事業所内保育の単価は、定員と基準で3つの表に分かれている
事業所内保育事業の令和8年度の基本分単価は、告示の別表第3にあり、定員と適用される基準で3つの表に分かれています。
定員19人以下の表が2つ（小規模保育事業A型の基準が適用される事業所、B型の基準が適用される事業所）、定員20人以上の表が1つです。
保育所の単価は別表第2、小規模保育事業の単価も別表第3の別の表にあるため、事業所の定員と基準を先に決めてから表を選びます。
金額は、こども家庭庁が掲載する告示の「事業所内保育」のPDFで確認します（令和8年4月8日掲載、令和8年こども家庭庁告示第9号）。この記事は、金額ではなく表の読み方を説明します。
| 見る表 | 表題の区分 | この記事で扱う範囲 |
|---|---|---|
| 定員19人以下（A型の基準） | 小規模保育事業Ａ型の基準が適用される事業所 | 行と列の軸を説明 |
| 定員19人以下（B型の基準） | 小規模保育事業Ｂ型の基準が適用される事業所 | A型の基準の表と同じ軸 |
| 定員20人以上 | 定員２０人以上 | 表があることのみ。読み方は告示で確認 |
事業所内保育事業の設備と職員の基準は、事業所内保育事業の設備・職員の基準で整理しています。
定員19人以下の表は、5つの軸で1つの単価に絞る
定員19人以下の表の基本分単価は、地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分と、保育必要量区分の5つで絞り込みます。
表の見出しの番号は、行の軸が①〜④、列の軸が⑤です。絞り込んだ先の欄が基本分単価（⑥）で、その右に従業員枠の子どもの場合の欄（⑦）と、処遇改善等加算（区分1及び区分2）の欄（⑧）が並びます。
行の軸と列の軸の並びは、小規模保育事業の基本分単価表の読み方と同じですが、定員区分の切り方と⑦の欄が違います。
| 番号 | 軸 | 表に載っている区分 |
|---|---|---|
| ① | 地域区分 | 20/100地域からその他地域までの区分 |
| ② | 定員区分 | 5人まで、6人から12人まで、13人から19人まで |
| ③ | 認定区分 | 3号 |
| ④ | 年齢区分 | 1・2歳児、乳児 |
| ⑤ | 保育必要量区分 | 保育標準時間認定、保育短時間認定 |
| ⑥ | 基本分単価 | 保育標準時間認定と保育短時間認定で別の欄 |
| ⑦ | 従業員枠の子どもの場合 | 基本分単価（⑥）に乗じる調整率を載せる欄（どの行に載るかは告示の表で確認） |
| ⑧ | 処遇改善等加算（区分1及び区分2） | 加算率（a）（b）と、係数をかけた（c）を合わせた率を使う欄 |
定員区分が3つあり、5人までの区分があるのが小規模保育の表との違いです。
小規模保育事業の表は、定員区分が2つです。事業所内保育事業の定員19人以下の表では、5人までの区分が加わります。
また、表の注1には、年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると書かれています。括弧つきの金額が並ぶ欄があるため、どの年齢の子どもにどちらの金額を使うかは、告示の注と合わせて読みます。
従業員枠の欄を、基本分単価と取り違えない
⑦は、従業員枠の子どもの場合の欄です。⑥の基本分単価に乗じる調整率の欄で、どの子どもに使うかが違います。
従業員枠の子どもを受け入れる事業所は、⑥と⑦をどう使うかを、告示の表と留意事項通知の事業所内保育の別紙で確認します。
A型の基準とB型の基準で、表を取り違えない
定員19人以下の2つの表は、事業所に適用される小規模保育事業の基準の型で選びます。
表題は「小規模保育事業Ａ型の基準が適用される事業所」と「小規模保育事業Ｂ型の基準が適用される事業所」です。区分の切り方は同じですが、金額は別の表に載っています。
適用される基準は、事業所の認可の内容で決まります。型ごとの職員の決め方は、小規模保育A型・B型・C型の職員配置の記事が参考になります。
定員だけで表を決めない
定員が19人以下でも、A型の基準かB型の基準かで見る表が変わります。定員が20人以上なら、別の表です。
