加算算定対象人数計算表は、区分3の人数A・Bを出す公式Excel
こども家庭庁は、公定価格の掲載ページで処遇改善等加算の「加算算定対象人数計算表」のExcelを公開しています。
施設の種類ごとにシートが分かれていて、保育所は「保育所」シートに入力します。
通知は、区分3の申請で「加算算定対象人数の算出方法を示した書類」を求めています。この表は、その算出を国の様式で進めるためのものです。
| シート名 | シートの題名 |
|---|---|
| 幼稚園 | 処遇改善等加算区分３ 加算算定対象人数計算表（幼稚園） |
| 保育所 | 処遇改善等加算区分３ 加算算定対象人数計算表（保育所） |
| 認定こども園 | 処遇改善等加算区分３ 加算算定対象人数計算表（認定こども園） |
| 小規模（事業所内）Ａ・Ｂ／事業所内（定員20以上）／小規模Ｃ／満三歳以上小規模 | 小規模保育や事業所内保育向けの4シート |
表の記入例の数字と加算見込額の単価欄は、自分の園の数字ではないので、この記事では扱いません。この表を認定申請で必ず使うと定めた通知は確認できていません。提出先の自治体の案内に従ってください。
保育所シートは、基礎情報、職員数、算定人数の3段で進む
保育所シートは、上から順に3つの部分でできています。
0の基礎情報を入れ、1で職員数を足し上げ、2で人数A・Bが出ます。
選択式の欄は「あり」「なし」などを選び、職員数の欄は自動で計算されます。
0．基礎情報を入れる
分園の有無を選びます。そのうえで、本園分と分園分それぞれに、利用定員数と年齢別の児童数（4歳以上児・3歳児・1・2歳児・うち1歳児・0歳児）を入れます。
1．加算対象人数の基礎となる職員数を足し上げる
aからgまでの項目を選択し、利用定員数に基づく職員数を加えて合計を出します。合計の次の行で、1人未満の端数を四捨五入した職員数が出ます。
2．加算算定対象人数を見る
職員数の3分の1が人数A、5分の1が人数Bとして出ます。表には「算定人数」と「実人数」の2つの列があります。
年齢別の児童数の欄には、注記が2つあります。各月平均の年齢別児童数を使う場合は、別に配布している年齢別児童数計算表で計算した児童数を入れること。特例給付を受けて利用する児童がいる場合は、該当する年齢区分に含めること。
平均の児童数の出し方は平均年齢別児童数計算表の入力のしかたにまとめています。
職員数の項目は、年齢別の配置基準に始まり、aからgの加算で足す
保育所シートの「1．加算対象人数の基礎となる職員数」は、次の項目を足し上げます。
項目は、年齢別配置基準による職員数と、その施設が受けている加算の分です。
加算の欄は、その加算を受けているかどうかを「あり」などで選びます。
| 項目 | 表での扱い |
|---|---|
| a 年齢別配置基準による職員数 | 4歳以上児、3歳児、1・2歳児、0歳児の行ごとに計算する。4歳以上児、3歳児、1歳児の配置改善加算は「あり」などを選ぶ。年齢別の行をまとめた小計は、小数点第一位を四捨五入する |
| b 保育標準時間認定の子ども | 選択する |
| c 主任保育士専任加算 | 選択する。分園側は「本園分で選択」と表示される |
| d 事務職員雇上費加算 | 選択する。分園側は「本園分で選択」と表示される |
| e 休日保育加算 | 選択する。分園側は「本園分で選択」と表示される |
| f チーム保育推進加算 | 選択する。分園側は「本園分で選択」と表示される |
| g 栄養管理加算 | 選択する。分園側は「本園分で選択」と表示される |
| 利用定員数に基づく職員数 | 利用定員数から計算される。合計の前に足される |
この表が足し上げる対象は、通知の別表が定める「基礎職員数」の考え方に合わせたものです。別表の数え方は処遇改善等加算（区分3）の人数A・Bで確認できます。
分園がある園は、本園分と分園分を分けて入れる
