「令和8年度公定価格単価表」は、こども家庭庁告示第9号の別表
こども家庭庁の公定価格のページには「令和8年度公定価格単価表」という見出しがあります。見出しの下にあるのは単価表のファイルそのものではなく、令和8年こども家庭庁告示第9号（令和8年4月8日公布、施行日も同日）の表題と、「告示本文および公定価格単価表等については、政省令のページに掲載しております」という案内です。
単価表を開くときの行き先は、公定価格のページではなく政省令のページに掲載された告示の別表です。
政省令のページでは、この告示について本文、改正後全文、別表第1、別表第2、別表第3のPDFが並んでいます。
| 資料 | 掲載ページ | 分かること |
|---|---|---|
| 告示の別表第2・別表第3（単価表） | 政省令のページ | 施設・事業の種類ごとの単価の表 |
| 告示の本文・改正後全文 | 政省令のページ | 改正の内容と、別表を定める条文を含む全文 |
| 留意事項通知（令和8年4月8日付の一部改正） | 公定価格のページ | 加算の要件、算式、認定の扱いなどの運用の定め |
| 新旧対照表 | 公定価格のページ | 改正前と改正後の文言の違い |
| 加算適用申請書の参考様式（施設類型別のExcel） | 公定価格のページ | 加算を申請するときの書式。単価表ではない |
| 公定価格に関するFAQ（第32版） | 公定価格のページ | 運用上の疑問への国の回答 |
施設類型別のExcelを単価表と思って開かない
公定価格のページに保育所・認定こども園・小規模保育などの名前で並ぶExcelは、加算を申請するための参考様式です。保育所版を開いて確認したところ、中身は申請様式で、単価の表ではありませんでした。
単価は政省令のページの告示別表で、加算の要件は留意事項通知で確認する。Excelは申請書を作る段階で使う。
保育所が開くのは別表第2の「保育所」。事業の種類で別表が分かれる
令和8年度の告示の別表は、別表第1、別表第2、別表第3に分かれています。別表第2は幼稚園、保育所、認定こども園（教育標準時間認定）、認定こども園（保育認定）の4つ、別表第3は家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4つに分かれて掲載されています。
認可保育所の単価を調べるときは、別表第2の「保育所」のPDFを開きます。
小規模保育や事業所内保育は別表第3、認定こども園は別表第2の認定こども園です。同じ告示でも、開くPDFが違います。
| 施設・事業 | 開く別表 |
|---|---|
| 幼稚園 | 別表第2 幼稚園 |
| 認可保育所 | 別表第2 保育所 |
| 認定こども園（教育標準時間認定の子ども） | 別表第2 認定こども園（教育標準時間認定） |
| 認定こども園（保育認定の子ども） | 別表第2 認定こども園（保育認定） |
| 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育 | 別表第3 の各事業 |
別表第1の中身は、この記事では扱いません。保育所の単価の確認には、別表第2の「保育所」を使います。
告示第9号は令和7年にもある。年と公布日で取り違えを防ぐ
政省令のページの一覧を見ると、令和7年12月22日公布の改正告示も「令和7年こども家庭庁告示第９号」です。令和8年4月8日公布のものも第9号なので、「告示第9号」とだけ書かれた資料や検索結果は、どちらの年か分かりません。
告示は番号だけでなく、年（令和7年か令和8年か）と公布日を合わせて確かめます。
令和7年4月1日付の告示は令和7年こども家庭庁告示第4号で、同じ令和7年度の中に別の告示が複数あります。
| 公布日 | 告示 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和8年4月8日 | 令和8年こども家庭庁告示第9号 | 令和8年度の単価表。施行日は同日 |
| 令和7年12月22日 | 令和7年こども家庭庁告示第9号 | 令和7年度の年度途中の改正。令和8年2月10日に掲載資料を更新 |
| 令和7年4月1日 | 令和7年こども家庭庁告示第4号 | 令和7年度の当初の告示 |
古い年度の別表を令和8年度の単価として使う
政省令のページには過去の告示が公布日順に並び、令和7年や令和6年の別表も同じ形式のPDFで掲載されています。一番上の告示かどうかを見ずに別表を開くと、前年度以前の表を読むことになります。
開いたPDFの表題で告示の年と番号を確かめる。年度の違いを比べるときは、令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較のように、年度をそろえた比較記事を使う。