認可の書類で、定員と適用される基準を確認してから、同じ区分の表の題名を見て行と列をたどります。
定員を確かめる
認可を受けた利用定員が19人以下か、20人以上かを確かめます。
基準を確かめる
定員19人以下なら、小規模保育事業のA型とB型のどちらの基準が適用されるかを確かめます。
表を選ぶ
告示の「事業所内保育」のPDFで、同じ区分の別表第3を開きます。
行を絞る
地域区分・定員区分・年齢区分で絞り、保育標準時間認定か保育短時間認定かで列を選びます。
従業員枠を確認する
従業員枠の子どもがいる場合は、⑦の欄の使い方を告示と通知で確認します。
よくある質問
- 事業所内保育事業の基本分単価は、どの告示のどの表にありますか。
令和8年こども家庭庁告示第9号の別表第3です。定員19人以下（A型の基準・B型の基準）と定員20人以上が、別々の表で載っています。
- 小規模保育事業の表と、定員19人以下の表は同じ読み方ですか。
行と列の軸の並びは同じです。定員区分に5人までの区分が加わる点と、従業員枠の子どもの場合の欄（⑦）がある点が違います。
- 定員20人以上の表の読み方は、この記事でわかりますか。
この記事は、定員20人以上の表があることだけを扱います。行と列の軸は、告示の該当の表で確認してください。
- この試算で、事業所内保育事業の給付額は出ますか。
出ません。この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育事業の給付額は、告示の別表第3と所在地の市町村の案内で確認します。
次に知りたいこと
事業所内保育事業では、3歳以降の利用の特例と、設備・職員の基準も合わせて確認します。
3歳以降の利用の特例給付は、事業所内保育事業を3歳以降も利用するときの特例給付で確認できます。
設備と職員の基準は、事業所内保育事業の設備・職員の基準で確認できます。
保育所の令和8年度の単価は、下の一覧で引けます。
地域区分・利用定員区分・年齢区分・保育必要量区分ごとの保育所の金額を、一覧で引けます。事業所内保育事業の金額は、この一覧には含まれません。
令和8年度の保育所の基本分単価一覧を開く認可保育所の公定価格を試算する
この試算が扱うのは認可保育所です。事業所内保育事業の給付額は、試算結果に含まれません。
認可保育所の公定価格を試算する保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育・事業所内保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の単価表の読み方の記事を、別表の番号とあわせて並べています。
令和8年度 公定価格 単価表の読み方を事業類型別の一覧で見るほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
居宅訪問型保育事業の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第3の行と列・加算欄の並び）居宅訪問型保育事業の令和8年度の単価は、告示の別表第3に2ページの表でまとまっています。地域区分・認定区分・保育必要量区分で基本分単価を引く方法と、資格保有者・休日保育・夜間保育・連携施設などの欄の並びを整理します。金額は告示の原文で確認します。
- 保育所の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第2の行と列・加算欄の並び）
保育所の令和8年度の単価は、告示の別表第2「保育所（保育認定）」にあります。地域区分・定員区分・認定区分・年齢区分の行と、保育標準時間・保育短時間の列で基本分単価を引く方法と、地域区分ごとに続く5ページの欄の並び、表のあとに続く㉑〜㉞の加算を整理します。金額は告示の原文で確認します。
- 認定こども園（保育認定）の令和8年度基本分単価表の読み方（別表第2の行と列・加算欄の並び）
認定こども園の保育認定の子どもの令和8年度の単価は、告示の別表第2に「認定こども園（保育認定）」として載っています。保育所の表との共通点と違い、行の軸、括弧つきの金額、加算と減算の欄の並びを整理します。金額は告示の原文で確認します。