ガイドの内容は、保育所の食事の提供ガイドラインの統合先(令和7年9月のガイド)で整理しています。

通知の3:多様な関係者との連携・協働

通知の3は、食育が幅広い分野にわたる取組であることから、園でも様々な関係者と主体的に連携・協働し、多様な取組を進めることを求めています。

連携の相手として挙げられているのは、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等です。

通知に書かれているのは取組の方向で、計画の様式や基準は書かれていない

通知は、食育の計画の見直しを支援するよう求めていますが、計画に書く項目の数や様式、見直しの期限は書いていません。

自園の計画の形式や見直しの時期は、所在地の市区町村と、自園の保育計画の仕組みに照らして確認する。栄養士の配置に関する加算は栄養管理加算の確認手順(栄養士の配置・兼務・嘱託の認定資料)で整理しています。

よくある質問

この通知で、園は食育の計画の見直しを義務づけられましたか。

通知は、食育の計画の見直しや策定が進むよう、都道府県等が支援することを求める内容です。園への義務を新たに定める書き方ではありません。自園の取扱いは、所在地の市区町村に確認してください。

第5次食育推進基本計画は、いつ決定されましたか。

通知は、令和8年6月24日に食育推進会議で決定されたとしています。

食育の取組は、公定価格の試算に関係しますか。

通知は公定価格には触れていません。この試算ツールは公定価格(委託費)の算定のみを行い、食育の計画や取組は試算に含めていません。

自園の条件で試算する

所在地・定員・年齢別の園児数を入力すると、公定価格(委託費)を試算します。

結果には計算過程、使った告示・通知、確認日、そしてこの試算に含まれていない項目を必ず表示します。

公定価格の試算を開く

この記事は、令和8年9月24日の通知(こ成基第246号)の本文に書かれた範囲だけを扱います。この通知は、同日付のこども施策全体の通知(こ成母第855号・こ支家第422号)を受けたもので、母子保健及び児童福祉分野向けの通知(こ成母第856号)は別にあります。通知のその後の改正の有無は確認していません。

次に知りたいこと:保育所の食事の提供ガイドラインの統合先(令和7年9月のガイド)、保育所の食事の提供(第11条):自園調理の原則と献立・栄養、栄養管理加算の確認手順(栄養士の配置・兼務・嘱託の認定資料)

ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧

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    この記事の「つまずきやすい確認事項」1件を、ほかの記事の確認事項と対処とあわせて見られます。

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