表は、分園の有無を選ぶと本園分と分園分の2列に分かれます。利用定員数と年齢別の児童数は、職員数が自動で計算されるので、それぞれの列に入れます。cからgの加算は、分園側が「本園分で選択」となっていて、本園分の列で選びます。
分園の児童数を本園に合算して入れず、分園分の列に入れます。cからgは、本園分の列で選んだ内容が表に反映されているかを確かめます。
人数A・Bは、合計の職員数に3分の1と5分の1を掛けて出る
「2．加算算定対象人数」の人数Aは職員数の3分の1、人数Bは職員数の5分の1です。
通知の算式も、人数Aは基礎職員数の3分の1、人数Bは5分の1で、1人未満の端数は四捨五入します。
四捨五入した結果が0になる場合は1とします。
研修修了者が人数Aに達しないときは人数Aを研修修了者の人数とし、人数Bに達しないときは人数Bを研修修了者の人数とします。
- 表の「算定人数」と「実人数」は、何が違いますか。
表には2つの列が並んでいますが、この記事では列の定義は扱いません。通知は、研修修了者の人数が算式の結果に達しない場合に、研修修了者の人数で算定するとしています。どの人数を実人数の列に入れるかは、提出先の自治体の案内で確かめてください。
- 分園があると、人数A・Bはどう出ますか。
表は、本園分と分園分のそれぞれで職員数を出します。「2．加算算定対象人数」は「算定人数」「実人数」の2列で、本園分と分園分を合わせた職員数の3分の1と5分の1が、端数を四捨五入した数で出ます。
- この試算で、人数A・Bを入力できますか。
できません。試算は、入力した月ごとの在籍数と認定済みの加算率で加算額を計算します。区分3の人数A・Bの算定や認定の可否は判定しません。
月ごとの在籍数から加算額を試算する
月ごとの在籍数を置いた年間の見込みで、加算額の目安を確認します。月初の在籍数の置き方は保育所の公定価格の年間見込み額の出し方にまとめています。
認定済みの加算率(a)(b)を入力すると、処遇改善等加算を含めた試算結果を確認できます。
公定価格の試算を開く次に知りたいこと：区分3の人数A・B、区分3の研修修了者の見込み、認定申請の書類と別紙様式。
ほかの記事の確認事項・よくある質問の一覧
この記事が参照した一次資料
- 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
こ成保296、7文科初第250号（令和7年4月11日。最終改正: こ成保319、8文科初第171号、令和8年4月8日）／令和8年度当初／確認日 2026-09-17
ほかの解説
公定価格とは・計算方法：保育所の決まり方と保育料との関係（基本分単価の内訳）保育園の公定価格の決まり方を解説。公定価格とは、特定教育・保育等に要する費用の額で、保護者の保育料とは別の施設側の総額です。基本分単価の内訳は地域区分・定員区分・年齢区分・保育必要量の4つで決まります。計算は基本分単価・加算・減算・園児数の4手順で、試算画面の入力欄も確認できます（子ども・子育て支援法第27条第3項）。
平均年齢別児童数計算表の入力のしかた（処遇改善等加算の見込みの児童数・令和8年度の公式Excel）こども家庭庁が掲載している「平均年齢別児童数計算表」の入力の順番を整理します。月初日の児童数、前年度実績と伸び率、4月実績からの見込み、前年度実績によりがたい場合の理由欄の使い分けがわかります。
- 処遇改善等加算の認定申請で出す書類（区分1・2・3別の別紙様式と、省略できる場合）
処遇改善等加算の認定申請で出す書類を、通知の別紙様式1〜5・7の番号で区分1・2・3に分けて整理します。キャリアパス要件届出書や賃金改善計画書を出さなくてよい場合、提出先と提出期限を定める自治体、特別な事情に係る届出書が必要になる場面がわかります。
- 保育所の加算適用申請書（参考様式）の構成：総括表29項目と個票の添付書類・実績報告
こども家庭庁が掲載している保育所向けの「加算（調整）適用申請・実績報告書」の参考様式で、何を書き、何を添えるのかを整理します。色分け、総括表の4つの部分と29項目、個票の添付書類、添付が要らない項目、実績の報告欄までがわかります。