①〜⑤は基本分単価を引く区分、⑥は基本分単価
告示別表第2（保育所・保育認定）の表と、留意事項通知の別紙2（保育所）は、同じ丸数字で項目を呼んでいます（1歳児配置改善加算だけは、通知が➉、告示が⑩と表記します）。
番号を手がかりにすると、告示の表の列と通知の解説の節を1対1で突き合わせられます。
告示の別表そのものの探し方は令和8年度の公定価格単価表の探し方で説明しています。
まず、基本分単価を引くための区分が①〜⑤です。
| 番号 | 項目 | 試算の入力欄 | 解説記事 |
|---|---|---|---|
| ① | 地域区分（施設が所在する市町村の区分） | 選択式（選ぶ）：都道府県・市区町村 | 地域区分と単価の根拠 |
| ② | 定員区分（利用定員の総和に応じた区分） | 入力欄あり（数）：本園の利用定員 | 利用定員の変更と基本分単価 |
| ③ | 認定区分（2号・3号） | 入力欄あり（数）：年齢×保育必要量の人数表 | 認定区分（2号・3号）と年齢区分の対応 |
| ④ | 年齢区分 | 入力欄あり（数）：年齢×保育必要量の人数表 | 年齢区分と配置基準の確認 |
| ⑤ | 保育必要量区分（保育標準時間・保育短時間） | 入力欄あり（数）：年齢×保育必要量の人数表 | 認定区分・保育必要量の確認 |
| ⑥ | 基本分単価 | 対象外：入力せず、①〜⑤から引いた結果 | 公定価格の決まり方 |
通知は、①〜⑤をまとめて「地域区分等」と呼び、基本分単価は地域区分等に応じて定められた額としています。
年齢区分と保育必要量区分は、基本分単価だけでなく、処遇改善等加算（⑦）の額にも関わります。
⑦〜⑯は基本加算、⑰〜⑲bは加減調整、⑳は乗除調整
通知の別紙2は、地域区分等のあとの項目を「基本部分」「基本加算部分」「加減調整部分」「乗除調整部分」「特定加算部分」の5つに分けています。
番号の区切りは、基本部分が⑥、基本加算が⑦〜⑯、加減調整が⑰〜⑲b、乗除調整が⑳、特定加算が㉑〜㉞です。
通知は、処遇改善等加算を区分1・2の⑦と区分3の㉔にまたがる1つの節（基本加算部分）で説明します。
| 番号 | 項目 | 試算の入力欄 | 解説記事 |
|---|---|---|---|
| ⑦ | 処遇改善等加算（区分1・区分2） | 選択式（チェック）：区分1・2、加算率は入力欄あり | 処遇改善等加算の加算率 |
| ⑧ | 3歳児配置改善加算 | 選択式（チェック） | 配置改善加算の対象年齢 |
| ⑨ | 4歳以上児配置改善加算 | 選択式（チェック） | 配置改善加算の対象年齢 |
| ⑩（通知の表記は➉） | 1歳児配置改善加算 | 選択式（チェック） | 配置改善加算の継続が難しくなる場合 |
| ⑪ | 休日保育加算 | 入力欄あり（数）：年間延べ利用子ども数 | 休日保育加算 |
| ⑫ | 夜間保育加算 | 選択式（チェック） | 夜間保育加算 |
| ⑬ | 減価償却費加算 | 選択式（選ぶ） | 減価償却費加算 |
| ⑭ | 賃借料加算 | 選択式（選ぶ） | 賃借料加算 |
| ⑮ | チーム保育推進加算 | 入力欄あり（数）：追加配置人数 | チーム保育推進加算 |
| ⑯ | 副食費徴収免除加算 | 入力欄あり（数）：対象児童数 | 副食費徴収免除加算 |
| ⑰ | 分園の場合の調整 | 選択式（チェック）：分園の有無、分園の定員は入力欄あり | 分園の基本分単価の調整 |
| ⑱ | 施設長を配置していない場合の調整 | 選択式（チェック） | 施設長未配置の減算 |
| ⑲ | 土曜日に閉所する場合の調整 | 選択式（選ぶ）：閉所する日数 | 土曜日の閉所減算 |
| ⑲a | 安全計画の策定等をしていない場合の調整 | 選択式（チェック） | 安全計画・経営情報報告の年間運用 |
| ⑲b | 経営情報の報告等を行っていない場合の調整 | 選択式（チェック） | 経営情報等の報告 |
| ⑳ | 定員を恒常的に超過する場合の調整 | 入力欄あり（数）：調整率 | 定員超過と公定価格 |
5つの部分が積み上がる順序と、調整の基礎になる範囲は、公定価格の計算の流れで確認できます。
通知は⑲aと⑲bの調整を令和8年7月から適用すると定めています。告示別表第2の注3にも、令和8年度は7月から加減調整するとあります。
㉑〜㉞は特定加算
施設ごとの事情や認定に応じて加える加算が、特定加算部分の㉑〜㉞です。
処遇改善等加算（区分3）は、区分1・2の⑦と別に㉔の番号が付いており、告示の表では㉑〜㉞と同じ「加算部分２」の表に載っています。
3月分だけに入る加算と毎月入る加算の区別は、別の記事で扱います。
| 番号 | 項目 | 試算の入力欄 | 解説記事 |
|---|---|---|---|
| ㉑ | 主任保育士専任加算 | 選択式（チェック） | 主任保育士専任加算 |
| ㉒ | 療育支援加算 | 選択式（選ぶ） | 療育支援加算 |
| ㉓ | 事務職員雇上費加算 | 選択式（チェック） | 事務職員雇上費加算 |
| ㉔ | 処遇改善等加算（区分3） | 入力欄あり（数）：人数A・人数B | 区分3の人数A・B |
| ㉕ | 冷暖房費加算 | 選択式（選ぶ）：地域区分 | 冷暖房費加算 |
| ㉖ | 除雪費加算 | 選択式（チェック） | 除雪費加算 |
| ㉗ | 降灰除去費加算 | 選択式（チェック） | 降灰除去費加算 |
| ㉘ | 高齢者等活躍促進加算 | 選択式（選ぶ）：年間総雇用時間区分 | 高齢者等活躍促進加算 |
