FAQ No.371が答えている問い（実績報告書の様式は定められているか）
公定価格に関するFAQ（第32版・令和8年7月24日時点版）のNo.371は、事項欄が「療育支援加算」の質問です。
質問の要旨は、加算の適用を受けた施設は実績報告書を市町村に提出することになっているが、報告様式に定めはあるか、というものです。
答えは、様式が別添6として示されている、です。
FAQは、加算・減算の適用申請（実績報告）書の参考様式がこども家庭庁のホームページで示されていると述べています。その参考様式のうち「療育支援加算」の項目で、添付書類として別途提出を求める「取組内容が分かる資料」について、別添6の報告様式を示すので活用するよう書いています。
この記事は、報告書にどんな項目があるかを扱います。加算の対象や区分の判定は療育支援加算とは？対象・要件・区分A〜D・認定の確認（令和8年度）で説明しています。
別添6の様式の標題と提出期限
様式の標題は「令和 年度療育支援加算に係る実績報告書」で、期限は翌年4月末日です。
| 項目 | 様式の記載 |
|---|---|
| 提出する施設 | 本加算の適用を受けた施設 |
| 提出期限 | 翌年4月末日まで |
| 提出先 | 施設所管市町村 |
| 記入する日付・名称 | 令和 年 月 日、法人名、施設名 |
FAQは、この様式を「ご活用ください」と書いています。市町村が別の様式を指定しているかどうかは、FAQには記載がありません。
Ⅰ．全体の取組について書く項目
全体の取組では、受け入れた障害児の人数と、専門職の配置状況、保育の拒否の有無を書きます。
| 番号 | 項目 | 様式の指示・選択肢 |
|---|---|---|
| 1 | 加算適用開始年月 | 令和 年 月から |
| 2 | 受入障害児数 | 障害児数、うち併行通園している障害児数 |
| 3 | 専門職の配置等状況 | 「療育支援加算における専門職配置時間計算シート」を記入して添付する |
| 4 | 正当な理由なく、障害を理由として保育の提供を拒否したケースの有無 | 無または有。有の場合は理由を書く |
| 5 | 障害児への教育・保育のチーム（施設全体）での取組状況 | 取り組んだ内容、取組実施体制（各職員の役割）、取組の成果 |
3番の専門職配置時間を、後からまとめて数え直さない
様式の3番は、月ごとの時間数を書く計算シートの添付を求めています。シートは4月から3月まで月別の欄があり、算定の有無に○を入れた月だけが計算される作りです。
専門職の勤務時間は、月ごとに記録しておく。月60時間・90時間の数え方は療育支援加算の専門職の月60時間・90時間の数え方で説明している。
Ⅱ．個別の取組について書く項目
個別の取組は、対象の障害児ごとの記録がもとになります。
作成した計画の数を、対象児童数に対する割合で書く欄が複数あります。
| 様式のⅡの番号 | 項目 | 書く内容 |
|---|---|---|
| (1) | 障害特性等や気にかけるべき点等を整理した一覧表等の作成 | 全員分作成したか、一部作成できなかったか。対象児童数、作成した児童数、作成率。できなかった理由と今後の取組方針 |
| (2)① | 個別の支援計画の作成 | 全員分か一部か。対象児童数、作成した児童数、作成率 |
| (2)② | 個別の指導計画の作成 | 全員分か一部か。対象児童数、作成した児童数、作成率 |
| (3) | 個別の支援計画及び指導計画の作成に当たっての会議日程等 | 会議の日付と内容の記載例が様式に示されている（併行通園先の担当者とともにオンラインで検討・作成した例） |
| (4) | 障害児通所支援事業所等との連携強化 | 併行通園をする障害児が利用している場合のみ記載。会議や研修を行った児童数と実施率、連携事業所名、連携の内容、成果 |
| (5) | 家族からの相談を受け付ける体制の構築 | 体制ができているか。ない場合は理由と今後の取組方針 |
| (6-1) | 子育ての悩みの解消や負担の軽減、利用子どもの発達状況、障害特性等の理解に繋がる取組の実施 | 取組内容の例は、個別相談、保護者同士の交流の機会の提供、ペアレントトレーニング等。実施した内容と効果、実施していない場合は理由 |
| (6-2) | (6-1)の取組の、障害児以外の家族も含めた利用子どもの家族への周知 | 周知の内容・方法、効果 |
| (7) | 地域の関係機関と連携した取組 | 障害児通所支援事業所等が実施する会議や研修への参加の有無と内容 |
| (8) | 障害児保育に関する園内研修の実施 | 専門職を活用する場合のみ記載。開催日（年1回以上・すべて記載）、内容、参加した職員の役職・人数、委託先等 |
取組が一部できなかったときの要件の判断は、報告書の書き方とは別の問題です。FAQの考え方は療育支援加算の取組が一部できないときの要件の判断で説明しています。
専門職配置時間計算シートの注意書き
計算シートには、年度途中の区分変更に関する注意書きがあります。
算定した月に○を入れる
シートは、算定の有無に○を入れた月の数字だけを計算します。
認定の前の月は算定しない
年度途中に認定を受けた場合、認定された月より前は算定できないと注意書きにあります。
高い区分に変わる月を確認する
年度途中に特別児童扶養手当の受給対象児童の利用が生じたとき、または施設の定員が90人以上になったときは、当該月の翌月から高い区分の算定が可能です。月の初日に要件に適合した場合は、当該月からです。
注意書きの例では、7月15日から特別児童扶養手当受給対象児童が入所した場合は8月から○を付け、7月初日から入所した場合は7月から○を付けるとされています。年度の途中の入所・退所の扱いは療育支援加算で障害児が年度途中に入所・退所したとき（当該年度中の算定と続ける取組）で説明しています。
よくある質問
実績報告書で、よく聞かれる3点です。
- 実績報告書の提出期限はいつですか。
別添6の様式には、本加算の適用を受けた施設は翌年4月末日までに実績報告書を施設所管市町村に提出すると書かれています。
- 別添6の様式を必ず使わなければなりませんか。
FAQは、別添6のとおり報告様式を示すので活用するよう答えています。市町村が別の様式を求めるかどうかは、FAQには記載がないため、所管の市町村に確認します。
- 併行通園する障害児がいない場合、連携の欄は書きますか。
様式では、障害児通所支援事業所等との連携強化の欄は、併行通園をする障害児が利用している場合のみ記載すると書かれています。
次に読む記事
記録は、加算の要件の確認と同じものを使います。取組の一覧と区分の判定は療育支援加算とは？対象・要件・区分A〜D・認定の確認（令和8年度）、専門職の時間の数え方は療育支援加算の専門職の月60時間・90時間の数え方で説明しています。
自園の条件で試算する
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 公定価格に関するFAQ（よくある質問）（第32版）
該当なし／令和8年度当初／確認日 2026-09-03
ほかの解説
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