単価表のあとは、通知で要件を、試算で金額を確かめる
施設の種類で別表を決める
認可保育所なら、政省令のページで令和8年こども家庭庁告示第9号の別表第2「保育所」を開く。
表題で告示の年と番号を確かめる
令和8年こども家庭庁告示第9号であることを確かめ、令和7年の同じ番号の告示と取り違えていないかを見る。
加算や減算は留意事項通知で要件を読む
加算が付く条件は単価表ではなく、公定価格のページの留意事項通知（令和8年4月8日付の一部改正）にある。
自治体の地域区分と利用定員で自園の行を決める
同じ別表の中でも、地域区分と利用定員の区分で引く行が変わる。所在地の区分は地域区分と単価の根拠で確かめる。
表を読んでも自園の金額は、年齢別の園児数と加算の組み合わせで決まるため、別表だけでは出ません。
試算ツールは、地域区分、利用定員、年齢別の園児数から基本分と加算を組み立て、使った告示と通知を結果に示します。試算の根拠となる基本分単価の一覧も、サイト内で確認できます。
利用定員と年齢別の園児数を入れると、令和8年度の告示と通知に沿って、基本分と加算の内訳を計算します。結果には、使った資料と確認日、含まれない前提も表示されます。
公定価格の試算を開く地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量ごとの基本分単価を、出典の告示別表と確認日つきで確認できます。
令和8年度の基本分単価表を見るよくある質問
単価表のPDFは政省令のページ、加算の要件は公定価格のページの通知、Excelは申請様式と分けて覚えると、迷いません。
- 令和8年度の公定価格単価表のPDFは、公定価格のページにありますか。
公定価格のページの「令和8年度公定価格単価表」の見出しの下にあるのは、告示の表題と、政省令のページに掲載しているという案内です。別表のPDFは政省令のページにあります。
- 公定価格のページにある保育所のExcelは、単価表ですか。
いいえ。加算適用申請書の参考様式です。保育所版を開いて確認したところ、中身は申請様式でした。
- 令和7年度の単価表と令和8年度の単価表は、どこで見分けますか。
PDFの表題の告示の年と番号で見分けます。令和8年度は令和8年こども家庭庁告示第9号、令和7年12月の改正は令和7年こども家庭庁告示第9号で、番号が同じため年を必ず確認します。
- 加算の要件は単価表で分かりますか。
要件や算式は留意事項通知に書かれています。単価表は金額を引くための表で、加算が付く条件の詳細は通知で確認します。
次に知りたいこと
単価表を開けたら、次は項目の見方、加算の確認先、年度の違いのどれを知りたいかで読む記事を選びます。
丸数字の項目の対応は公定価格の項目番号（①〜㉞）の見方、加算ごとの確認先は加算の一覧と確認先の分類、国の試算ソフトとの違いは国の試算ソフトとのずれにまとめています。
令和7年度から何が変わったかを知りたいときは、金額の差を令和7年度と令和8年度の基本分単価の比較、見直し事項の新設・継続・変更を令和8年度公定価格の見直し事項の比較で確認できます。
この記事は、こども家庭庁の公定価格のページと政省令のページを2026-10-18に確認した範囲を扱います。掲載資料は更新されることがあるため、実際に使う前に各ページの掲載日を確かめてください。個別の施設への適用は、所在地の市町村が判断します。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 子ども・子育て支援新制度 公定価格関連ページ
該当なし／複数年度対象外／確認日 2026-08-11
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 保育所の公定価格の項目番号（①〜㉞）の見方：告示別表第2と通知の対応
告示別表第2（保育所）と留意事項通知が、基本分単価・加算・減算・定員超過の調整に付けている丸数字（①〜㉞）の対応表です。番号の区切りと、表の注記・括弧書きの読み方も説明します。
- 年齢別の欠員と基本分単価の関係（単価水準・減算の有無・定員超過との違い）
基本分単価は、利用定員の区分で単価の水準が決まり、年齢帯ごとの実際の在籍児童数をその単価に掛けて総額が決まります。欠員（定員に対する在籍不足）が総額にどう効くかと、定員超過との非対称性を説明します。
- 保育園の職員の年次有給休暇の付与日数と年5日の取得義務（労働基準法第39条）
保育所の職員にも適用される労働基準法第39条の、年次有給休暇の付与日数（6か月で10日、勤続1年ごとの加算）、出勤率8割の要件、時季の指定と年5日の取得義務、時間単位の取得を条文に沿って整理します。