| ㉙ | 施設機能強化推進費加算 | 選択式（チェック） | 施設機能強化推進費加算 |
| ㉚ | 小学校接続加算 | 選択式（選ぶ） | 小学校接続加算 |
| ㉛ | 栄養管理加算 | 選択式（選ぶ） | 栄養管理加算 |
| ㉜ | 第三者評価受審加算 | 選択式（チェック） | 第三者評価受審加算 |
| ㉝ | 特別地域保育体制確保対応加算 | 選択式（チェック） | 特別地域保育体制確保対応加算 |
| ㉞ | 保育ICT推進加算 | 選択式（チェック） | 保育ICT推進加算 |
告示別表第2の注記と括弧書きの読み方
告示の表には、番号のほかに読み方を決める注記があります。
注1は年齢による月額の調整、注2は処遇改善等加算の加算率の記号、注3は令和8年度の適用開始時期の定めです。
注1：月額の調整
年度の初日の前日における満年齢に応じて月額を調整すると定めています。表の括弧書きの額がこれに当たります。通知は、年度の初日の前日の満年齢で区分した場合に年齢区分が異なるときに、基本分単価（⑥）・処遇改善等加算（⑦）・3歳児配置改善加算（⑧）・夜間保育加算（⑫）を「月額調整」欄の額へ置き替えると定めています。
注2：加算率（a）（b）（c）
（a）は基礎分の平均経験年数の区分に応じた割合、（b）は賃金改善分の平均経験年数に応じた割合、（c）は別表に規定する割合です。いずれも、市町村の認定内容に合わせて確認します。
注3：令和8年度は7月から加減調整
告示の表では⑲aと⑲bの列に付いています。通知で7月から適用とされているのも、⑲aと⑲bの調整です。
年齢区分が月ごとに変わる仕組みは、上の表の④と⑥にあるリンク先で説明しています。
括弧書きの額は、数字だけを拾わず、置き替えの条件と一緒に読みます。
試算の内訳と番号を対応させる手順
試算結果の内訳を開く
単価内訳に表示された基本分単価と加算・減算の名前を書き出します。
番号に直す
この記事の表で、名前を①〜㉞の番号に直します。
告示と通知で照合する
同じ番号の行を告示別表第2で、同じ番号の節を通知別紙2で見て、区分と要件を確認します。
番号を共通の物差しにすると、告示・通知・試算結果の3つを同じ言葉でそろえて読めます。個別の認定や適用可否は、所轄の市町村へ確認します。
よくある質問
番号は告示と通知で同じです（⑩の表記だけ異なります）。ただし、幼稚園や認定こども園の別紙は番号の付け方が別です。
- 通知には保育所以外にも別紙があります。同じ番号ですか。
同じではありません。通知は施設の種類ごとに別紙を分け、番号も別紙ごとに付けています。保育所は別紙2（保育認定2・3号）を見ます。
- 番号の順に加算の額が決まりますか。
決まりません。番号は項目の呼び名で、額の順序や優先順位を表すものではありません。
- 通知に⑩ではなく➉と書いてあります。
通知は1歳児配置改善加算を➉と表記し、告示別表第2は⑩と表記しています。同じ項目を指します。
番号を使って自園の条件を試算する
番号で項目を整理してから、認定を受けた加算だけを試算に入れます。
各表の「試算の入力欄」の列は、試算の画面で数を打ち込む欄（入力欄あり）、チェックや選択肢で答える欄（選択式）、入力せず結果として出る項目（対象外）に分けています。
人数の欄は年齢区分と配置基準の確認の区分に沿って入力します。
③〜⑤の区分は、年齢と保育必要量ごとの人数表に入力します。
年齢別の園児数の入力欄へ地域区分・定員・年齢別の園児数を入力し、単価内訳を①〜㉞の番号と照らし合わせます。
公定価格の試算を開くこの記事が参照した一次資料
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び同基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示
令和8年こども家庭庁告示第9号／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
- 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について
こ成保38、5文科初第483号（令和5年5月19日。最終改正: こ成保306、8文科初第172号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
公定価格とは・決まり方：保育所の計算方法と基本分単価の内訳保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
- 令和8年度の公定価格単価表の探し方：告示の別表・留意事項通知・申請様式の見分け方
令和8年度の公定価格単価表は、こども家庭庁の公定価格ページではなく政省令ページの告示（令和8年こども家庭庁告示第9号）の別表に載っています。保育所が開く別表、通知や申請様式との違い、令和7年の告示第9号との取り違えを整理します。
- 公定価格の10円未満切り捨てとは？通知に明記された加算・調整と明記のない項目
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令和7年度と令和8年度の公定価格の見直し事項の比較保育所等の公定価格について、令和7年度の見直しと令和8年度の見直しを、基本分・加算・減算・処遇改善に分けて旧新で並べます。令和8年度見直し事項の資料に基づき、金額の差ではなく、何が新設・継続・変更されたかを確認できます。